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予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
藤川政人 参議院 2026-04-07 予算委員会
以上で司隆史君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
藤川政人 参議院 2026-04-07 予算委員会
次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。
安藤裕
所属政党:参政党
参議院 2026-04-07 予算委員会
参政党の安藤裕です。今日もよろしくお願いいたします。  今日でこの予算の審議が終わるということですね。もっともっと総理と議論がしたかったんですけれども、また引き続き集中審議の機会は設けていただけるということですので、またこれからも討論、討議、議論ができるように、大変楽しみにしております。  それで、まず社会保障国民会議についてお伺いをしたいと思いますが、先日、この社会保障国民会議については、衆議院の方でも、またあるいは参議院の方でも、我々参政党の方から、ちょっと憲法上の三権分立に反するのではないかと、そういった議論もさせていただきました。是非その整理もしていただきたいと思っておりますけれども、この国民会議に我々参政党呼ばれていないんですよね。我々だけではなくて、ほかにも共産党さんとかれいわ新選組さんとかが呼ばれているわけではありません。そうすると、国民会議という名前だと、あたかも全ての
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-04-07 予算委員会
社会保障国民会議の名称につきましては、昨年十月の私の所信表明演説で、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。その後、年明けにかけまして、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただきました。で、会議体の名称が社会保障国民会議とされていたため、今回の会議体の名称も社会保障国民会議となりました。
安藤裕
所属政党:参政党
参議院 2026-04-07 予算委員会
経緯はそうだと思うんですけれども、国民が誤解すると思うんですよ。国民会議でも、我々呼ばれていないわけですね。我々、国民ではないのかという話になるので、やはり名前を変えていただいて、何かもっと適切な名前があるんじゃないかと。  我々が呼ばれない理由は何でしょうか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-04-07 予算委員会
もう既に社会保障国民会議スタートいたしておりますし、年明けに維新、公明、立憲、自民の間で相談した上でこの名称になっておりますので、今更、名称の変更はちょっと難しいかと思います。  呼ばれない理由ということで、申し上げにくいのですが、社会保障国民会議は、給付と負担の本質に関わる給付付き税額控除と食品の消費税率ゼロの二つの課題について、まずは国会に提出するための原案を議論する場として、これまでの政党間協議の経緯を踏まえて、一定の共通理解を有する政党との間で議論を行うという形でございます。ですから、消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を有しておられて、なおかつ給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党にお声掛けして、政府及び参加する与野党との共同開催という形で既に議論を開始していただいております。  この皆様の御協力を得られれば、夏前に中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提
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安藤裕
所属政党:参政党
参議院 2026-04-07 予算委員会
つまり、この国民会議は、消費税が社会保障の貴重な財源であると、そう認識をしている方々が集まって議論する場ということですよね。ということであれば、社会保障温存会議と、そういう名前にした方が恐らく国民には分かりやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-04-07 予算委員会
委員の御意見として承っておきます。
安藤裕
所属政党:参政党
参議院 2026-04-07 予算委員会
ありがとうございます。  後ほど、またこの消費税の議論していきたいと思いますけれども。  次に、財務大臣に伺いますが、二〇二二年の参議院選挙の自民党の公約に、新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますという文言が入っています。  つまり、これはいわゆるゼロゼロ融資、コロナ融資の債務免除を意図しているのではないかと思いますけれども、この公約についてはどのように対応をされていますか。
片山さつき 参議院 2026-04-07 予算委員会
二〇二二年当時は、参議院選挙の自民党公約につきまして、金融調査会長を党でしておりましたし、政調の幹部でもありましたので、かねてから過剰債務の問題というのがあるというのは我が党でも認識しておりまして、それはコロナ融資も一つのきっかけで債務が増えたわけですから。  ただ、その中には、民間のものもあれば政策金融公庫のものもありますし、今までの中小企業向けの融資もありますが、総体として過大になっていれば、中小企業の活性化協議会ですとかガイドライン、手引等を通じて一つ一つ丁寧に見て、一律のいわゆるよく言われる徳政令のような形じゃなくて、その企業の事業の生き残りを丁寧に見た上で、債務減免も含めてとにかく事業再生を促して生き残ろうと、そういう話でございまして、大体各々の今申し上げたようなやり方の中で、多いケースでは六割、七割で債務減免を執り行ったケースもあります。  協議会の方は、全体の件数が多いの
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