予算委員会

代読します。 　談話を出した当時の小泉総理も安倍総理も、国が敗訴した判決に控訴しないと決断しました。菊池事件でも、熊本地裁で再審開始が認められた場合、政府が即時抗告をしないよう強く求めます。 　さて、Ｆさんが逃走した二十七日間、支援したのは友人たちでした。このことは逃走中の殺人容疑への有力なアリバイでしたが、彼はそれを隠しました。仲間に犯人隠避の罪が及ぶからです。たとえ死刑になっても話せない。苛烈な差別の中にあってなお、人間への信頼を保とうとする姿がそこにあります。 　資料五は彼が残した歌です。「澄み渡る空の青さよ　真実の再審を寄せよ　我は祈る」。差別の中で世を去った人間の血のにじむ叫びです。 　終わります。

以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時七分散会

　　午前九時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本　順三君　　　　　石田　昌宏君 　　　　　羽田　次郎君　　　　　広田　　一君 　　　　　牛田　茉友君　　　　　小林さやか君 　　　　　原田大二郎君　　　　　石川　博崇君 　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君 　十一月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小林さやか君　　　　　奥村　祥大君 　　　　　榛葉賀津也君　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　石川　博崇君　　　　　原田大二郎君 　　　　　上野ほたる君　　　　　金子　道仁君 　　　　　串田　誠一君　　　　　猪瀬　直樹君 　　　　　奥田ふみよ君　　　　　伊勢崎賢治君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　

ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

予算の執行状況に関する調査を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。浜野喜史君。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年余りにわたる経済停滞を脱却し、経済を浮上させなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきます。（資料提示） 　石破前総理がこういう説明をされておられました。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指していくというものであります。 　高市総理の方向性と同じと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

高市内閣では、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。石破内閣におきましても同様の基本認識であったと考えております。 　あえて申し上げましたら、私どもでは、世界共通の課題という需要に対して、日本の優れた技術を生かして、その解決に資する分野を官民で、その分野に官民で投資をして、製品、サービス、インフラを内外の市場に展開していく危機管理投資に重点を置いて経済成長を目指すという考え方、これは固有のものだと思っております。 　本当に、こういった形で好循環を実現することで国民の皆様に景気の、景気回復の果実を実感していただいて、不安を希望に変えてまいりたいと思っております。

石破総理がおっしゃっていたことを基本的には踏襲した上で戦略的投資という形でバージョンアップしたと、そういうふうに理解いたしました。 　国民民主党は、給料が上がる経済を実現することを主張してまいりました。先ほど申し上げました説明は、我々が主張しております給料が上がる経済を明快に示していただいているというふうに理解をいたしております。政府、国民民主党において目指すべき経済は一致していると私は理解をいたしております。 　ポイントは賃上げと消費の拡大、さらには投資の拡大というふうに理解をいたしますけれども、総理の見解をお伺いいたします。

給料が上がる経済を目指す、さらには手取りを増やしていくという御党の考え方と高市内閣の目指す方向は一致していると考えております。 　先ほど申し上げました危機管理投資を肝とする成長戦略によって、日本経済の供給構造を強化してまいります。これによって、所得を増やして消費マインドを改善していく、事業収益を上げていく、税率が上がらなくても税収を増加させていく、そうした好循環を実現させたいと思っております。 　あわせて、継続的に賃上げできる環境を整えるということが政府の大事な役割でございますので、生産性向上支援ですとか更なる取引の適正化、これを通じて中小企業・小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。