予算委員会

でも、高所得者だからといって、最低生計費には課税しないというその根拠が排除されるんですか。やはり税の理屈的にいったら、一律にそこの部分は引いて、その残りのところにちゃんと累進税率でかけていく、それが税の基本じゃないですか。 　これは加藤大臣にちょっと聞きますけれども、どうですか、そこは。

税の基礎、公平、簡素、中立という話と、いかに財源を確保する、所得を再配分する、それから経済安定機能、様々な機能、場合によってはそれが矛盾する場合、それをどうバランスを取っていくか、こういう議論だと思います。 　例えば、現行の制度でも、平成三十年の税制改正では、基礎控除について、所得が二千四百万円を超える水準については所得制限を設ける改正を行ったところでありまして、それには、所得再配分という観点からそういったものをビルトインした、こういった経緯もあるということでございます。

要は、財源からということでしょう、ここは。理屈だったら、本来は。 　やはり財源というのに余りにこだわり過ぎて、税の、今回のはすごくおかしくなった、複雑になったのは、余りにこの財源のところにこだわり過ぎた、そこの枠の中でという、やはりそこのところが非常に制度を複雑化して、税に対する信頼を失わせるような、そうした制度になっているんだと私は思うんですよね。 　その結果、今回の与党の修正案でいうと、我々は、現役世代の手取りを増やしたい、それが大事だ、今の生活やあるいは日本経済全体の状況を考えて。それが、低所得者対策という形に、与党の修正案というのはそういうものに趣旨が変わってしまったんじゃないか、私たちが求めていたものとは似て非なるものになっちゃったんじゃないかと思いますが、いかがですか、総理。

私どもとして、低所得者層の税負担に対して配慮をするという観点だけでこの議論をしてきたつもりはございません。 　物価上昇に賃金上昇が追いついていないという状況は、現状でもそういうところはあろうかと思っております。つまり、中所得者層、八百五十万相当以下のことでございますが、これを含めまして税負担を軽減するという観点から、所得税の基礎控除の特例、これが創設されたものと考えておるところでございます。

でも、足下で、物価上昇で、それに賃金上昇が追いついていなくて、手取りが減っている。あるシンクタンクの試算によると、九万円ぐらい減っている中で、二万円ぐらい手取りが増えても、全然手取りは増えないんですよ、実質。だから、そういった意味で、全く対策になっていないんですね。これでは、私たちが主張したことの効果が全然出てこないんです。だから、我々は、これは受け入れられないと言ったんですよ。 　次に、ちょっと時間がなくなりますから、ガソリン税の暫定税率廃止について伺います。 　総理は、何度も、ガソリン税については道路整備にも必要だからと言いますけれども、これは二〇〇九年、自民党政権の時代に一般財源になっている、二〇〇九年四月から一般財源化されているんですね。税というのは根拠が大事だ。課税の根拠を失っているんですよ、元々暫定税率というのは。 　道路整備を推進するために、基本税率に暫定税率をかける。

それは、一・五兆の代わりの財源をどこに求めるかということについて確たる結論が得られたとするならば、その時期は一日も早く明示をした方がよいというふうに私は思っておるところでございます。 　そこについて、誰も新しい税というものを課されるのは嫌なのですが、じゃ、この分、一・五兆円減った分をどこに求めるべきなのかということについて、私どもの党としては、それが見出せるまではこの当分の間税率というものを維持しなければならない。だけれども、当分の間というのは当分の間なのであって、これがいつまでも続けられていいとは私は全く思っておりません。 　今、暫定税率という言い方はいたしておりませんので、当分の間という言い方をいたしました。

まさにこれも財源なんです。でも、課税の根拠もなくなっているのに、財源がないからといって税金を取り続けるのは、これはやはりおかしいですよ。 　今、当分の間税率と言いましたでしょう。分かっていますよ、当分の間税率を入れたのは私ですから。私が、二〇〇九年、政権交代のあったときに国家戦略室長として税制改正の取りまとめ役をやりました。元々これは一般財源になっているから、形式的には、二〇一〇年、平成二十二年の税制改正で、暫定税率は根拠がなくなったとして廃止したんです。 　ただ、当時はリーマン・ショックがあって、九兆円を超える大幅な税収減が起きていた。大きな穴が空いていたんですよ。また、一時高騰していたガソリン価格も、当時は百五十円台まで収まっていたので、税収が平年度ベースに戻るまでの間、まさに本当に一、二年の当分の間、それまでは、申し訳ないけれども、暫定税率分と同じ税率分の負担を国民の皆さんにお願

それは、惰性で続いてきたと私は申しませんが、やはり時期を、これは多くの党と議論をした上で決めるべきものですが、それを決めないといつまでもこれが続いていくということは、私は懸念としては残るんだと思っております。 　そこにおいて、御党も党利党略で言っておられるわけでは決してないのであって、じゃ、そこの一・五兆円というのをどこに求めるのか。そして、特定財源ではございませんが、これがどのように使われて、これから先の見通し、これから先、そのようなインフラ整備というのは、強靱化と併せて、私はその需要は減ることはないのだろうと思っております。 　そうしますと、そこにおいて、代わりにどのような財源を見つけていくべきなのか。これから先、特定財源ではございませんが、インフラの整備をどのように進めていくのかということも併せまして、今後も幹事長合意に基づきまして、その実現が早く行われるように、私どもとしても努

私は何度も協議の中で、とにかく今何が最優先かといったら、国民生活が厳しい、特に地方ではガソリンの価格の負担が重い。だから、まずはやめて、しかも、今、どっちみち、補助金をつけているわけでしょう、下げているわけでしょう。また、来年度でも一兆二千億ぐらいの、補助金に充てるための予算が積んであるわけじゃないですか。だから、当面、とにかく早く、補助金にやるものはやめる、地方の必要な部分というのは、補助金に充てる部分だったところを取りあえず充てておくという形で、まずは暫定税率分を引き下げて税率を下げて、そして、その恩恵をちゃんと地方の人たちを中心に国民にお返しをして、その上で、その後、しばらく時間をかけて、その税収はどうするんだ、そういうことを考えていくというやはり順番を。 　やはり優先順位が何かといったら、今は、財源を確保するということよりも、まずは国民の暮らしを少しでも楽にする。しかも、当面、地

御静粛に。