予算委員会

過去にも、平成の初めの方とか、そういう事案のときには、このような組合に対してカルテル等を行った場合において排除措置命令を打った場合がございます。要するに、独占禁止法の違反行為が認められた場合にはそれを排除するための排除措置命令、また、必要な売上げ等がある場合には課徴金納付命令などが出る場合がございます。

過去に排除措置命令を取ったことがある、課徴金の可能性もあるということですね。 　この価格調整は実はこの組合加盟のスタンド以外でも行われていた疑いがありまして、その一つがＪＡグループ、農協なんですけれども、このスタンドです。ＪＡグループを所管する農水省にも来てもらっていると思いますけれども、どういう対応をしているのか、また実際に違反が確認された場合はどうなるのか、これ答えてください。

お答えいたします。 　報道を受けまして、農林水産省としても全農から報告を受けたところであります。その結果、長野県内ＪＡのガソリンスタンドにおいて、県石油商業組合からの連絡をもって価格を調整していることはないというふうに聞いております。 　農水省としては、引き続き、石油商業組合に対する公正取引委員会の調査を注視するとともに、長野県庁や全農長野県本部などから情報収集を行っていきたいと考えております。 　また、仮に今後公正取引委員会の調査によって独禁法に違反する行為が認められた場合には、農水省としても、公正取引委員会、長野県庁とも連携し、農協法に基づく報告徴求等の措置を行っていきたいと考えております。

問題は、これ長野県だけなんだろうかと。都道府県ごとのガソリンの卸価格と小売価格を調べました。これも信濃新聞の記事ですけれども、資料五の上段ですね、これ相当ばらつきがあるんです。そして、価格差が最も大きかったのがその赤丸の長野県で四十四・八円、一方、最も小さいのが岩手県で二十七・四円ということで、十七円、十八円ぐらい差があるんですね。資料五の下、御覧ください。また、長野県を含む御覧の五つの県で四十円以上の価格差があったんですよね。 　そこで、経産大臣に伺いますけれども、なぜ都道府県でこれだけ価格差が違うんでしょうか。

ガソリンの小売価格の地域差なんですけれども、これは製油所からの輸送コスト、まず一つあります。それから、一店舗当たりの販売量、そして小売間の競争状況等の要因等により生じているものと考えているところです。 　例えば、一般論になりますけれども、製油所などからの距離が遠くて一度に運ぶ規模がちっちゃい、また小売価格は割高になるという、そういう傾向が見受けられるところだと思います。また、一店舗当たりの販売量が小さい場合はスケールメリットが働かず、リッター当たりの調達コストが、調達コストやあるいは人件費などの販売コストが高くなるゆえ小売価格が高くなる傾向があるということだと思います。またさらに、一方で、大規模なガソリンスタンドなど価格競争力のある店舗の存在というものも地域の小売価格に影響しているところだと、影響しているものと考えられます。

今経産大臣はその輸送コストということをおっしゃったんですけれども、実はこの卸の価格に輸送コストが入っているんですね。で、それで卸して、小売が消費税を乗せてマージンを取って、それで小売の価格になっているんですけれども。 　私もずうっと、長野県に来て、何でこんなにガソリンが高いんだろう。それでいろんな人の話を聞くと、長野は海なし県で海から遠いから、鉄道で運んでこなきゃいけないから、それで二つターミナルがあって、そこからまたローリーで運ぶんですけれども、ただ、そういう輸送コストはもう入っているんですよ。だから、輸送コストというのは、実際はこの大きな問題じゃない。 　それから、長野県がやっぱり中山間地の小さなスタンドが多いので、その維持費も掛かるというんですが、だけど、中山間が多いのは、スタンドが多いのは長野県だけじゃありません。それは、さっき言った岩手県もそうだし、高知県だって、ここ海あり県

他県でもやっているんじゃないかということですけれども、本当にそういう情報があれば公取で、取引委員会に情報を提供するという形になりますが、杉尾委員お尋ねですので。 　今、現状我々がやっているところ、経産省は何やっているんだということになりますと、報道直後の二月六日付けですけれども、全国の石油組合などの関係者に対して、独禁法違反と疑われるような行為をしないよう、法令遵守体制の確認、強化を図ることを要請したところです。また、これまでも実施している小売価格モニタリング調査を実施をしながら、強化をしながら、ガソリンスタンドに対して個別に注意喚起も実施しております。 　さらにまた、まあ加えてですけれども、また情報があれば公取に、またしっかり連携をしながら、各地に法令遵守徹底に向けた周知を行っているというのが現在の取引であります、取引状況であります、取組状況であります。

その公取に通報するということなんですが、やっぱり時間掛かるんですよね。これ経産大臣、もう一度全国調査ちゃんとしっかりやってもらえませんか、ここで約束してもらえませんか。

済みません。 　全国調査についてですけれども、まず今、全国の石油組合などの関係者に法令遵守を、体制を確認、強化を図ることを今申し上げましたように要請をしているところであります。その後の取組状況についてはフォローアップをしたいと考えております。 　引き続き、業界の取組状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

ここは厳正に対処をしていただきたい。 　それから、ちなみに、この組合からは自民党の支部に選挙の陣中見舞いなどの名目で献金が行われています。また、全国レベルの石油連盟ではパーティー券の購入も多額に行われています。 　そもそも、ガソリンの、これ地元の声として出ているんですけれども、ガソリンの暫定税率、二重課税自身に物すごくやっぱり大きい批判があるんですよ。さっきから生活苦の話ありましたけれども、この委員会でも何度も出ていますが、地方は本当に、このガソリン代、燃料代が高かったら、それだけで生活が一気に苦しくなる。やっぱり元売への補助は駄目で、こういうふうに小売で調整をしているケースもあるわけだから、やっぱりストレートに下げるには暫定税率を下げるしかないと思いますけれども、暫定税率下げてください、今。