予算委員会

日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸です。先般のトランプ大統領との会談におきましても、経済安全保障を含む経済、安全保障など幅広い分野で、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと思っております。 　その上で、米国や同志国を含む幅広い関係国との多角的連携強化というのは重要です。例えば、昨年の総理就任以来、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＺＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会談、Ｇ20サミット、中央アジアプラス日本首脳会合といった国際会議に加えて、例えば、李在明大統領、メローニ首相、スターマー首相、カーニー首相など、各国首脳が訪日した際の二国間会談の機会も積極的に活用して、安全保障協力に加えて資源・エネルギー安全保障協力の多角化に向けた取組、これは積極的に進めております。

さきの日米首脳会談に話は戻りますが、やはり私は、トランプ大統領に対しては、戦争はできるだけ早く終わらせるべきだと言うべきだったし、その代わり、日本もちゃんと貢献しますよ、停戦した後には掃海艇を出すことも協力しますとか、そこまで言い切ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。 　もう時間もありませんので、ちょっと気になること、核の話をしたいと思うんですが、今回のイラン情勢の発端になったのは核開発なんですが、来月、核兵器の不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議が行われます。 　ＮＰＴ体制というのは、もう御案内のとおりで、核保有国、米国、ロシア、英国、フランス、中国、この五か国の核保有は認めます。それ以外の国は当然認めません。核開発も認めない、保有も認めない。その代わり、保有国の五か国は核軍縮を進めるのが義務になっているわけです。 　百九十一か国・地域が現在加盟しているということなんで

お答えいたします。 　ＮＰＴ運用検討会議につきましては、コンセンサス方式でございまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年及び二〇二五年、いずれも成果文書は採択されなかったところでございます。 　二〇二二年の会議におきましては、ウクライナにおけるザポリージャ原発の記述の問題を理由にロシアが反対をし、成果文書のコンセンサス採択には至りませんでした。 　二〇一五年の会議につきましては、中東非大量破壊兵器地帯の設置構想について締約国間の見解の対立が解消せず、成果文書が採択されなかったところでございます。

これは両方とも実は核拡散と関係ないところで合意できていないんですよね。でも、二回連続できていないので、今回、この四月に合意ができないとＮＰＴ体制が非常に危ぶまれるという状況になります。 　是非、日本がリードして、ＮＰＴの合意文書の作成のために全力で合意形成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そのように努めたい、こんなふうに思っておりまして、確かに、委員がおっしゃるように、今、こういった安全保障環境の中で、全ての締約国の考えを一致させるというのは難しいことでありますけれども、しかしながら、そういった状況だからこそ、唯一の戦争被爆国であります日本がＮＰＴ体制の維持そして強化に向けて積極的な役割を果たすことが重要だと考えております。 　既に、その一環といたしまして、日本は、地域横断的な非核兵器国のグループであります軍縮・不拡散イニシアティブ、これを主導して、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成して国連の事務局に提出したところであります。核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点がある、こういったことを全ての加盟国に示しながら、運用検討会議の議長とも連携して、こういった取組で今回は成果文書の発出につなげていきたい、そんなふうに考えております。

終わります。ありがとうございました。

これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。 　次に、村岡敏英君。

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 　今日は暫定予算ということですけれども、冒頭、ちょっと順番を変えて総理にお伺いします。 　総理が日米の首脳会談を終えました。戦後、様々、外交交渉で厳しい状況が何度も日本の中にあったと思います、最初はサンフランシスコ条約から始まり、日中の国交回復など。それに匹敵するほど大変国際情勢が厳しい中、日本の立場、そして日本のできること、できないこと、しっかりと法律に照らして伝えていただいたと思っております。そしてさらには、日米の協力、世界の平和のためにしっかりと日本の貢献をするということを言っていただいたこと、これは国民民主党として大いに評価をしておりますし、日本の国益、そして世界の平和のために、我々もその部分では支援をしてまいりたい、こう思っております。 　その上で、しかしながら、日本に帰ると、国会の中でなかなか厳しい状況がありま

まず、国民の皆様の生活、これを一日の空白も生じないようにしっかりとお守りすること、これは大切だと思っております。 　その上で、国会の運営については国会でお決めになることでございますので、審議に応じるようにというお話があったら、私ども、誠実に対応してまいっておるところでございます。

答弁は大体予想された、これは不測の事態じゃなくて、予想されたとおりの答弁ですけれども。 　しかし、私は、スタッフでしたけれども、官邸の官房長官の秘書官も、そして国対委員長の秘書もやっておりました、両方。やはり与党ですから、一致して、総理のそれぞれの、どのような方向で進むのかというのは当然与党と政府と話し合っていると思いますので、やはりしっかりと、国会というものは、民主主義で選ばれた国会議員がこの国会で審議することが国民に対して誠実なことですから、是非それをお願いしたい、こう思っていますが、もう一度御答弁をお願いします。