予算委員会

簡潔にお答えさせていただきます。 　公立高校は、高校教育の普及と機会均等、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割がございまして、文部科学省といたしましては、これまでも、ＤＸハイスクールの事業におきまして、例えば、普通科高校における３Ｄプリンターを活用した物づくり体験とか、また、農業高校におけるドローンを活用した農業実習、地方創生二・〇に向けまして、地域産業に密着した産業界の伴走支援に向けた、専門高校を拠点とする……（発言する者あり）

静粛に。

地方創生支援、地域人材の育成に励んでいるところでございます。 　今回の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、令和八年から公立高校などへの支援の拡充を行うというふうにされているところでございまして、先行措置として、まずは令和七年度分におきまして、産業教育のための実験実習施設整備の支援を拡充するための十億円の増額が修正案に盛り込まれましたので、公立高校などの支援の拡充につきまして、具体化に向けた検討を行って、必要な取組を速やかに進めてまいります。 　以上です。

私ども立憲民主党から申し上げてまいりましたのは、施設の老朽化が著しく、学校現場での教育環境が十分整わない、それは専門高校には限らないということであります。 　先ほどの十億円ですと、３Ｄプリンターですか、重要ですよ、さて、幾つの高校で使っているんでしょうかという話をまず答えていただかなきゃいけないということになるわけです。 　現在の政府が考えている公立高校支援、これまでやってきた話も前半に言っていただきましたが、その結果が今の公立高校の定員割れにつながっているという現実に目を向けなければなりません。更なる施設拡充、支援拡充が不可欠だということをこの場で申し上げておきたいというふうに思います。 　時間も限られておりますので次に参りますが、介護、障害福祉事業者の処遇改善についても是非確認をさせてください。 　全産業平均よりも七万円以上も月収が低い介護、障害福祉事業者の処遇改善、立憲民主党

御指摘ありました、選ばれる仕事、続けられる仕事であるために処遇改善を行っていくということは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて要件を弾力化することであったり、先般の補正予算に盛り込んだ更なる賃上げに向けた支援を通じまして、介護、障害分野における賃上げを進めていきたいと考えています。 　あわせて、若い世代を含め、必要な介護人材の確保に向けては、処遇改善を始めとして、ＩＣＴ等テクノロジーの活用による職員の業務負担軽減であったり、職員のキャリアアップのための研修受講支援など、総合的な対策を推進しているところでございまして、引き続き、総合的な取組を推進していきたいと考えています。

この処遇改善、いきなり処遇改善月一万円というのはなかなか難しいという意見も、これまでの与党との協議であったところであります。 　次善の策として、与党と立憲民主党の協議で、介護、障害福祉人材の処遇改善に関して、例えば、介護現場で働く職員の処遇改善を目的とした介護人材確保・職場環境改善等事業、こうした事業の中で補助金があります。与党からは、これを全額充てれば月九千円の賃金アップが可能になるというふうな考え方が、与党と立憲民主党の協議でも示されたところでありました。 　しかし、この事業の補助金を全額充ててしまいますと、デジタル化ですとか、リフトの導入ですとか、処遇改善以外の介護現場の職場環境の改善、これが進められないことになってしまいますから、介護報酬改定などによる直接の賃金アップがすぐすぐ今難しいのであれば、せめてこの補助金部分の予算の積み増し、例えば、更に月五千円相当の賃金アップを追加で

委員御指摘ありましたように、令和六年度補正予算においては、賃上げに向けた支援、これとは別枠で介護テクノロジーの導入費用に対する補助を二百億円計上してございますので、そういったところで環境整備をしっかり進めてまいりたいと思います。 　先日、総理も、介護関係者との面会で、補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に行き届くように取り組むとともに、物価や賃金の動向が経営状況に与える影響について、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し、適切に対応するという指示があったところでございます。 　こうした指示を基に、予算をしっかり着実に実行するとともに、これらの施策が介護職員等の処遇改善に与える効果や実施状況について実態を把握し、対応を検討してまいりたいと考えています。

二百億円、額が一桁違います。隅々まで介護現場に届きません。そういう対策で乗り切ろうというのは全く信じられない。更なる取組を、是非、総理、これは必須です、お願いしたいと思います。 　最後に、政府基金の見直し状況について伺います。 　今回の予算委員会を含めまして、政府基金の検証を進めてまいりました。三年ルールに照らしての、向こう三年間の予算執行の見込額を確保した上でも残る基金残高の中には、国庫返納して、物価高対策など対応を急ぐ政策財源として活用可能な部分があるとやはり考えます。 　元々、三年ルールが作られたときにも、衆議院決算行政監視委員会にて河野前行革担当大臣が答弁したように、この三年ルールは全ての基金が対象だということを説明されてきたわけであります。全ての基金を対象として、きちんと三年ルールに照らして、幾ら基金残高を使えるのかということを把握して活用すべきです。 　総理、この金額の

もう間もなく時間なので。

御指摘いただきました三年ルール等が盛り込まれております基金の点検・見直しの横断的な方針、これは令和五年十二月に策定をされているものでございます。これをその策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめて議論をするということは、かなり困難だというふうに認識をいたしておるところでございます。三年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もございますので、三年以上の期間を前提として既に採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもございます。 　ただ、委員の御指摘は、基金というものの見直しは不断に行っていかねばならないということだと思っております。この予算委員会で御説明してまいりましたように、基金はそれなりの必要性を持って積んでおるものでございますが、その不断の見直しというのはこれから先も進めてまいりたいと思っております。 　御指摘の三年分の必要額を一律に切り出してお答えすると