予算委員会

それでは、宮下委員の御質問にお答えします。 　宮下委員御指摘のとおり、昨年秋、十一月ですが、取りまとめました総合経済対策に盛り込みましたガソリンの暫定税率廃止等の政策効果もありまして、足下では、御指摘のように物価上昇に鈍化の兆しが見られております。 　また、先行きにつきましても、一月二十三日閣議決定いたしました政府経済見通しでお示ししたように、食料価格の押し上げの一巡や、経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより、全体としての物価上昇は今後落ち着いていく見込みであります。 　こうした中、名目賃金が労働需給の引き締まり等によりまして近年と同程度の伸びが続くことで、実質賃金上昇率もプラスとなると見込んでおります。 　総合経済対策に盛り込みましたその他の物価高対策の施策も、順次、国民の皆様に届き始めておりまして、引き続き、迅速かつ着実な執行に努め、国民の皆様にその効果を実感してい

お話しのように、足下の緊急対策はしっかり効果を発揮し始めておりますけれども、中長期的には、やはり危機管理投資、成長投資、これによって経済成長を図って、このことによって供給力の強化も図られますので、物価の安定にもつながります。また、継続的な実質賃金の上昇を実現するということが究極の目的、目指すべきところだと思います。 　一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。 　この食料品の消費税ゼロ税率化と給付つき税額控除の実施に向けましては、昨日スタートした国民会議の場で諸課題についての検討がなされるとされておりますけれども、特に食料品の消費税減税に当たりましては、農林漁業者や飲食店、小売事業者などに大きな影響が生じるおそれがあります。 　第一

飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないということ、これは私たちの約束でございます。また、委員も含め、政権公約に飲食料品の消費税率ゼロ、これを検討を加速するということで自民党は戦ってきました。この約束は果たさなければなりません。 　今御指摘のあった様々な課題については、私も重々承知をいたしております。そのような難しい理由があるということを某役所が配っておりましたので、それも拝見をいたしました。 　でも、むしろ、国民会議でそういった課題を一つ一つきちっと検証してやっていきたいと思いますし、国民会議に小林政調会長も出てくださっていますので、是非、党内で、できない理由じゃなくて、できないことをできるようにする方法をしっかりと御議論いただいて、政調会長から前向きな提案をいただけたらうれしいなと思っておりますので、宮下

その点、しっかり我々も知恵を出して頑張っていきたいと思っております。 　次に、食料品の合理的な価格形成の在り方などについて鈴木農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。 　今回の減税や給付つき税額控除の一番の発端はやはり食料品価格の高騰ということでありますけれども、農林水産業の皆様の経営が持続可能なものとなる、これも価格の安定に非常に重要だと思います。 　生産された食料品が再生産可能な価格で販売される、それから消費者の皆様にとっても納得できる価格で購入できる、こういうことが重要でありまして、その実現を目指した食料システム法が四月から全面施行されます。特に、米、野菜、牛乳、豆腐、納豆を指定飲料品としてコスト指標を作成するとともに、コストを考慮した取引を求める理由を示して取引条件を協議するよう申出があった場合には、誠実に協議する努力義務も付されております。 　そこで、鈴木大臣に、指定飲料

御質問ありがとうございます。 　宮下先生からもずっと御指導いただいておりました食料システム法でありますけれども、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑制することなどを目的として、四月一日からの全面施行に向けた準備を進めているところであります。 　具体的には、省令などの細則を一月三十日に公布をいたしまして、各地域での説明会、そして業界団体との意見交換などを五百回以上実施をしてまいりました。今、食料システムの関係者に対して丁寧な説明を行っているところであります。 　また、肝腎なのは、法目的を含めて、実効性を担保するのが重要であるというふうに考えております。 　まず、フードＧメンを十八名先行配置をさせていただいておりまして、四月一日以降に適切に指導助言などを行えるよう、取引実態に関する調査や研修などを実施しているところであります。令和八年度中には

こうした新しい取組、法律もスタートするわけですけれども、食料品の合理的な価格形成の実現のためには、食料システム法だけでは不十分だというふうに思います。やはり需要に応じた生産が必要であると考えます。 　需要に見合った生産量がなければ価格は高騰してしまいますし、需要を大幅に上回る生産が行われれば価格が暴落してコスト割れとなる事態も発生します。いわゆる令和の米騒動も、需要の増加を見誤って生産量の不足が生じたことが根本的な原因でした。 　特に米については、生産量の正確な把握、需要量の予測精度の向上、流通量の把握、また備蓄制度の改革などが検討されているところであります。 　こうしたことを踏まえて、鈴木大臣から、特に米について、需要に応じた生産を実現するための方策について御見解を伺いたいと思います。

米政策については、食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしております。 　この目標を達成すべく、まずは政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出をします。その上で、各生産者が自らの経営判断によりマーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるようにすることが重要であるというふうに考えております。 　特に、米の安定供給に向けましては、需要見通しの算出方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組みます。 　加えまして、今国会への食糧法改正案の提出に向け、流通構造の透明性確保のための実態把握の強化として、中食、外食事業者を対象に追加をすること、そして、在庫量などの定期報告の義務づけなどの措置を講ずるほか、備蓄についても、目的規

今お話しのように、需要と供給、バランスが必要、そして、需要についても拡大をしっかり目指していくということであります。 　特に、農産物、食料の需要拡大ということでいうと、やはり世界マーケットをしっかり見ていくということだと思います。日本の高品質なものが食べたい、欲しいという皆さんは世界にいらっしゃるわけですし、そのためにも、その障壁を取り除いていく、スムーズに海外に農産物輸出ができるような取組が重要だと考えます。 　現在、我が国は、各国とＣＰＴＰＰとか経済連携協定などの協議が進められていると認識しておりますけれども、鈴木大臣に、こうした農産物、食料品の輸出拡大につながる取組の現状についてお伺いをしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、宮下委員御指摘のように、国内マーケットだけではなくて海外マーケットをしっかりと取っていくということ、何よりも大事であるというふうに思っております。 　その上で、直近の農林水産物、食品の輸出額は一兆七千五億円と、十三年連続で増加をしております。品目別に見ても、牛肉、緑茶、米、米加工品など、輸出重点品目三十一品目のうち十三品目で過去最高を記録をしております。 　我が国は、ＣＰＴＰＰを始め数々の経済連携協定を推進しておりまして、農林水産物、食品の輸出拡大に積極的に取り組んでいるところであります。今月署名をいたしました日・バングラデシュＥＰＡにおいては、高品質な牛肉、リンゴ、ブドウなどの青果物、緑茶、みそ、しょうゆなど、多くの輸出重点品目で関税撤廃を獲得をいたしました。また、現在、日・ＵＡＥ・ＥＰＡ交渉やＣＰＴＰＰの新規加入交渉も継続をしているところであ

最後に、多極分散型国づくりの重要性について質問させていただきたいと思います。 　現在、私は、自民党、日本維新の会連立政権合意書に基づきまして設置された統治機構改革協議会の自民党側の会長を務めさせていただいております。本日も実は九時から第六回目の会議が行われまして、充実した議論が行われたところです。 　連立合意書には、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、協議体を設置し、そして、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行って、令和八年通常国会で法案を成立させると書かれております。 　日本は、明治維新以来百五十年にわたって、東京を中心に道路交通網の整備また鉄道網の整備を放射状に行って首都圏に人を集める、こういうことで経済発展をリードしてきたというふうに思います。 　一方で、少子化、人口減少が日本全体で続いている