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内閣委員会

内閣委員会の発言32482件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員1173人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (75) 検討 (53) 放送 (45) 理解 (43) 活用 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-09 内閣委員会
先日の参考人質疑で、梶田前会長は、各国アカデミーの連合体と言える国際学術会議から、日本政府は、日本学術会議の運営と会員選考の手続に干渉しようとする度重なる試みに対し深い懸念を表明するとのメッセージをいただいたと紹介をしておられました。政府による干渉を退けて、科学者の総意の下に運営、会員選考を行うのがいわば国際的なスタンダードだという立場からの厳しい批判が寄せられているということをしっかりと受け止めるべきであります。  また、梶田参考人は、学術会議との真摯な協議を欠き、同意を得ないまま、組織や選考などの変更を法定化すること自体、ナショナルアカデミーの独立性、自律性を脅かす懸念があると述べているとおりであります。今回の法案は、現行の日本学術会議を解体する法案だと言わざるを得ません。  その上で、法案における会員選考の仕組みについてお尋ねします。  光石会長にお聞きします。  日本学術会
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光石衛
役割  :参考人
衆議院 2025-05-09 内閣委員会
お答えいたします。  法人発足時及び三年後の会員選定につきましては、現行のコオプテーション方式とは異なり、現会員ではない外部の有識者を入れた候補者選考委員会により会員候補者を選考するとされております。これは日本学術会議の人的継続性を失わせることを念頭に規定されているのではないかとの懸念があります。  政府の見解では平成十七年度改正時を参考にしたことを述べておりますが、学会における推薦制から現在のコオプテーションへと制度変更された当時と今回の改正は、コオプテーションの仕組み自体は変わらないことを考えると、果たしてこうした特別な仕組みが必要なのか、疑念は残るところでございます。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-05-09 内閣委員会
まさにその人的な継続性を損なうという点での今回の措置に強い懸念の声が寄せられているところであります。  こういった人的な継続性を損なうようなこういうやり方が、まさに現行の学術会議をなきものにして新しいものをつくるという形を目指すというのが今回の法案ということは極めて重大で、これで質疑が打切りではないと思っておりますし、是非この法案の問題点を更に深めていく。  私が本体でやろうと思った質問はまだたくさん残されておりますので、こういった点でも引き続き審議を行っていくということを改めて求めて、今日の質疑は終わります。
大岡敏孝 衆議院 2025-05-09 内閣委員会
この際、暫時休憩いたします。     午後四時八分休憩      ――――◇―――――     午後四時十九分開議
大岡敏孝 衆議院 2025-05-09 内閣委員会
休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま議題となっております内閣提出、日本学術会議法案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
大岡敏孝 衆議院 2025-05-09 内閣委員会
これより討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。山登志浩君。
山登志浩 衆議院 2025-05-09 内閣委員会
立憲民主党の山登志浩です。  会派を代表して、日本学術会議法案に反対の立場から討論を行います。  そもそも、これといったまともな立法事実がありません。  会員任命拒否問題に関し、政府は、既に一連の手続は終了している、人事に関することは答えないと、既に解決済みであるかのように、まるで人ごとのような答弁を繰り返すばかりでありました。政府が学術会議との信頼関係を損ねることとなったこの問題に対する説明責任を、なぜこの期に及んでも拒み続けるのか、全く理解できません。  本法案提出に至るまでのプロセスについて、政府は、学術会議に丁寧に説明してきたと言いますが、学術会議会長は、有識者懇談会においては対等な立場ではなかったと述べられました。コミュニケーションが不足し、学術会議と真摯に向き合おう、そういう姿勢が明らかに欠けていたと断ぜざるを得ません。  学術会議側は本法案に対し、国家財政支出による
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大岡敏孝 衆議院 2025-05-09 内閣委員会
次に、市村浩一郎君。
市村浩一郎
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-09 内閣委員会
日本維新の会の市村浩一郎です。  私は、会派を代表し、日本学術会議法案に賛成の立場から討論いたします。  賛成するとはいえ、法案の内容に全面的に納得しているわけではありません。  国の機関としての学術会議は廃止し、完全民営化することこそ求められる改革ですが、今回の法案はまだまだ不十分であり、学術会議をめぐる問題の抜本的解決策になっているとは言えないからです。民営化することこそ本来の独立した姿であり、それは真の学問の自由のためにも必要なことだと考えます。  しかし、不十分な法案とはいえ、本法案に反対し、廃案にするとすれば、現行の学術会議がそのまま存続することになり、それでは必要な改革を先送りすることにしかなりません。この度の法人化に当たって重要なことは、その独立性、自主性、自律性を担保することです。  まず、政治的中立性を確保することが非常に重要であり、特定の政党や外部勢力が介入す
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大岡敏孝 衆議院 2025-05-09 内閣委員会
次に、上村英明君。