内閣委員会

お答え申し上げます。 　厚生労働省の取組状況について御報告をさせていただきます。 　厚生労働省所管の法令につきましては、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございまして、昨年から検討させていただいております。 　社会保障制度は、家族法、婚姻法秩序と整合的に対応してまいりましたが、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、協力扶助、同居義務等の権利義務規定が適用されるとする判例等も確立しておりません。 　また、社会保障制度においては、効率性と公平性を確保する必要がございますが、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを個々に事実認定することとした場合、実務上の困難が想定されております。 　このようなことから、同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しく、本年一月、更なる検討を要する法令として公表したところでございまして、現時点でも

時間がないので言いませんが、厚労省の皆さん、検討だけではなく、検討と工夫を是非していただきたいと思いますし、日本を前に進めるために取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　林官房長官、ここで退席をということでお願いをいただいておりますので、御配慮の方、お願いいたします。

林官房長官は御退席いただいて結構です。

同性婚制度の導入について、政府の姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。 　神田政務官にお越しをいただきました。ありがとうございます。御答弁に当たっては法務大臣とも是非御相談をいただきたいということを昨日お願いを申し上げたところです。 　同性婚ですけれども、もういいかげん、これは法整備するべきなんじゃないかというふうに私思います。 　高裁判決が五つそろいました。どちらも五つの判決が違憲判決が出ているところです。来年夏には最高裁判決が出るのではないかというふうにも言われております。ずうっと政府は、注視する、注視する、注視すると、ずうっと注視をしているところなんですけれども、もうそろそろ注視をする時代は終わったんだということを申し上げたいというふうに思います。 　先週ですか、先々週ですか、パレードが東京でも行われましたけれども、ＬＧＢＴの。もう注視はたくさんだというようなプラカードも

お答えいたします。 　法務省としましては、婚姻に関する民法等の規定が憲法に反するものとは考えておらず、現在、高裁の判決が五件出ているということではありますけれども、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと受け止めております。そして、どのような理由で婚姻に関する民法等の規定が憲法に違反するのかにつきましては、各高裁判決が指摘するところは異なっているというふうに認識しております。 　その上で、現段階ではいずれも確定前の判決でと、判決であるということでございまして、上級審である最高裁にて上訴しているため、その判断にもやはり注視していく必要があるというふうに申し上げざるを得ないと思っております。

また注視という言葉が国会の中で積み重なってしまったわけですけれども、やっぱりこれとても残念なんですね。 　政府は状況に応じて、やっぱり憲法に適合するように政策立案や新法、あるいは法改正をすべきでありまして、違憲立法審査権、これ最高裁判所が違憲判断をするまでは政府は何をやってもいいんだということではなくて、やっぱり違憲の判断をされるということは、これはある意味政府に対する駄目出しだというふうに思っていまして、この違憲の判断をされる前に、やっぱり高裁判決がこれ五つ違憲がもう重なっているわけですから、政府として、やっぱり世界の動き見ていただければ、Ｇ７の中で同性婚を認めていないのは日本だけですし、アジアでも、台湾を始め、最近タイも制定をされました。そういった状況を踏まえてしっかりと判断をしていただきたいということは強く申し上げたいというふうに思います。 　そして、ＧＩＤ特例法についてなんです

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定につきましては厳粛に受け止める必要があると認識しております。 　もっとも、この性同一性障害特例法の改正の在り方につきましては、違憲と判断されたいわゆる生殖不能要件のみを速やかに削除すればよいとの考え方が御指摘のとおりある一方で、令和五年十月二十五日の最高裁大法廷の決定における補足意見で示されましたように、生殖不能要件の目的を達成するためにより制限的でない新たな要件を設けることなどにより対応すべきとの考え方もございます。 　このように、性同一性障害特例法の改正の在り方につきましては様々な考え方があると承知しているところでございまして、法務省としても、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携しまして、適切に対応してまいる所存でございます。

速やかな法改正、望まれるということを申し上げたいと思います。 　神田政務官、ほかの件で恐縮なんですけれども、法務省の所管ということで、同性婚とは全く違う質問をこれからさせていただきますが、御担当が神田政務官ということで、お願いをしたいというふうに思います。 　入管の問題です。裁判中の外国人の強制送還についてですけれども、裁判中の外国人の強制送還、抑制的であったというふうに認識をしているんですが、最近、裁判中にもかかわらず強制送還をする事態が目立ってきています。 　判例があります。二〇二一年九月に、難民申請の棄却決定を告げられた翌日に強制送還となり、裁判を受ける権利を侵害されたとして裁判があり、東京高裁は、入管の対応は憲法違反だという判断を示しました。 　これ、最近のゼロプランとまず関係があるのかということをお聞きしたいのと、裁判中の送還、憲法違反というこの判示があるわけですけれども

お答えいたします。 　まず、不法滞在者ゼロプランとの関係につきましてでございますが、委員御指摘のとおり、本年五月二十三日に法務大臣から、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランについて公表させていただきました。 　これは、国民の皆様方の間で我が国の安全、安心を脅かす外国人に対する不安が高まっている状況を受け、誤用、濫用的な難民認定申請を繰り返している者を含めて、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための方策をまとめたものでございます。このプランには護送官付国費送還の促進という項目が盛り込まれているところでございますが、委員御指摘の訴訟中の者についての送還に関する運用を変えるものではございません。 　また、二つ目の御質問で、訴訟の係属中は裁判を受ける権利に配慮して強制送還をすべきではないのではないかという御質問についてですけれども、入管法上は、入国警備官は退去強制令

裁判が終わるまで送還すべきでないということは重ねて申し上げたいと思います。 　それと、これもう時間がないのでできませんが、仮放免中の方は自立支援医療が受けられたにもかかわらず、監理措置になって、受けられなくなっているということありますので、鰐淵厚労副大臣もいらっしゃっておりますので、是非この辺り、この後ヒアリングなどで聞きたいと思いますので、監理措置になった方、自立支援医療がしっかりと受けられるようにしていただきたいと思います。 　随分時間が過ぎました。ごめんなさい。終わります。