内閣委員会

国際法の遵守は非常に大事な点だと思います。違法行為とならないように制度設計をすることがまず大事だと思いますが、黒崎参考人、また大澤参考人は、どういった機能が必要だとお考えでしょうか。先ほど黒崎参考人は、国会の関与ということもおっしゃっていただきましたけれども、その点についても含めてお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　法的な歯止めは十分ではないか、十分であるというふうな形で申し上げましたが、やはり効果的にそれを実施するにはどうすればいいのかという、人材確保が私は重要だと考えております。 　先ほどのお話の繰り返しで恐縮ですけれども、警察や自衛隊については、自主的に組織内できちんと能力構築、新しい任務が付与されるわけですので、警察官も自衛官の方々も。基本的な国際法に精通された方、専門家の方はたくさん組織内にもいらっしゃるのは重々承知しておりますが、ただ、そういう新しいルール、適用可能な国際法規則に合わせた教育訓練というのはやはりしていかなければいけないでしょうし、それを安定的に長期的な視野に立ってやらなければならないというところが重要だと思います。そういう意味では、その人材を一般大学が提供していくということも、やはり忘れてはいけないんだと思います。 　同じことも国会については言え

国際法上の遵守ということになりますと、やはり実際にオペレーションをやっている人たちの意識の問題が非常に大きいだろうというふうに思っております。 　どうしても、国内でやっておりますので、国内法は肌感覚としてオペレーターが身につけていると思うんですが、やはり国際法上その行為は大丈夫かという感覚を教育を通じて養っていただく必要があるだろうと思います。 　思い返しますと、我が国で、ちょうど司馬遼太郎先生が「坂の上の雲」で東郷平八郎をずっと描いていますけれども、日清戦争のときに、彼はイギリスの商船を砲撃するんですが、これは国際法上にのっとって、中国の兵隊を乗せているから、国際法上この行為は大丈夫だという十分な知識を持って判断をしております。それは、戦前、二次大戦になる前までは、そういった国際法を運用者がきちっと守るという意識が、やはり軍隊にも浸透していたんだろうというふうに思います。 　このサ

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、吉岡参考人にお尋ねをいたします。 　サイバーセキュリティーに関する研究開発に従事をしてこられたということで、吉岡さんのメディア等での発言等々を拝見をした中に、攻撃者は得られるメリットの大きさだけでターゲットを決めるわけではない、攻撃にかかるコストが低ければ小さな組織も魅力的なターゲットとなり得ると述べておられました。 　中小企業など小さな組織においてセキュリティー対策を強めるとすれば、国としてどのような取組が求められるのか、この点について教えていただけないでしょうか。

お答えさせていただきます。 　今御指摘ありましたように、重要なシステムですとか、大企業ですとか国だけが攻撃対象になっているかというと、そうではないということが、いろいろな研究で、そのように認識しております。 　中小企業となりますと、やはり一番足りないところは、人的又は技術的な意味でもリソースが足りていないということです。やらなければいけないことは分かっていながらも、何から取り組んでいいのかということが十分に認識できていないですとか、危機感がまだ十分にないというところが、一つ大きいところかと思います。 　ですので、既に国の方でも、最低限中小企業で行うべき対策のチェックリストですとか、そういったものを用意いただいていると思います。さらに、それをうまく活用して、リストは準備しても、それが浸透していない、普及していなければその効果は求められませんので、そういった現状のサイバー攻撃の状況という

ありがとうございます。 　次に、黒崎参考人にお尋ねいたします。 　サイバー分野の国際法は発展途上というお話がございました。フランスは、自国のネットワークに影響をもたらす全ての外国のサイバー行動は主権侵害になり得ることを示唆する立場ということを伺っております。 　そのような国がある下で、法案におけるアクセス・無害化措置がサイバー攻撃と判断される、そういう危惧についてはどのようにお考えでしょうか。

お答えいたします。 　確かに、現時点では、フランスにつきましては、ネットワークに対して影響を及ぼすものについては主権侵害の可能性があるというような見解を示しているというふうに私も認識しております。 　問題は、ネットワークへの影響とは何なのかというようなところはやはり国際法学者としては気になるところでございます。これを、低い烈度というか、敷居が非常に低いと見るか、あるいは、実は言っていることはほかの国と、例えば物理的な被害とか機能喪失とかといったことと変わらないかもしれない。ただ、だから、そこら辺は、その国の安全保障に対する考え方というものがやはり背景にあって、ある意味、戦術的にと申しますか、というような形で表現をして、他国の出方を見たりして、どういう形で見解が収れんしていくのかという段階に今あるんだと思います。 　例えば、フランスとは反対に、イギリスとかいうものについては、内政干渉に

関連して、緊急避難についてですけれども、国際法学者は適用できるケースを非常に限定して考えており、これを理由にすれば対抗措置以上に論争を呼ぶ可能性がある、日本政府は緊急避難を援用することも国際法上認められると考えると主張しているが、同様の主張をしている国はまだ多くはないと述べておられます。 　そういった点での危惧を覚えるところなんですが、この点についてはいかがでしょうか。