予算委員会

これは二〇一九年に一度行っていただいて、二回目の四十歳以上を対象に行われた貴重な調査結果ですが、これ内閣府と引きこもりで検索をしても調査結果にたどり着けないんです。この理由についてお伺いいたしたいと思います。

こども家庭庁創設前の令和四年度以前に内閣府及び厚生労働省で実施した子供関係の統計調査の一部について、現在それぞれの府省のウェブサイトにはなく、国立国会図書館のインターネット保存収集事業、ＷＡＲＰにて保存、公開をされております。 　今委員御指摘いただきましたように、検索エンジンにとてもヒットしづらいという御指摘踏まえまして、本当にそのとおりだと思っております。統計データにアクセスしやすい環境、これしっかりとつくっていかなければならないと思っておりますので、どのような工夫ができるか、これからしっかりと検討してまいりたいと思っております。

行政や調査の継続性の観点から、今ほど大臣から答弁ありましたけど、ＷＡＲＰだと検索エンジンでは引っかからないように設定されているんです。そうなると、貴重な、貴重な調査結果がアクセスしづらい、国民への情報公開の思い、これをどう考えますか。

大変申し訳ございません。しっかりとつながっていただけるように、これから事務方と更に工夫を検討してまいりたいというふうに思っております。

今申し上げた調査結果というのが令和四年度の最後の日に公表されて、その翌日にこども家庭庁が発足して、多分所管が替わったことによって昔のデータは見えないところに行った。 　でも、本当にそれでいいのかと。行政の継続性の観点から、総理、内閣のトップとして、国民がそういった貴重な情報にアクセスしづらい状況を、これからも同じ調査やっていくんだったら、これからも継続性がない、省庁を再編するに伴って見えなくなる、こういったことは改善すべきではないかと思うんですが、何か御見解あればお願いします。

済みません、実情を全て知らないのでいいかげんな答えはいたしませんが、委員の御指摘は、よく、今、三原大臣がお答えしましたように、政府として、行政の継続性というのは当たり前のことでございますし、国民の権利というものが損なわれることがないように、よく事務方と打合せをしながら、また、このようなことになったということは委員にも、皆様にも御報告をいたします。

総理、ありがとうございます。 　大事な調査結果を継続的に積み重ねているのであれば、それは誰しもが見られる環境に置くのがあるべき姿だと思いますので、是非よろしくお願いします。 　就職氷河期世代で特に定職に就いていない場合、御家族と一緒に暮らしていればいいですけど、その親御さんなり保護者の方が介護状態になったり亡くなったりすれば、たちまち困窮することが心配されます。親の収入や年金に頼って生活している方がどのくらいいるかを正確に把握し、対応をもうまさに検討していく必要があると思いますが、総理の御見解をお伺いします。

御指摘のとおりでございます。

やっていかなければならない課題なんですけれども、それでは、その裏付けとなるデータについて、厚労大臣にまず伺います。 　　　〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕 　実際の推計とかそういったものがございますけれども、今後、単身世帯及び高齢者の単身世帯が今と比べてどの程度これから先増えていく見込みがあるのか、お教えください。

令和六年四月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の世帯数の将来推計によれば、全世帯に占める単独世帯の割合は、二〇二〇年には三八・〇％であったのに対し、二〇五〇年には四四・三％に上昇する見通しとなってございます。 　また、全世帯に占めます六十五歳以上の単独世帯の割合は、二〇二〇年には一三・二％であったのに対し、二〇五〇年には二〇・六％に上昇する見通しとなっております。