予算委員会

済みません、まず、先ほどのドクターカーに関して、活用促進事業、委員おっしゃったように、これまでは国、都道府県、そして医療機関三分の一ずつだったのを、この令和七年度から国が二分の一を持つようになるということは、都道府県と医療機関は四分の一ずつになるということで、ちょっとさっき説明が足りませんでしたので補足をさせていただきます。 　その上で、下水道サーベイランスにつきましては、北島先生も同郷ということもありまして直接いろいろお話を聞かせていただきました。感染症の流行状況を把握するために、これまでも、感染症流行予測調査事業におきましてポリオウイルス及び新型コロナウイルスを対象として実施をしてきたところです。 　この新型コロナウイルスのサーベイランスについては、現在十三都県の協力を得て実施してございますが、令和七年度予算案におきましては実施自治体を拡大することといたしておりまして、予算が成立し

ありがとうございます。 　是非、ここは執念を持って実現をしていただきたいんですね。いろんな制約があるかもしれません。また、それ以外にもいろいろやっている研究もあるんだと思います。しかし、この下水サーベイランスについては、今回予算も拡大する方針と聞いておりますから、全国でしっかり手を挙げて使っていただけるような対応を是非つくってもらいたいと思います。 　テーマを変えます。 　総理にお伺いいたしますが、火葬場や葬儀場で御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設について、総理にお伺いいたします。 　我が国では一年間に亡くなる方が年々増加をしております。厚労省が二月に発表した二〇二四年の人口動態統計の速報値によりますと、死亡者数は四年連続で増加をし、百六十一万八千六百八十四人となり、過去最多となっております。文字どおり多死社会となっているわけでございまして、ところが、葬祭業をめぐっては行政による

委員からの御通告を受けまして、私は墓埋法の話かなと思ったらば、そうではないんですね。私自身の誤解を恥ずるところでございます。 　御遺体の取扱いにつきましては法制度がございません。実態が把握できていないのではないかという御党からの御質問を契機といたしまして、厚労省におきまして、令和四年度及び令和五年度に、火葬場、葬儀場、これを対象といたしました実態調査を行いました。 　その結果、現時点におきまして届出制などの必要性を裏付ける立法事実の把握には至っておりませんが、令和五年度の調査におきましては、約五六％の事業所が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答するなど、適切な取扱いに関し一定の課題が認められたところでございまして、こうした課題に対しまして、現在、厚労省において、御遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を定めることについて検討を進めますとともに、引き続き、行ってお

ありがとうございます。できる限りこの問題についても早く結論を出していただいて、お願いをしたいというふうに思っています。 　ちょっともう時間ございませんので、次の質問は答弁要りません、もう、ちょっと質問だけにさせて、問題提起だけにさせていただきますけれども。 　要するに、横断歩道について、安全対策非常に大事だと思っていまして、特に視覚障害者の方にとっては、横断歩道、実はもう四十五センチから、白線、横断歩道の白線間隔が四十五センチから九十センチにこれ広がったんですね。そういう意味で、今後、視覚障害者の安全もしっかり考えていただいた上で対策お願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行いたいと思います。柳ヶ瀬裕文君。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 　総理、もう本当に残念ですね、この商品券の問題、これに触れなければならないということです。 　今日、年金の問題等、本当に大事な課題がこの国は山積しています。しかし、この国会は、私、政治倫理審査会のメンバーなんですね。去年三月からこの政倫審やっています。やっている質疑時間、もう四十時間ですよ、四十時間。自民党の議員の皆さんに、このお金はどうやってもらったんですか、このお金は何で不記載にしたんですか、いや、知りませんと、秘書がやったんですと、こういった議論を四十時間やっているんです、この国会で。こんな無駄なことないですよ。私もやりたくありません。でも、やらなければいけないですね。 　今回の総理の件は、そういった政治と金の問題がまさに取り沙汰されているこのさなかに出てきた問題であって、私はこれ、印象としては極めて黒に近いグ

公職選挙法、政治資金規正法の条文に照らしまして、私自身、法的な責任といいますか、問題があるとは認識をいたしておらないのはるる申し上げておるとおりでございます。私の選挙区の方が一人もいらっしゃったわけでもございません。そしてまた、政治活動に、寄附に該当するものでもございません。 　法的にはそのような整理はいたしておりますが、これが、私自身が、本当に済まなかった、御苦労さま、ありがとう、これで何かおいしいものでも食べてねと、そういう思いはございましたが、それが一般の世の中の方々にとってみれば、それおかしいんじゃないのということ。そこにおいて、自分の意識に甘さとか足らざるところとか、そういうところがあったと、ある意味で身内の論理でやっておったのは、そういう対象となった議員の方々にも御迷惑を掛けたというふうに思っております。 　全て私の不徳の致すところ、不行き届きであります。大変申し訳ございま

今、国民の感覚から離れていたんだというような御答弁だったのかなというふうに思いますけど、私は、それだけではなくて、やっぱり、これは法的に見てもやっぱり問題があるんじゃないかという疑念が晴れていない、だから、やっぱりこれおかしいこととして追及をされるべきことなんだというふうに皆さん思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。 　で、今日の議論も聞いていましたけれど、やっぱり焦点となっているのは、この石破総理が官邸に一期生の議員を呼んで会食をしてお土産を渡したと言っている、これは慰労だと。慰労目的でやった、慰労ですよね、そしてお土産を渡したということが政治活動なのかどうなのかということが、これがまさに問われているんだろうというふうに思います。 　そこでお伺いしたいんですけれども、総理は政治活動じゃないというふうにおっしゃっている。で、この野党の議員、皆さんは、これは政治活動なんじゃないかという

政治活動とはかくかくしかじかということが条文上定義があるわけではございませんが、ここをどう考えるかは政治資金規正法の第三条によることになると思っております。ここに何て書いてあるかといいますと、この法律、つまり政治資金規正法におきまして、政治団体とは何か、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とするものというふうに書いてございます。 　そうしますと、政治上の主義や施策を推進する、特定の公職の候補者を推薦すると、こういう意図がありますと政治活動というものに該当すると、これが政治資金規正法の趣旨だと私は理解をいたしております。私自身はこういう主義ですよと、こういうふうな政策をやりたいですよと、この推進のために、あるいは、これをますます離れますが、特定の候補者の、失礼、特定の公職の候補者を推薦すると、この人お願いねというようなことは一切申しておりません。