杉中淳

お答えいたします。 　収入保険は、個々の加入者ごとに直近五か年の収入実績の平均を基に基準収入を算定し、実際の収入実績との差を補填する仕組みでございます。 　六月五日の参考人質疑での坂爪参考人の御提案は、収入保険におきまして合理的なコストの指標を踏まえた基準収入の算定に移行すべきものだというふうに理解しております。この提案に基づきますと、基本的には品目ごとに共通のコストを補填の基準とするということになりますので、経営ごとに適切なコスト水準は異なるというほか、コスト削減に努力した農業者の努力が反映されなくなるなど、個別の経営に着目する収入保険には必ずしもそぐわないものというふうに考えております。 　農業収入の安定化を図るためには、原料コストの上昇などを踏まえた合理的な価格形成を行うことに併せて、短期的な収入減少に対しては収入保険等のセーフティーネット対策を講じ、農業経営の安定を図っていく

お答えいたします。 　収入保険は、栽培する品目を問わず、収量減少、価格下落から病気、けがまで、幅広いリスクを対象として経営全体の収入減少を補填する制度でございます。具体的には、保険期間の収入が基準収入、これ過去五か年の平均収入の九割を下回った場合に、下回った額の最大九割を補填するということになっております。

お答えいたします。 　農業保険法において、収入保険の加入者に支払われる保険金について差押えを禁じる規定は設けられておりません。

お答えいたします。 　農協に関する議員御指摘の地域社会づくりの貢献につきましては、現在、農協法の目的規定におきまして、組合員たる農業者の経済的社会的地位の向上を図る旨が定めてあります。 　その上で、この目的に基づきまして農協の行う事業といたしまして、農村地域の維持発展に資する生活に必要な物資の販売などの事業を規定をしており、現行農協法を改正をしなくても、地域社会づくりへの貢献の内容というのは既に盛り込まれているというふうに考えております。

お答えいたします。 　御指摘になった、経営開始資金の話だと思いますけれども、これ、交付対象者の就農状況の確認、あとフォローアップ等を円滑に行う必要ございますので、基本、営農地の市町村が申請窓口となるということを基本としております。 　御指摘のようなケースで、新規就農者の営農地と居住地の市町村が異なるケースにおいても、申請窓口は基本は営農地の市町村というふうにしておりますけれども、営農地と居住地の市町村間で調整の上、居住地の市町村が申請窓口となるということも可能としているところでございます。 　申請手続の原則について関係機関によく周知するとともに、今回同様の事案が生じた場合には必要に応じて地方農政局の職員が協議の場に参画するなど、自治体間の調整が円滑に行われるように対処をしていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　自然災害が頻発化する中、農業共済団体は、セーフティーネット対策の一翼を担い、農業保険の実施主体として重要な役割を果たしていると認識しております。 　一方、農業共済団体におきましては、議員御指摘のように、その機能や役割の効果的な発揮に向け、組織の再編や合理化を進め、四十六都道府県で一組合化を完了するなど、自ら団体運営の効率化に取り組んできたところでございます。 　御指摘の農業共済事業事務負担金につきましては、加入者が減少傾向にある中ではありますけれども、職員の処遇改善等に配慮し、令和七年度は御指摘のように二年連続の増加となる三百三十六億円を措置したところでございます。 　引き続き、農業保険制度の円滑な運用に向けて必要な予算額を確保していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　収入保険の支払率についての御質問でございますけれども、まず農業共済でございますが、これ自然災害を対象としておりますので、被害を受けた全てのケースについて現地で被害状況を逐一確認をした上で補填を行う仕組みというふうになっておりますので、例えば、被害を受けた後に意図的に粗放的な栽培を行って補填を受けるといったモラルハザードの発生は基本的に起こらない仕組みとなっておりますので、支払率は設定をしておりません。 　一方、収入保険は、幅広い品目、要因を対象として収入減少を補填する制度でございまして、基本的に被害の有無や状況を現地で一つ一つ確認する仕組みとはなっておりません。このため、一定の被害を受けた加入者が、その後、意図的に栽培管理を行わず補填金を増額するといったモラルハザード、これが発生する可能性がございますので、そういったモラルハザードを抑制する観点から、収入減少を補填

お答えいたします。 　農協系統の委託販売の手数料でございますけれども、各農協がその組合員と話し合った上で決められるものであり、地域、品目によって異なりますけれども、令和五年度の平均では、総合農協は二・八％、あと、経済連、都道府県連ですが、これは〇・九％、全農は同じく〇・九％となっていると承知しております。

お答えいたします。 　総合農協における買取り販売額ですけれども、農協改革前の平成二十七年度は約千五百四十一億円、これが令和五年度では約二千七十六億円となっており、四割増加しております。 　また、買取り販売に取り組んでいる農協の割合も、農協改革前の五三％から、令和五年度には七二％と着実に増加をしております。 　しかしながら、総合農協の令和五年度の販売取扱高合計に占める買取り販売額の割合は約四・六％にとどまるということも事実でございます。 　買取り販売は、委員御指摘のように、これは農業者と農協の間で販売契約が結ばれるということでございますので、この段階での合理的な価格形成の取組は非常に我々も重要だと思っておりますので、本法案を契機に、買取り販売において農協が適切な対応を行うように指導していきたいと考えております。

お答えいたします。 　地域計画でございますけれども、議員御指摘のように、三月末で、全国約一万九千地区で策定をされました。残念ながら策定に至っていない地域も存在しますので、なぜ策定できなかったかということについてもしっかり分析をしてまいりたいと思っています。 　また、策定された地区につきましても、農地の集積、集約、更に課題が残っているところも多いと思いますので、より充実した内容にブラッシュアップすることが必要であり、そのためにも継続した話合いの実施が不可欠だと考えております。 　円滑な話合いの実施をするということが求められているんですけれども、例えば、徳島県の海陽町というところでは、第三者の大学教授をコーディネーターに迎え、仲介役として話合いを進めたということによって、前向きな議論を行う雰囲気が生まれたという事例もございますので、こうしたいい事例を横展開をして、更なるブラッシュアップを