予算委員会

後段の御質問は農林水産大臣が答弁をさせていただきます。 　私は、さあ何年ぐらい前だったかしら、三十年以上前ですが、農地の宅地並み課税という議論がございました。そのときに随分議論をしたことでございますが、都市近郊農業の意味というのは、今委員が御指摘のように、新鮮な農産物を都市に届けるということが一つ。そしてまた、きちんと緑というものを確保するということが二つ目。三つ目は、いざというときに、農地というのは結構広大なスペースでございますから、避難の場所としても非常に有益だというような、都市農業というものでなければ持ち得ない、そういう特色があるということはよく承知をいたしておるところでございます。 　そういうような都市農業の果たしている役割というものを正当に評価をしながら、土地の利用の在り方も含めまして、私どもとして都市農業というものを支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　

お答えさせていただきます。 　先ほど個人経営の方が支えていらっしゃるという御指摘をいただきましたが、やはり様々な農機具等の高騰を考えると、複数でやっぱり経営していくことの有効性というのはやっぱりあるんだろうと思います。 　ですから、産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、共同で所有、使用すること、これは経営上のメリットがありますから、それを考えていただいて、一定のまとまりのある産地ごとに計画策定をしていただいて、下限面積を設けているところでございます。面積はありますが、都市近郊農業につきましては、通常ではこれ十ヘクタール以上という要件を設けておりますけれども、都市農業においては二ヘクタールというふうに五分の一に面積要件を緩和してございますので、是非御利用いただきたいと思います。

今の、まさに大臣がおっしゃっていただいた緩和、私も現地の人に説明を事前にしたら結構知らない方も多かったので、是非それは周知徹底していただきたい。あわせて、都市近郊農業、八潮はまた枝豆も有名であります。これもまた是非、総理、いつか御賞味いただければと思います。 　もう一点、最後、恐縮です、総理に、米です、端的に。 　今、政府米、備蓄米の放出が決まりましたけど、流通の目詰まりをなくすということが目的で、結果として、今期待もしているわけでありますけど、これについて、仮にやっぱり急激な価格上昇があると個人消費を冷やして経済全体にも影響が大きい。農水省だけではなく政府全体として、これ、引き続き、この備蓄米を放出した影響も、結果も見つつ、全体として価格の安定をしていくということを、最後、総理に答弁をいただきたいというふうに思います。

江藤大臣の判断によりまして備蓄米の放出というものが始まったわけで、実際に本当に下がるのかということはこれから先よく注視をしてまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、米は価格弾力性が低いので、高くなっても消費者の方が買っていただけるというところがございますが、そういうものに甘んじては決していかぬのであって、いかにしておいしくて手に入りやすい米というものを維持していくかというのは農政の最大の課題であると承知をいたしております。 　そういたしますと、これから先、もちろん備蓄米というものの使い方はいろいろ議論のあるところでございますが、これから先やはり、ぎりぎりでいくのではなくて、米の生産というものを増やしていく、あるいは輸出というものを視野に入れて食料の安全保障を考えていく、米政策全体についてもう一度議論が必要だという認識を私は強く持っておるところでございます。 　いずれに

ありがとうございます。 　最後、中野大臣、トラック運送業の価格転嫁、是非進めていただきたい。また、三原大臣、申し訳ありませんでした、地域区分、保育の環境、地域区分の格差、是正していただいているリーダーシップに感謝をして、引き続きお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、佐々木さやか君の質疑を行います。佐々木さやか君。

公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。 　まず、中小企業の賃上げ支援についてお聞きをいたします。 　春闘の回答状況も出てきております。昨年から更にプラスの傾向ということで、大変に喜ばしい、いいことだなというふうに思いますけれども、民間の調査では、新年度に賃上げを実施する企業は八五・二％、中小企業でも八四・六％ということで、中小企業も含め、いい流れができてきていると。しかし、これを家庭でしっかりと実感をしていただく、この物価高を上回る賃金の上昇ということを中小企業でも実現をしていくためには、今がまさに本当に重要なときでありまして、総力を挙げて、国として、政府としてこれを取り組んでいただきたいと思います。 　賃上げを実施しない企業の理由というところで、アンケート結果では、原材料、エネルギー価格高騰などのコスト増を価格転嫁ができていないということ、価格交渉をしていくた

御指摘のように、公明党さんの賃上げ支援パッケージ、これを踏まえまして、年二回の価格交渉促進月間における発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表する、で、経営トップに対する事業所管大臣名での指導を行う、下請Ｇメンによる取引実態を把握する、そして労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底と。これ、言葉で幾ら言ってもどうにもなりませんものですから、好事例、こうしたらうまくいきましたね、そういうものを集約をして、価格交渉時のポイント、そういうものをまとめましたリーフレット、価格交渉ハンドブックを作りまして中小企業への情報提供を積極的に行っておるところでございますが。 　じゃ、ホームページ見てくれなきゃどうするんだよって話もございますので、とにかくこうやって賃上げしましょうねってこと、そしてまたＧメンがきちんと状況を把握をして、そういうものに応じないということは認めないということにし

今、考え方を変えていく必要があるというお言葉がございました。それとともに、しっかりとそれが実現できる環境整備、これを我が党としても全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。 　次に、私立高校の無償化を含む教育の問題についてお聞きをしたいと思います。 　我が党としても力を入れてきました私立高校の無償化を含む教育の無償化、今回、自公維の三党合意で大きく前進の合意がなされたというふうに思っております。ただ、財源ですとか様々な課題、これについては引き続き三党の協議体で行われることになっておりますので、精力的に議論を行っていきたいというふうに思います。 　家庭の経済的な理由によって子供たちの進学が左右されるようなことがないようにと、こういった信念で一歩ずつ取り組んできました我が党といたしましては、今回の三党合意については高く評価をし、実現に向けて引き続き力を入れてまいりたいという