予算委員会

お答えいたします。 　お尋ねのような内容の一ミリシーベルトを超える範囲の指標を定めた協定が結ばれているとは承知しておりません。

なくて当然なんですね。こんなでたらめに付き合える自治体は存在しない。 　資料十六、十七。この改定に自治体から困惑の声が次々に上がる。 　岡山県。指標を定めろと言われても、自治体には被曝防護の専門的知識はない、国が責任を持って指標を定めろ。 　島根県。民間企業に協力をお願いする場合、どんな被曝量の指標が望ましいのか、国が指針に示せと、参考値に書くだけじゃ駄目だと。 　資料三十八。事実上、一ミリを超えたら動けない前提の避難計画。有事の際、避難を誰がどのような段取りで進めるか、その詳細さえも決まっていない。これまで了承された全ての実効性なき避難計画で、再稼働、がんがんされまくっているんですよ。 　総理、このような使い物にならない避難計画が了承されてしまって、現在再稼働している原発、これ、避難手段確実に確保されるまで稼働を停止していただきたいんです。いかがでしょう。

万が一の原子力災害時におきまして住民の方々の避難が必要となった場合に、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づきましてバスを提供していただき避難を実施することになりますが、その際、あらかじめ定めておりました被曝線量限度の範囲を超えるなどにより活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により、先ほどもお答えしましたが、自衛隊等の実動組織が支援するということで対応するものと承知をいたしております。

不備があるもの、このような、逃げられないんだよ、本番になったときに、というようなものが避難計画として了承されて、再稼働ががんがんされている。ならばこれは、冒頭総理がおっしゃったとおり、原子力防災会議というものは、そういう立て付けのものできているんだ、そういうものがあるときにはそれを止めるんだ、取り消すんだ、そしてやり直すんだということをおっしゃった。ならばこれ、今やるときだと思うんです。 　ただし、後ろから挟み込まれているペーパーは、バスの、何だろうな、バス会社やバス運転手の理解が得られないならば、有事のときには自衛隊を出すよということで、総理は、そうかと、だったら大丈夫だろうというふうに思われると思うんですけど、ごめんなさい、これね、協定も結ばれていないだけじゃなくて、これ自衛隊がもしも出るときには、どこの住人をどのように避難させるのかというような段取りさえもこれ決まっていないんですよ

根拠規定は、自衛隊法八十三条若しくは八十三条の三、原子力災害派遣というものを用いることになります。法律的にはそうなんでございますが、実際に委員が冒頭から御指摘のように、それで実効性はあるのかということはきちんと検証はいたしてまいります。 　私どもとして、再稼働というものをお願いをしております以上、実効性の確保というのは、法的にも、また実際のオペレーションにおきましても、確保するのは当然のことだということはよく認識をいたしております。

ありがとうございます。 　再稼働をがんがんされていますけれども、この避難計画に了承をした総理では石破総理はないわけです。つまりは、これまでの、不備がありながら、避難できない避難計画でありながら原発を再稼働させてしまった責任者ではないんです。これまでの総理であったりとか、これまでの取組というものに対して穴があったと、ここに対してしっかりと点検をしていただきたい。そのことのお約束をいただけたということでいいですか、点検をしていただける。

実効性の確保につきましては、常に点検というものは必要でございます。さればこそ、この原子力の再稼働というものをお願いをしているものでございまして、それが必須だと認識をいたしております。

常に見直しが必要である、おっしゃるとおりだと思います。けれども、これまでは見直しさえされてこなかった。見直しされてきたのは、それをうやむやにすること。避難計画に不備はないということを規制庁として責任を持たなくていいようにするような改定ばかり行われてきたということなんです。 　なので、お願いがあります。この避難計画、バスに関しても自衛隊に関しても、ここに関して、しっかりと石破総理が責任を持って議長としてこれは点検をし直してくださるということでよろしいですか。一言でお願いします、ここは。

再稼働を行いますということは、御党とは考え方が全く異なるのでございますが、そこにおいて、安全性の確保、実効性の確保のために本部長として責任を持つのは当然のことだと考えております。

このようなでたらめなこれまでのやり方が横行するのは、計画策定のプロセスを密室で行っているせいなんです。議事録さえ公開しないということなんですね。どんなむちゃくちゃな理屈付けでも、無理やりな計画策定も、住民にも世の中にも隠してしまえるような、何でもありになってしまっています。今回指摘した様々な問題も、ジャーナリストの日野行介さんが内閣府や自治体への情報公開請求を繰り返し行ってきた結果、ようやく見えてきたことなんですね。 　これまで、この資料十二、れいわ新選組では、詳細な議事録などについても、配付資料、音声記録、公表を求めてきました。おととし十一月十六日、環境委員会では、前大臣が拒絶しました。それが、今年、去年ですね、去年の終わり、資料十四、環境委員会で、避難計画に関するこれまでの非公開会議の議事録、音声記録、配付資料など全て公開するように求めたら、出てきたんです。出てきたけれども、中身はこ