予算委員会

例えば予算委員会でしたら、予算委員長また与野党の理事の皆様で日程をお決めいただきます。お呼びいただきましたら、私ども、誠実に対応してまいりましたし、これからもそうさせていただくつもりでございます。

これ以上これをやっても同じ答弁だと思いますので。私の経験からいえば、やはり官邸の意向が与党に行き、そして与党ももちろんこういう意向でいく、お互いに協力関係にあるわけですから、それは自民党総裁としても指示を今後は出していただきたい、こう思っています。 　次に移ります。 　今回、中東情勢、戦争状況になってから三十一日目を迎えています。ホルムズ海峡が封鎖されているような状況で、石油の値段が上がっている。将来、これが長期化すれば大変厳しい状況に追い込まれるということがあります。 　政府として、ガソリン、軽油の負担軽減に月額三千億、そして電気・ガス代に約二千億、合わせて月額五千億規模の対策を取っています。例えばこれが半年、続かない方がいいんですよ、続いた場合に、三兆円ほどエネルギー対策が必要になる。しかし、今、現時点で一・一兆円しかない。やはり足りないんじゃないかと。 　今、参議院でせっかく

先ほどから不測の事態についてもお答えをしておりますが、二十四日の閣議で私、財務大臣として、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨発言を申し上げましたが、これは、本予算の年度内成立をお願い申し上げて精力的に御審議いただいている中で、仮に何らかの事情で、あるいは状況の変化によって年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で今お願いをしているわけでございますが、暫定予算の方は、財政法三十条第二項に基づき、本予算成立後、本予算に組み込まれますので、本予算に計上されていない経費は計上できないという法律の趣旨を申し上げております。 　お尋ねの予算の修正につきまして、現時点で、中東情勢の影響は、委員は仮に六か月というふうにおっしゃいましたが、これが認められるというか、きちっと見定められるような状況にあるの

まさに、今の中東情勢こそが不測の事態なんです。これまでなかったといっても、基本的に国会の中で修正できるとすれば、これはやっておくべき、万全の体制を整えるということで我々は提案してまいりたいと思っています。 　その上、今、先ほど階委員が発言しましたけれども、円安です、百六十円台。ここまで円安になってくると、エネルギーが、価格が更にこれは高く買わなければなりません。日本の貿易赤字がどんどん進み、また円安を生む。そして、当然、輸入の全ての製品が値段が上がっていますから、大変な物価高騰を招いてしまう。その意味では、しっかりと予算の修正を国会の中でするべきだと我々は思っております。これには答弁は要りません。 　そして、日米首脳会談、先ほどは総理にお聞きしましたので、その中で、資源外交なんですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。 　アラスカの石油資源ということをアメリカとこれから進めていく

シーレーンのリスクがなく、中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からの原油の調達が増加することは我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めていると考えております。 　先日の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくこと、これを高市総理とトランプ大統領の間で確認していただいたところです。これらの更なる具体化に向けて、引き続き日米間で議論をしてまいります。

その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、今、国家備蓄、民間備蓄で備蓄はどのぐらい、何日分放出したでしょうか。

済みません、通告があったと思っていないのでちょっと若干粗いかと思いますが、二百五十四日分備蓄がある中で、現在決定したのは、民間十五日、それから国家備蓄が一月分ということだと思います。全体の備蓄量の二割に満たないぐらいの量を決定したということだと思います。

日にちは概略でいいんですが、実は、一九九一年、湾岸戦争のとき、備蓄の放出というのは何日分かというと、四日分なんですよ、四十三日間続いたのに。それはなぜかというと、サウジが非常に増産したんですね。そこまであそこの海峡がストップしていなかったという原因があります。でも、今回は大変厳しい状況にあるんですね、今のところ。だから、一か月、もう既に三十一日目にして放出しなきゃいけないという状況です。 　そして、そのときの、湾岸戦争のときには備蓄というのは百日分ぐらいしかありませんでした。民間が七十八日、あと国家備蓄がほとんどないという状況。今、二百四十日以上ありますから、まだ大丈夫だという判断で本当にいいのか。やはり、いろいろな代替で、どこから輸入をするのかということをしっかり今検討し、また実行していると思いますけれども、それはどこから石油を求めようとしておりますでしょうか。

まず一点申し上げておきたいのは、今まさに委員のありがたい御指摘のとおりで、我が国と同じようにホルムズ海峡に九割以上原油を依存している国の中でも、必ずしも備蓄が十分でないというか、一月ちょっととかぐらいしかなくて、既にもう厳しい状態になっているような国もある中、諸外国と比べて我が国の備えが足りなかった、あるいは劣っているということでは全くないということはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、我が国の調達先の多角化については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビア、ＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達、それから中央アジアや中南米といった国々からの供給確保のため、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めていると承知をしています。特に、過去に輸入実績のあるところを中心にしっかり今取組を民間で進めていただいております。 　政府としても、民間事業者と密に連携し、積極的な資源外交や資

一九九一年にやはり石油の心配があって、備蓄も、国家備蓄も増やして、しっかりと先人の国会、政府が、八か月までということですから、世界の中でも備蓄はしっかりしていると思います。そのしっかりしている日本でさえ一か月もう使っているという状況ですから、これはやはり多角的にこれから、今回の問題で緊急に石油を求めるところはもちろんですけれども、やはり多角的にしっかりと石油の確保をするような体制を取っていただきたいと思います。 　それで、一九九一年からなぜそれでは多角化できなかったのかというと、輸送ルートが大変輸送費がかかる、また石油の種類が違う、いろいろなことでありますけれども、製油所から何から、やはり多角的に、石油がしっかりと日本の国民の生活に支障がないように、この対策、この機会を通じて今後やらなければならないと思っておりますが、総理はどのようにお考えでしょうか。