予算委員会

これから先、二〇四〇年にかけて、単身世帯及び高齢者、今四十代であってもあと二十年たてば高齢者世帯に移行しますので、実態を正しく把握して対応する必要があります。 　就職氷河期世代については持家率の低下も懸念されるところです。職があっても賃金が、この世代、伸び悩む中で、非正規雇用が長かったり収入が少なかった影響から低年金であったりすれば、高齢になったとき、住まいを失うおそれもあります。 　一九九三年と二〇二三年の三十年間における持家率の年齢別の推移について、統計所管する総務大臣にお伺いします。

お答えします。 　住宅・土地統計調査は、世帯の居住状況の実態等を把握するため、総務省統計局が一九四八年以降五年ごとに実施している統計調査であります。 　この調査結果から、家計を主に支える者の年代別の持家率を見ますと、一九九三年と二〇二三年で比較してみますと、三十九歳以下は二八・九％から二三・〇％、五・九ポイントの低下であります。四十歳から四十九歳は六七・四％から五八・〇％とマイナス九・四ポイントであります。五十歳から五十九歳は七五・六％から六五・五％と一〇・一ポイントのマイナスであります。それから、六十歳から七十四歳までは八〇・二％から七七・五％と二・七ポイントの低下であります。七十五歳以上は七八・〇％から八二・四％と四・四％の逆にプラス、上昇しております。 　以上であります。

答弁がありましたとおり、就職氷河期世代が含まれる四十から五十九歳についてのみ、持家率が非常に大きく低下しています。持家があって住宅ローンがなければ住居費の心配をする必要ありませんが、賃貸であればより安いところに移らなければいけない。それでも支払うことが仮にできなければ生活保護に頼ることになってしまいます。 　こちら、年齢別の生活保護の被保護人員数です。受給者のうち現在の六十五歳以上の割合が五二・七％で半数です。就職氷河期世代が年を取って、あと二十年後、この世代に達したとき、今の六十五歳以上の方は原則正規雇用が基本の時代でしたから、今でこういう状態です。 　私は、今から十三年前の二〇一二年の七月に、就職氷河期世代が年金受給世代になったときの生活保護の試算について、仮定を置いた上で構いませんのでということで答弁をいただきました。それから十三年経過する中で、安倍元総理始め何度もお伺いしてきま

生活保護費につきましては、二〇二〇年度の実績額は三兆五千二百五十八億円、二〇二五年度の予算案は三兆七千七十七億円でございます。 　　　〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕 　そして、将来設計につきましては、世帯構成の変化や経済情勢、個人の資産の状況や扶養関係など様々な要素の影響を受けることから、こうした点を踏まえて、推計を行うことは困難だと考えております。

推計を行うの困難なのは分かるんですけれども、それでも何かやっていただけませんでしょうか。やっぱり、正しく測って将来に備える、今こそ大事だと思うんです。 　福岡大臣、もう一度お願いします。

過去、委員の御質問に対しての答弁のときは、過去のそのトレンドを基に機械的に推計をしたというような形でお答えをさせていただいたというふうに承知しています。 　ただ、先ほど申しましたように、この生活保護費というのは、その世帯構成の変化だったり、経済情勢、個人の資産の状況や扶養関係など様々な要素が絡み合っておりますので、必ずしもその過去のトレンドをそのまま引っ張るのが当たらないということから、あえて推計を示すことはしていないということでございます。

先ほど、それこそ厚労大臣に、世帯数の推移とか、あと持家率のトレンドとか、あらゆる統計と組み合わせれば何らかの試算を機械的にできなくはないと思うんです。そういったことを何とか検討いただけないでしょうか。

先ほど申しましたように、様々な要因が絡み合っている関係で容易ではないと思いますが、御指摘踏まえて、どういうやり方が可能なのかを含めて検討はさせていただきます。

実は十三年前、試算が出たときというのは、ちょうど私も民主党の一期生でしたけれども、与党時代でした。 　やっぱり正しく備える、どんなに悪い数値であったとしてもそれを殊更に取り沙汰すなんてことはしませんので、やっぱり何らかの推計を見て、それから対策を講じていくという、これは私、政治に求められる役割と思いますので、是非よろしくお願いいたします。そして、それこそが、経済的に自立できるような施策を講じることにつながり、所得を、それから経済的なものを手元に残すことにつながると思っています。 　所得といえば、現政権になってから退職所得課税について議論されているようでございますが、現在、どこでどのような議論が行われていますか。

退職等に係る課税については、政府税制調査会において、昨年十一月に、活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合が設置をされ、議論を、その場で議論を進めることとされております。 　当会合は昨年十一月に第一回会合が開催され、まずは自由討議として、退職金、年金に係る課税の在り方についてメンバーの方々から幅広く御意見の開陳をいただいたところであります。