予算委員会

今、石破総理がおっしゃった不記載になった分のお金の使い道というのは、人件費であったり交通費であったりということなんですけれども、それだったら、別に不記載にする必要はないんですよね。別に、ちゃんと記載して、収支報告書の中からちゃんと出せばいいことであって、なぜそれを不記載にしなければならなかったかという点が明らかになっていないので、そこをちゃんとやはり明らかにしていかないと、なぜ不記載にしたのか、その使い道は何だったのかということをきっちりと真相究明していくべきだというふうに思います。これは要望として、今後、予算委員会の中で、やはりきっちりと詰めていかないといけないところだというふうに考えています。 　私は、松本参考人というのは、話を聞いている中で、私がそんな指示をする権限はとにかくないんですよ、事務局長ですから、会計処理についても、こちらからああしろこうしろとか、そんな尊大なことは、もち

それは、そういう推測は成り立つんだろうと思っております。かつて、ロッキード事件のときもリクルート事件のときも、そういう事務的な責任を負う立場の方が自ら命を絶たれたりという、いろいろなことを私は間近で見てまいりました。そういうことが私はあってはならないと思っております。 　あわせまして、どういうふうな意思決定がなされたかというのは、その場にいた者でなければ分かりませんので、推測で物を言うことは控えたいと思っております。 　ただ、事務局長なる者が、名前が事務局長であったとしても、それは清和政策研究会に限らず、どの政策集団もそうだと思いますが、事務局長がそんな権限を持っておるはずはございません。そこにおいて、いろいろな意思決定がなされるわけですが、誰かがこうしなさいと指示をしたのか、何となく雰囲気でそういうふうに決まっていったことなのか、そこは分かりません。分からないことについて、私が総裁と

松本さんの参考人招致のときには、やはり今は一般人になられているからということで、自民党の方々は反対をされました、参考人招致の決議に関して。 　じゃ、今回は、石破総理は、今、石破総裁としてお答えいただいたと思うんですけれども、自民党はできる限りの協力をするというふうにおっしゃったので、これは参考人招致に賛成していただけますか。

それは党として決めることでございますから、党のしかるべき機関ともよく相談をしながら決していかねばならないと思っております。私がここで断定的なことは、申し上げることはいたしません。 　ただ、我が党として、真相の解明に後ろ向きであるというような判断が国民の皆様方になされることは、我が党のためにもなりませんし、日本の政治のためにもなりません。いかにして真相の究明というものに我が党として協力できるか、そして、国会の議決というものが重いものであるということは承知をいたしております。 　しかしながら、我が党も組織政党でございますから、意思決定におきましては、しかるべき立場の者とよく協議はいたしたいと思っております。

参考人招致に関しましても、石破総理は、党の中で、組織の中で、きっちりとそういったことを言及して、主張していただけるというふうに私は受け取りましたので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　次に、いわゆる外免切替え手続と、その制度についてお伺いします。 　まず、日本の免許がない外国人が日本で自動車を運転するためには、ジュネーブ条約を締結している国同士は、国際運転免許証、これが日本に上陸後一年間発行されます。これがパネルの一番上のものですね、国際運転免許証、グレーの紙の、ちょっとノートみたいな形になっているものです。 　二番目に、外国の運転免許証に日本語の翻訳文を添付して運転するというのは、日本と二国間で取決めのある、スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコ、台湾の方は、日本に上陸して一年間、自国の運転免許証に日本語による翻訳文が添付されたものを所持することで、日本の国内で車の運転がで

実は、先ほどのお話にもありましたように、今国会におきましても外免切替えの問題点は御指摘をいただいているところでございまして、今委員が御指摘の点も含め、課題であると認識をいたしておりまして、今必要な検討を行っているところでございます。 　海外におきましても日本の外免切替え制度と同様の制度があることから、この検討に当たっては、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響を生じるおそれがあるということなども考慮する必要がございます。 　そこで、警察では現在、海外の外免切替え制度について調査を進めているところでございまして、既に十五の国と、場合によっては各州ごとに免許を出しているところがありますので、その州宛てに今照会をかけているところでございまして、こういった調査結果を踏まえ、外免切替え制度の在り方について制度と運用の両面から検討を進めることといたしております。

制度の検討、再検討を進めているということですので、免許を日本で取得するにはやはり一からちゃんと日本人と同じように免許を取っていただくことが必要なのかなというふうに思いますので、私はそういう議論が必要だと思いますので、これは要望で伝えさせていただきます。 　是非、きっちりとした、日本の信頼が損なわれないような、そして日本人の持っている運転免許証の信頼度が低くならないような、そういった制度に改変をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、高額療養費の件についてお伺いをしたいと思います。 　私は、個人的に、今回の高額療養費というのは一年間凍結すべきじゃないかなというふうに思っています。いろいろな問題点がやはりあって、この予算委員会の中でも様々な質問が出て、様々な御意見がありました。やはり、熟議の国会ということであれば、一年間凍結していただくのがいいのかなと

外国人の高額療養費の利用につきましては、現状把握しているデータによりますと、国民健康保険によります外国人被保険者の状況でいいますと、外国人の方、被保険者でいうと三・六％の割合、その中で、総医療費に占める割合でいうと一・三八％、高額療養費の支給額に占める割合でいいますと一・一五％となってございまして、外国の方の医療費が全体として大きいという状況であったり、高額療養費制度を多く利用しておられるという状況にはないというふうに認識をしてございますが、様々な、今御指摘ありました報道等があるのは承知しておりますので、実態を把握しながら適正な利用に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　　　　〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕

外国人で健康保険を利用されている方が皆さん悪いと言っているわけじゃないんですよ。ただ、やはりその中で不正に利用されている方もいらっしゃるんじゃないかということで、国がそういう制度をつくっているけれども、市町村に任せっ切りでは、私はこれは、高額療養費を使ったら市町村の健康保険課で分かるということでそういうふうに市町村に通達を出していると思うんですけれども、市町村に任せっ切りでは、一々一々それを現地まで調査しに行くわけにいきませんから、人員も足りませんし、市役所も。ですから、そういったこともちゃんと国がもう少し手当てをするように考えていかないといけないのかなというふうに私は思っています。 　それはなぜかというと、今そういったことをきっちりと国が調査をして、検証をして、しっかりとやっていかなければ、不正に利用した人はちゃんと検挙をして、そういうことをしたらちゃんと検挙されるんだよということも示

後ほど厚労大臣からもお答えをいたさせますが、基本的にはそういう考え方が成り立つんだろうなというふうに思っております。 　必要なのは、委員も御指摘になりましたように、このすばらしい制度をどうやって存続させるかということと、国民皆保険制度ができましたときに、このような高額療養費のようなものが出てくるとは、正直言って、想像を超えておりました。そうしますと、保険制度というものが成り立つために、保険者の負担能力も考えながらどうしていくべきかということと、余り議論がございませんでしたが、民間の保険というものをどう活用するかということも、併せて考えていかねばならないと思っております。 　いずれにいたしましても、私どもとして、本当にこの薬があることによって、この治療があることによって命を長らえるという方々の思いというものは極力大切にしていかねばならないということはよく承知をいたしております。