予算委員会

今ほどお答えいただきましたが、是非柔軟な対応というものもお考えいただいて、施設改修をしなければいけない医療機関が実際に使えるように御対応いただきたいと思います。 　次に、緊急防災・減災対策債について伺います。 　大規模自然災害に備え、各自治体で避難所として指定している学校の体育館などにエアコン設置が進められておりますが、この財源として、緊急防災・減災事業債がとても有効に活用されています。このような被災者のニーズを踏まえたきめ細やかな財政措置を講じていることに対して、大変高く評価をしたいと思います。 　ただ、この地方債、令和七年度が終了というふうになっていたんですけれども、これを延長していただけるということになりまして、これは非常に有り難いことでありますし、自治体からも歓迎の声が上がっているところであります。 　今後、防災・減災対策、これを推進していくためにはどうしても財源の手当て重

地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が重要であると、そういう認識をしておるところでございます。 　今お褒めにあずかりましたこの緊急防災・減災事業債、令和七年度を期限としてまいりましたけれども、国土強靱化実施中期計画、今年の六月に閣議決定いたしました。ここにおいて、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくと、こういうふうにされております。また、さらには、地方の皆様から大変強い御要望をいただいておるところを踏まえまして、事業期間延長することとしたところでございます。 　今委員から御指摘のありました対象事業などの詳細、これから地域の実情や自治体の御意見を踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいりますが、今、船橋委員からお話のあったことも当然頭に入れてやってまいりたいと思っております。

大臣、よろしくお願いいたします。 　続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。 　昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。 　私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債の当初計画において、前年度三百億円増額の五千七百億円計上いたしました。その後も、令和七年度地方債計画で更に二百億円の増額を計上したんですが、過疎団体を始めとした小規模団体の状況は極めて厳しい状況が続いておりまして、引き続き、地方自治体

今委員からございましたように、人口減少、少子高齢化が進む中で、特に過疎地域では、地域社会を担う人材の不足、集落の存続といった多くの課題に直面をしております。 　過疎市町村におかれましては、地域の持続的発展のために、交通機能、また、今御議論いただきました医療提供体制の確保、さらに集落の維持、活性化など、様々な対策に取り組んでいただいております。 　この過疎対策事業債、これは、過疎地域におけるこうした取組を支援するために、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしておるところでありまして、多くの過疎市町村から、総額確保に対する御要望をいただいております。 　過疎対策事業債の総額については、これまでも所要額の確保に努めてまいりましたが、令和七年度においては、先ほど触れていただきましたように、前年度比二百億円増の五千九百億円を確保しております。来年度におきましても、過疎地域

林大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。 　少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。 　ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業予算全体もどんどん減っていって社会インフラストックが不足をし、地域が疲弊をして、大都市と地方の様々な格差を生

お答え申し上げます。 　現在の社会的割引率四％の設定に当たっては、公共事業の費用便益分析に関する統一的な取扱いを定めた、二〇〇四年当時における過去複数年にわたる十年国債の実質利回りなどを参考に設定しております。 　社会的割引率の有識者会議での議論を踏まえ、昨年度の新規採択時評価からは、ＢバイＣを算定する際に、これまでの四％に加えまして、近年の国債の実質利回りなどを参考に、二％及び一％による算定値についても参考値として用いるよう見直しております。 　引き続き、有識者にも意見をいただきながら、公共事業の多様な効果に適切に評価できるよう検討を進めてまいります。

今参考値のお話をされておりましたけれども、私は、今、一、二という話ありましたが、その辺が妥当ではないかというふうに思います。 　資料二を御覧いただきたいんですが、これですね、平成十六年が二〇〇四年です。このときにこの公共事業評価の仕組みを導入したんですけれども、そこからずうっと公共事業予算というのは減り続けているんですね。途中、補正とか国土強靱化の予算乗せているんですけど、当初予算は六兆円台のままとなっています。 　私が冒頭申し上げたように、結局、この事業評価を入れたことによって公共事業予算を減らしてきてしまったんではないかと、この社会的割引率四％の事業評価の縛りというものが予算の抑制につながったんではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　政府全体の公共事業関係費は、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、効果が最大限発揮される事業への重点化、効率化等が行われた結果、平成九年度以降減少しているものの、平成二十三年度以降は上昇傾向にあり、近年、当初予算については約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る水準で推移しているところでございます。 　なお、社会的割引率については、個々の事業における事業評価の費用便益分析におきまして、将来発生する便益や維持管理費などを現在時点の価値に換算するために用いていることから、公共事業関係費に直接の影響を与えるものではないと考えております。

ちょっとそれは認識が違うというふうに思いますし、見直しをしていくべきだと、こう思います。 　もう時間がなくなりましたので、最後、国交大臣にお尋ねをしたいと思いますが、資料三を御覧をいただくと分かるとおり、世界的に見ても、道路整備の事業評価の要件としてＢバイＣを一以上にしているとか費用項目を三つに限定しているとかは、これ日本だけなんですね。これは果たしてどうなのかというふうに思います。この結果、事業の選択と集中が行き過ぎたものになって、公共投資の偏在を招いてきたんではないかと私は考えます。 　実は、北海道もその影響を受けて、高規格幹線道路の整備が全国平均よりもかなり低くなっています。一方で、この高規格幹線道路というのは、我々道民にとっては命の道であります。現在、未整備区間の早期開通、複車線化の実現に向けて道民一体の運動が繰り広げられておりますけれども、こうした切実な要望の声に立ちはだかる

船橋委員にお答えします。 　まず冒頭、大変重要な御指摘をいただきました。津波注意報が、情報を提供する方もしっかりとしているんですが、それを受ける方、特に命を守るための行動を取るための大変重要な情報が分かりにくいということでは本当に申し訳なく思っています。今、高市総理からもしっかりと気象庁に対してこれを是正しろというお話がございましたので、しっかりと対応させていただきたいと思います。 　先ほど高市総理からもお話がございました、危機管理投資、成長投資による強い経済をつくる上で、この社会資本整備は重要な役割を担っていると考えております。近年の国土交通省の公共事業関係費は、当初予算においては五・三兆円程度を確保し、今年度の補正予算案においては、本年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画、初年度の一兆二千三百四十六億円を含めた二兆八百七十三億円を計上し、これは国土交通省創設以来最