予算委員会
予算委員会の発言51180件(2023-01-27〜2026-06-22)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
消費 (77)
総理 (77)
国民 (75)
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社会 (43)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 水田豊 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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参議院 | 2025-12-12 | 予算委員会 |
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お答えいたします。
賃金上昇につきましては、三%程度の上昇になるというふうに見通しをしておりました。
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-12 | 予算委員会 |
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そうすると、総理、先般、政労使会議、五%の目標をお願いされましたね。これ、五%ということが実現していけば、まあ要因はあるけれども、かなり現実的にはプラスになっていくという可能性は今の状況では高いというふうに理解してよろしいですか。
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| 藤川政人 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-12-12 | 予算委員会 |
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挙手をしてください。
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| 水田豊 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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参議院 | 2025-12-12 | 予算委員会 |
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春闘において五%程度の賃金上昇が仮に実現した場合には、マクロ経済での賃金上昇率としてはおおむね三%程度に相当する伸びになると認識しております。
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-12 | 予算委員会 |
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そうすると、来年の春闘に向けていろんな今連合さんの方でもあって、全体で五%、さらには中小で六%という目標を立てて、確実にその成果を出していただかなければならないということで総理もお願いをしたんだというふうにも思っておりますね。
さらに、ただ、これやっぱり格差、産業別とかで格差がやっぱりある中でいうと、やっぱりこの五%、六%の賃金上昇を進めていかなければならないときに、非常に懸念されるのがやっぱりエッセンシャルワーカーと言われる皆さんなんですよ。この皆さんというのはなかなか自分たちの努力で賃上げができないという中で、今回、補正予算でもこれ医療、介護の現場の皆さんへの補正、これ総理も思い入れがあって付けていただいたんだと思うんだけれども、これは参考人の方、大臣にしましょうか、まあどちらでも。実際、今回の補正でどのぐらいのこれ賃金上昇を期待されますか。
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| 上野賢一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-12-12 | 予算委員会 |
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お答えいたします。
今般の補正予算案におきましては、半年分の賃上げに相当する支援、これ介護職員でありますが、支援といたしまして、介護事業者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せをしております。
あわせて、介護職員の職場環境改善を支援する事業を盛り込んでおりますが、仮にこの職場環境改善支援を人件費に充てた場合には、これらの支援の合計は他産業の賃上げを上回る水準であります月一・九万円、六%相当となりまして、過去の補正予算の累次の措置と比べまして過去最大規模となっております。
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-12 | 予算委員会 |
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ちょっと分かりやすく御説明をいただきたいのが、これで賃上げ率、さっき五%というのが今ちょっとポイントになっているんだけど、何%上がるんですか。
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| 上野賢一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-12-12 | 予算委員会 |
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月一・九万円までを措置とさせていただいた場合には六%相当になります。
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| 森本真治 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-12 | 予算委員会 |
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これ先ほど、これ参考人でも結構なんですが、三段階に分かれていると思うんだけど、これ、それぞれ対象となる割合、今どのぐらい考えていらっしゃるのか、お願いします。
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| 黒田秀郎 |
役職 :厚生労働省老健局長
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参議院 | 2025-12-12 | 予算委員会 |
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お答え申し上げます。
先ほど大臣から申し上げた賃上げ支援の中の上乗せ部分の中に、介護職員を対象とした生産性向上、それから職場環境に取り組む事業者の部分がございます。この対象人数でございますが、生産性向上、職場環境改善に取り組む事業者の介護職員について重点的に上乗せの措置を設けると、そういう趣旨でございます。
対象となり得る人数につきましては、令和五年度の介護サービス施設・事業所調査によりますと、常勤換算の介護職員数百四十万人が全体の対象となり得る方ということになります。このうち、先ほど申し上げました生産性向上、職場環境改善に取り組む事業者に係る部分が今回の対象となりまして、この部分の要件については簡素で分かりやすい要件を設定をして、事業者の取組を促してまいりたいと存じます。
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