予算委員会

既にお答えもしているんですが、やはり確認の上で、御指摘のいわゆる走行距離課税については、政府として具体的に検討をしておりません。

検討してないということですので、皆さん受け止めていただきたいと思います。 　最後に、自動車関係諸税、もう一つだけ確認をさせてください。 　この自動車関係諸税の総合的な見直しについて、これは過去の与党の税制大綱ですけれども、令和八年度税制改正にて結論を得ると記述がございました。まさに令和八年、今年になります。その検討状況について確認をさせてください。

先ほどから申し上げております社会的費用の発生ですとか、自動車ユーザーが受けているその利便性向上の恩恵とか、原因者負担、受益者負担の観点も踏まえてその御負担をお願いしている関係諸税の中で、七年度においては、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現等の観点を踏まえて、先ほど申し上げましたように、国、地方を通じて安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うとされておりますので、その部分が、先ほど何点か御質問に出ましたように、その公平がどういう公平なのかということですよね。あるいは、先ほどのグラフも大変興味深く拝見いたしました。中立性というのも別の観点もございましょうが、佳境に入っておりますので、政府の方を預かる担当大臣としてはなかなかこれ以上、申し訳ないんですが、とにかくおかしなことにはならないように、皆様がこれだけの御関心

是非おかしくならないようにお願いしたいと思いますし、やっぱり簡素化ですね、もう保有段階では税制は一本化して、重量ですとか環境性能を加味した、でも税制としては一本化、分かりやすく是非していただきたいと思います。 　次のテーマに移りたいと思います。 　先ほど少し大臣の方からもお話ありましたが、自賠責保険の繰戻しの件、これはもう私も十年ぐらい前からこの国会でも取り上げてきました。今回、まさに一括で繰戻しをしていただいた、政治決断だと思います。感謝申し上げたいと思います。 　改めてではありますが、本決断、まさに政治決断に至ったお考えについてお伺いしたいと思います。

今般の補正予算で、一般会計から自動車安全特別会計に返済するべき全額五千七百四十一億円を繰り戻して、もうこの件の完全解決を図ることにしました。 　理由は、自動車事故の被害の救済に万全を期すため、被害者の方々からも長年お声が出ていたものでもあり、そして、強い問題意識を持っておられた御党の皆様からも繰り返し御指摘をいただいており、また、経済対策の策定に向けた提言書も御党から持ってきていただき、本当にこれ、早期の完全解決の必要性ということについてはもう同様の問題意識を持っておりましたので、大きな決断ではありましたが、私の内閣として初めて策定する経済対策でもあり、補正予算でもありますので、もう繰戻し一括計上させていただきました。

ありがとうございました。まさに、あと六十年ぐらい掛かるんではないかという見込みもあった中での本当に政治決断だったというふうに思います。 　この件、長く活動してこられました関係者、自賠責保険を考える会ですとか被害者の会の方たちがうれしそうな顔をしながら、財務大臣のところに行って金返せと言えなくなったのが残念だというふうにおっしゃっておりました。そのことをお伝えさせていただきたいというふうに思います。 　さて、そうすると、大事なのは、この繰り戻された五千七百四十一億円、これをしっかりと有効活用していくということだと思います。 　国交大臣にお伺いをいたします。 　まず、この五千七百四十一億円、全て自動車安全会計に戻されて被害者保護増進事業に使われるという認識でよいのかどうか。そして、今後の運用方針、運用益の活用、勘定の将来見通しについて伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　国土交通省としても、全額繰戻しをずっと財務省にお願いしておりました。そういう意味では、高市総理の御英断によりまして全額繰り戻されたわけでございます。 　今般の自動車安全特別会計への五千七百四十一億円の繰戻しにつきましては、委員御指摘のとおり、被害者保護増進等事業を実施するための財源として活用することとしております。特別会計への繰戻し金につきましては、法令に基づき、財政融資資金に預託して運用することとされております。 　今後の運用方針につきましては、積立金の効果的な運用を行う観点から、資金運用に関する専門家の御意見も踏まえつつ検討してまいります。今般の全額繰戻しにより事業の財政基盤が強化されることから、本事業を将来にわたって安定的に継続できるものと考えております。 　また、財政基盤の強化や足下の金利上昇を受けて運用益の大幅な増加が見込まれることから、被害者支援

是非よろしくお願いをいたします。 　お子さんが被害に遭われている状態でいくと、親御さんが、自分が年を取ったときに自分の息子誰が面倒見てくれるんだろうと、こういった不安もこの間ずっと続いてきたところでもあります。こうした点にも是非ケアできるような、そうした体制強化図っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　それでは、次のテーマに行きたいと思います。経済政策、賃上げについて御質問させていただきます。 　国民民主党といたしましては、手取りを増やすという従来から訴えている政策に加えまして、投資を増やす、そして教育予算を増やすということで、十年めどで名目ＧＤＰ一千兆円を目指すという、こういった新しい経済政策、こうした旗頭も立てて我々取り組んでいるところでもあります。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　改めてにはなりますけれども、高市内閣として目指す強い経済の具体的な

高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら戦略的に財政出動を行って、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益も上がって、税率を上げずとも税収を増やすと、そういう姿を目指しております。 　そのため、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進める。危機管理投資はいろんなことに、私たちの課題解決、これ官民の投資、官民合わせて、官民で力を合わせて様々な課題解決ができるような、技術を製品にし、サービスにし、インフラにし、国内外に展開していく、こういった考え方でございます。暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やしてという潜在成長力を引き上げるということを通じて強い経済を実現する、こういう考え方でございます。 　ですから、まずはその入口、できるだけ早く実現しなきゃいけない危機管理投資が

今御説明いただいた方向性、国民民主党の考え方とも一致するところが多かったというふうに思います。 　その手取りを増やすという政策の中にあって、この百三万円の壁を引き上げていくという議論、現在、我が党と自民党の政調間、税調間でも実務者協議が継続していると承知をしてございますが、この点について、やはり物価上昇分に加えて労働力の供給面、こうしたこともしっかりと意識をしていく必要があるということから、その労働力供給にも影響するやはり賃金上昇分、これもしっかり加味していくべきだということを従来から我々としては考えておりますけれども、この点についてのお考え、確認させてください。