予算委員会

お答えいたします。 　ラスパイレス方式により算出いたします給与勧告の較差は、その年々の国家公務員の人員構成の影響を受けるものでございますので、較差額の累計が一定期間内の給与の伸びを示すものでは必ずしもありませんけれども、二〇〇八年から二〇二五年までの給与勧告に基づく較差額を単純に積み上げますと三万三千四百八円となります。 　なお、その郵政民営化前の郵政職員につきましては現業職員でございまして、人事院勧告の対象ではなかったということも付言させていただきます。

平成時代はほとんど賃上げなかったので、令和になってから一万円以上人事院勧告との差が出てきてしまっていると。別に公務員に合わせろということではないんですが、やっぱりそんな差も出てきているということになります。結果として、ユニバーサルサービスのコストを人件費で維持しているというふうに言わざるを得ません。 　このような状況を踏まえて、郵便のユニバーサルサービスの持続性確保に向けて、政府としての認識、対応についてお示しください。

人口減少、そしてデジタル化の進展、また人件費、物価の上昇など、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化している中でこの郵便のユニバーサルサービスを維持すると、非常に重要な課題であると認識をしております。 　総務省の情報通信審議会におきまして、こうした趣旨で、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行いまして、この七月に答申を取りまとめていただきました。 　この答申を踏まえまして、総務省としても、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償の規定を見直して日本郵便の経営判断の余地を拡大すると、さらに、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こうした制度見直しの検討を既に進めておるところでございまして、今後も郵便のユニバーサルサービスが安定的に確保されますように、引き続き不断の検討を行ってまいります。

総務省での検討については、必要なものであり、着実に進めていただきたいと前向きに受け止めております。 　郵便事業のみならず、地方自治体、公共交通、交通運輸を始めエッセンシャルワーカーの皆さんの使命感に政治は甘えてはいけないというふうに思います。強い経済は国民生活を支える人たちにも光を当てていただきたい、そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、船橋利実君の質疑を行います。船橋利実君。

自由民主党の船橋利実です。 　高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 　私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。 　地元に確認をいたしましたら、かなり揺れが激しかったということも聞いてございますし、この地震は八日の日に発生をした地震の余震ではないかと。そして、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発令されてから初めての大きな地震ということもございましたし、そして津波注意報も出ているということからも、地元の皆さんも大変不安を感じている状況にございます。 　まずは、地元の皆さん方には、あるいは地域の方々には御自身の安全を確保するということに是

ありがとうございます。 　先ほど地震に触れられましたけれども、気象庁が発表している、東部とか言われてもどこのことか分からないと。できるだけ市町村名を明確に出すように改めさせます。国土交通大臣に今要請をしましたので、早々に検討をさせます。 　そして、ちょっとお地元のことですが、えりも町、津波二十センチがまず到達したということなんですが、津波というのはその後の方が大きいという場合もありますので、引き続き、既に到達したえりも町、八戸市の、北海道はえりも町、青森県の八戸市の皆様、注意を続けていただきたいと思っております。 　それから、私の経済対策についての思いをということなんですが、高市内閣では、もう聞き飽きられたかもしれませんが、今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済をつくる、そして、日本列島を強く豊かに、そのための取組を進めていきます。 　この日本列島というのがとても大切な部分

ありがとうございます。 　この総合経済対策に懸ける総理の強い思いというものを、改めて国民の皆さん方も受け止めていただいたのではないかというふうに思っております。 　特に、日本列島どこに住んでいても、全国津々浦々、北海道には百七十九市町村ございますけれども、自治体によっては人口が六百人程度の、そうした規模の小さな自治体もあります。また、千人、二千人、三千人という小さな自治体もありますけれども、そこに暮らす皆さん方は、一生懸命日々生活をし、そしてまた経済活動し、頑張っておられます。そうした皆さん方にもこの強い経済目指していく中での果実がしっかり届くようにという思いが高市総理にあるということを確認をさせていただきました。 　そしてまた、次には、この強い総合経済対策に関わって、補正予算の概要と位置付けについてお尋ねをいたしますけれども、今回提案されております補正予算は、総合経済対策を実行する

今おっしゃっていただいたとおり、令和七年度補正予算は強い経済を実現する総合経済対策の裏付けとなるもので、責任ある積極財政の考え方の下、まずは生活の安全保障、これ、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、先ほど申し上げた危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に少しでも早く着手したいということで、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げました。 　本当に、早く着手しなきゃ間に合わなくなると思っている案件が非常に多うございますので、できるだけ早くこの効果を皆様にお届けしたいと思っております。