予算委員会

財政に関する信認が将来失われることのないようにしっかり対応していくということであります。 　財務大臣の説明は、私、一定理解はできるんですけれども、そういう説明をされている中で、国会においてこういう説明されるんですね。日本の財政は債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど引き続き厳しい状況にあると、こんな説明されているんですね。 　対ＧＤＰ比の水準だけを強調し国民に説明することは、国民に対する不安をあおることに私はなりかねないというふうに思うんですね。もう極めてこれは問題がある。これも国会における説明ですよ。私は極めて問題が多い説明だというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。

我が国の財政状況を様々な指標を用いて検証、議論していくことは重要だと思っておりますが、債務残高対ＧＤＰ比、これはかなり国際的にも使われておりますし、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、これがＧＤＰでありますから、これに対してどの程度の割合になっているかを示した指標であり、持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。 　他方、財政演説においては、あわせて、賃金、所得の増加を最重要課題として、賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進など、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築していくことを説明し、そのためにも、総合経済対策、またその裏付けとなる令和六年度補正予算の迅速かつ適切な執行、さらには令和七年度予算のです、あるいは七年度税制改革の着実に実行していく必要性を申し上げたところでございますので、先ほど申し上げましたように、経

御説明がありましたように、債務残高の対ＧＤＰ比が一定の意味があるということを私は否定はいたしませんけれども、それを表して世界最悪だということを内外に財務大臣が説明するということは、これいかがなものかというふうに思うんですね。これ是非、こんな説明でいいのかどうか御検討はいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。これ総理も是非御検討いただきたいと思います。 　その上で、先ほど来からいろいろ御説明がありました将来的なその政府財政に対する信認についてですね。将来的なおそれがないように、おそれがないとは言い切れないので、そういうことを念頭に置いてという説明をされるわけです。これ、おそれがないとは言い切れない、可能性はないとは言い切れないという説明されるわけですね。そういう説明されると、こちらは可能性は絶対ありませんなどという説明は我々できません、ないことの証明はこれ極めて難しいわけですから。

今、先ほど申し上げたように、最悪というのは、これ、数字で見てこれは最悪の水準でありますから、これは統計的には明らかな部分でございます。 　その上で、やはり財政の持続可能性というのは、先ほど、市場関係者にとっても大事でありますが、国民の皆さんにとっても、財政、あるいは例えば年金とか社会保障等含めて、将来どうなっていくのか、そういったことは、将来への安心、逆に言えば将来への不安ということにもつながり、それが現在の消費にもつながっていくわけですから、こういった意味において、将来における財政の持続可能性をしっかり確保していくということは、国民に対する安心、そして広い意味での消費にもつながっていくというふうには思うところでございますので。 　したがって、一方で財政の健全化を図りながら、しかし、足下必要な、先ほどから御議論いただいております賃金の引上げ、賃金の上昇、もうこれを促すような形での価格転

総理にここで質問したいんですけれども、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しということを総理は成長型経済ということについて表しておられるわけです。 　ここで、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇すると、これが望ましい形だというふうにおっしゃっているわけですけれども、今起こっている物価上昇はこういう物価上昇なのかどうか、御認識をお伺いいたします。

安定的な物価の実現のため、日銀は各種政策を講じておるところでございます。 　現在、大体その目標というものを達成しつつあるという認識も一方において持っておりますが、この食料品の高騰あるいはエネルギー価格の高騰というものは、これを超えている部分がございます。 　ですので、安定的に二％の物価上昇という中に収れんをしていく、それを実現していくために様々な手だてはございますので、先ほど来御指摘のございます米の高騰対策あるいはエネルギーの安定供給、そういうものにつきましては政府として引き続き努力をいたしてまいります。

今の質問、ちょっと通告していなかったので申し訳なかったかもしれませんけれども、今起こっている物価上昇は、総理が理想的とされている、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しているというものではないという理解を私はすべきだというように思います。したがって、我々主張しているのは、今はこういう理想的な物価上昇で国民の皆様方困っておられるわけじゃないんですね。海外原材料、燃料の高騰、これを主な要因とする物価上昇で困っておられるわけです。 　したがって、今は、我々は、国民民主党は、国民の皆様方のとにかく御負担を減らそうと、そして総理がおっしゃるように成長型の経済を回していこうと、この二つの目的で我々は、手取りを増やす、減税だというふうに主張をしておりますので、是非これは御理解いただきたいと思いますけど、一言いかがですか。

済みません、委員並びに御党の論理はよく理解をいたしたところでございます。 　ただ、ここ数年、随分魅力的な商品も出てきたと思っているのですね。これはサービスにおいてもそうでございます。こういう旅館に泊まってみたい、こういうホテルに泊まってみたい、そういうような新しい魅力的な商品も出てまいりました。製品においてもそうでございます。 　ですから、そういう望ましい商品が出る、サービスが出る、欲しいなということで人々が買う、賃上げも実施される、これがぐるぐる回っているということを実現したいと思っておりますが、おっしゃいますように、エネルギーの高騰、食品の高騰、そういうものが落ち着いてまいりますように、私どもとして可能な限りの手だては講じてまいります。おっしゃる趣旨はよく理解をいたしました。

これはもう御答弁結構ですけれども、今はやはり国民の皆様方の負担を減らす、経済停滞期で負担を減らす、そして経済を回すために手取りを増やす、この二つを我々は主張しておりますので、是非今後とも我々の主張を受け止めていただければというように思います。 　エネルギーの安定供給ということについて総理に二問御質問させていただきまして、これで基本的に質問を終えたいと思いますけれども、やはり経済の安定成長のためには安価で安定的なエネルギーの供給ということが不可欠だと思います。 　その点でお伺いするんですけれども、やはりエネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するためには原子力発電の最大限の活用が必要不可欠だというふうに考えております。一昨年、原子力発電の積極活用にかじを切られた政府に心から敬意を表したいと思いますが、ただ、これは政府の支援がなければ、原子力発電の新増設、リプレースは成し得ません。是非強力な支

あしたは三月十一日でございます。私も福島に参りまして、式典にも参加をし、亡くなられた方々始め多くの被害を被られた方々に祈りをささげたいと思っているところでございますが。 　原子力について申し上げますと、先月閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画、電力の脱炭素化と安定供給を実現するため、安全性の確保を大前提として、原発の建て替えを含め、事業期間が長く投資規模も大きい脱炭素電源への投資を促進するため、事業環境等を整備していくことといたしております。 　実効的に投資を促す仕組みとなりますように、公的な信用補完の活用などファイナンス円滑化の方策に加え、諸外国の事例も参考としつつ、投資回収の予見性を高める方策等につきまして、今後経産省において具体的な検討を深めてまいります。 　委員御指摘の減耗控除制度あるいは海外投資等損失準備金の制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要