内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会

お答えいたします。 　情報管理に万全を期していくことは当然のことであり、警察においても情報の適正な管理に努めてきたところでございます。 　その上で、御指摘の選別後通信情報について、サイバー対処能力強化法案では、取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の安全管理措置を講じなければならない旨の規定が設けられており、同内容を内閣府令で制定するに当たっては、サイバー通信情報監理委員会の協議を要するものとされているほか、取得通信情報に関する秘密を漏らし、又は盗用した場合には、国家公務員法の守秘義務違反よりも重い罰則が設けられているところでございます。 　サイバー対処能力強化法案が成立した場合には、安全管理措置を遵守し、厳格な情報管理を徹底してまいりたいと思います。

ありきたりな政府答弁になるんですけれども、じゃ、もう一度お伺いさせてください。 　警察として、そのメディアに対して守秘義務を犯しているというふうな認識はありますか。

お答えいたします。 　個々具体的な状況によると思いますので、ちょっと直ちに、一般的に漏らしているとかいうことは認識しておりません。

認識しているとはもちろん言えないとは思うんですけれども、でも、皆さんよく御存じのとおり、警察機関から、警察、検察機関からのリークというのも当たり前のように行われております。 　ただ、これはあくまでもやはり違法行為でありますので、今回、この機微な情報を取り扱う、ましてやその憲法というところにも触れるような情報を扱うというところで、この情報監視、監理委員会ですね、情報、通信情報監理委員会のその機能というところについてちょっとお伺いさせていただきたいんですが、この法的地位と権限を持っているのかというところをちょっとお伺いさせてください。

お答えを申し上げます。 　警察機関を含め、本法律案第二十七条第三項、第三十一条第一項又は第二項等の規定によりまして、通信情報の提供を受けた行政機関は通信情報保有機関に該当することとなりまして、その通信情報の取扱いに関する本法律案の規定が遵守されているかどうかについて、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の継続的な検査を受ける対象となるものでございます。 　もし、その検査の結果によりまして、通信情報保有機関における通信情報の取扱いがこの法律の規定に違反していると認められた場合には、委員会は通信情報保有機関に対してその旨を通知し、通知を受けた通信情報保有機関は是正等の措置を講じなければならないことを法律上明確に規定をしているところでございます。 　なお、このほか、本法律案では、委員会は検査のために通信情報保有機関に対し資料提出の要求、実地調査、必要な場合の情報システムの確認等を行うこ

私はなかなかそのような答弁でなかなか頭で理解が追い付かないので、簡単に申し上げると、まず、内閣府の下に設置される体制であるということ、そして第二に、その違法な、不正な情報取得に対しての差止めをできるような強制力というのは委員会の方では持ち合わせていない、そして第三に、その構成のその選定の方法というのが結構不透明で、衆参から選ばれるということなんですけれども、先ほど国家公安委員会の話も出しましたけれども、実質形骸化しているような形にならないかというところを懸念しております。 　この場で、やはりそのサイバー情報監視委員会としてのその機能というものを明確に位置付けることによって、やはり我々この立法府の立場から、その行政機関が強く権限を持つ必要性はこの法案においては非常にあるとは思いますが、やはり、その行政が行き過ぎた権限というものの行使にならないような監視的立場、そのために委員会が設置されてお

公明党の三浦信祐です。 　本法案において、能動的サイバー防御を実現するために、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、組織、体制整備等を規定をしております。順に質問させていただきます。 　新法九章において、情報共有、対策のために協議会を組織するとして第四十五条第一項に規定されております。被害情報を共有することを通して被害防止に資する対策を打つことが役割の一つであると理解しています。その際、セキュリティークリアランス制度を活用することがメンバーにとっても極めて重要であると考えております。 　体制構築と能力構築、この両面で考慮すべきと考えます。是非取り組んでいただきたいと思いますが、平大臣、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　昨今の国家をも背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大やデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、個別企業のみ、若しくは民間のみ、官のみでサイバーセキュリティーの確保は困難であります。 　このため、本法案においては、情報共有及び対策に関する協議会を組織の上、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を共有するとともに、被害の防止のための具体的な対策を官民で検討し対処していくことなどを通じて、官民双方のサイバーセキュリティーを強化をしていくこととしております。 　その際に、攻撃者の詳細な活動状況といった一定の機微な情報についても、適切な情報管理の下で事業者の皆さんが取扱いができるようにすることが必要であると考えております。 　このため、協議会においては、重要経済安全情報を含む情報を共有する者に対して、まさに委員御指摘のとおり、セキュリティーク

これまでの制度からアップデートするわけですから、そこに携わっていただける方の責任も極めて大きくなるという視点での質問でありますので、是非御対応いただきたいと思います。 　本会議において、通信情報の機械的情報の抽出、その技術に国産化をと訴えさせていただきました。我が国の安全保障の観点、情報セキュリティーの観点から見れば、機械的情報の抽出について、日本国内、国産メーカーであることが重要であると考えるのは当然であります。クリアランス、秘密保持が確保されている状態でつくられる、ハード、ソフト両面を確保した上で運用されることが重要であると考えます。 　平大臣、御答弁いただいたときには、重要だという理解の上で、国産の技術で利用可能なものについては積極的に取り入れてまいりたいと考えておると。積極的に取り組んで、取り込んでいくという、この点だけ見ればいいんですが、これ育てていかなきゃ駄目なんですね。こ

サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、通信情報の利用に当たっては、巧妙化、複雑化していく攻撃にも有効に対処していけるよう、ＡＩの活用も含め、今後の技術動向に応じた高性能なシステムの導入を通じて分析能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　その上で、自動選別による機械的情報の選別や機械的情報の分析に必要な通信情報の利用に係る技術については、利用可能な既存の国産の技術を積極的に取り入れることだけではなく、国内企業とも連携をして必要な技術開発をすることも含めた様々な可能性も検討してまいります。 　ＡＩについては、まさに法案が今審議をされていると思いますし、そうすると司令塔機能が強化をされますので、いろいろな形で手を打つことができると思いますし、また、経産省の方でもサイバーセキュリティーに係るソフトウェア事業者の育成などを今提案をされておりますので、政府総力を挙げて育てるというとこ