内閣委員会

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　現場、なかなか、単なる預かり制度と思っちゃっている保護者もいるようですので、その辺の目的も含めてしっかりと共有しながら、私も頑張っていきますので、一緒にいい保育をつくっていきましょう。 　ありがとうございました。

○上月良祐君　ありがとうございます。自民党の茨城県選出の上月良祐です。 　質問の機会をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　早速質問に入りたいと思います。 　まず、実質賃金増の重要性と官公需の発注の適正化について、赤澤大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　資料一を御覧ください。一ページ目です。 　上は景気ウォッチャー調査です。下は日銀短観です。同じ縮尺にしてあります。並べて評価している例というのを余り見ないんですけど、私はこの比較というのは大変関心を持ってよく見ております。短観というのはＢの視点、ビジネスの視点だと思います。そして、景気ウォッチャー調査はＣの視点だというふうに思います。 　その違いはこれ見ていくといろいろありまして、とても関心深い、興味深いんですけれども、最近のところでいうと、右端の黄色い丸のところを見ていただくと、かなり違いがあります。すなわち、

○国務大臣（赤澤亮正君）　物価上昇を上回る賃金上昇を定着させるためということで、官公需の発注においても、受注企業の労務費あるいは原材料費等のコストの増加分が価格転嫁され、賃上げ原資の確保につながることが必要だと考えております。 　それで、本年八月五日に首相官邸で開催された副大臣会議、当時私は財務副大臣でありましたが、経産副大臣の上月委員から大変重要な提案というのがなされまして、物価上昇を上回る賃上げを定着させていく上で、まさに今日、御持論を言われて、それ全くそのとおりだと私は思っていますが、各省庁自らが価格転嫁や取引適正化を強力に推し進め、受注者である中小企業の賃上げに貢献する姿勢が重要であるという認識を副大臣全員で、上月先生の御発議で共有をさせていただいたところです。 　その上で、森屋内閣官房副長官当時から、官公需発注に関する諸課題については、国や地方自治体において適切に予算の編成や

○上月良祐君　ありがとうございます。 　是非、赤澤大臣には、経済全般に大きく関わることでありますので、目を付けて御指導いただきたいというふうに思います。 　どんな大きな経済対策を組んでも、民間経済との接点は発注なんですね。何十兆あっても個別の会社にはその大きな額は関係ないんです、その発注なんです。大きなエンジンを積んでも路面をスリップしていては前に進まないように、大きな予算の対策でも発注が適切に行われないと経済は良くなってまいりません。バブル崩壊後の累次の経済対策の効きが悪かったのはこういうせいもあると私は思っております。 　大企業にお願いをしている政府や自治体自らが率先垂範すべきだと思いますので、予定価格はそもそもぎりぎりで組んでいます。それを九割で取ったとしても、もうけなんかないわけですから、それがもうすごい低入になったりすれば賃上げなどとてもできませんので、国にも最低制限価格が

○国務大臣（赤澤亮正君）　上月委員の御指摘は極めて重要だと思うので、大きな絵として私が感じていることを申し上げておきたいと思います。 　政府の公式見解というよりは単に統計等によるものですけど、一番やっぱり気にしなきゃいけない統計は、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で生産年齢人口は、我が国千二百九十六万人減るということだったと思います。全体の約二割なので、上月委員御指摘のとおり、人手不足は今でもすごい、二〇二四年問題だと言っているけど、一言で言えば甘いと、これから加速すると。端的に言うと、もう四年たっちゃっていますけど、二〇二四年ですが、二〇二〇年から二〇四〇年の間に二割、生産年齢人口が減るわけです、千二百九十六万人。これ東京都民の数より多いです。それだけの人が働き手からもう、だから、全ての職場からこれから二割いなくなるということを覚悟した上で物を考えるということです。 　大きな絵でそ

○上月良祐君　ありがとうございました。 　マクロの検討をしっかりしていくことで、例えば特定技能や育成就労の受入れ見込み数の判断に資することもできるんだと思います。各業界からの要請をただ積み上げていたらどうしても隙間ができちゃうと思うので、ここは本当は法務省の政府参考人の方に聞きたかったんですが、ちょっと時間ないかもしれない、時間があれば後で聞かせていただきたいと思います。 　それから、続きまして、養護と軽費老人ホームについてお伺いをしたいと思います。 　資料四を御覧ください。 　これは予算委員会でも出しましたが、高齢者施設の守備範囲をイメージ、あくまでイメージです、のでありますが、守備範囲を示したものです。縦は収入、横軸が支援、介護の必要、介護度ですね。上が、収入は上が高くて下が低い、介護度は右が高くて左が低いということです。 　養護や軽費というのは大変重要な守備範囲を持っている

○政府参考人（須藤明裕君）　御指摘の養護老人ホームの措置費及び軽費老人ホームの事務費補助金については、それぞれ国庫補助負担金を廃止して地方財源で対応することとされた経緯があり、適切に地方財政措置を講じております。 　総務省としては、制度を所管する厚生労働省とも連携して、各都道府県の財政担当部局や市町村担当部局に対し地方財政措置について周知するとともに、措置費及び事務費補助金の適切な改定を要請しているところであります。こうしたこれまでの取組に加え、今後、説明会や会議の開催を通じ、都道府県からも管内市町村に助言していただくよう依頼することを検討しております。 　養護老人ホーム及び軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすものと認識しており、引き続き、厚生労働省とも連携して、適切に対応してまいります。

○上月良祐君　適切に対応してください。そして、結果で見せていただきたいと思います。消費税分が転嫁されていないなんというのは、もう分権のあれですよ、かなえの軽重を問われますよ。そこだけじゃないですから。本体が全く改定されていないんですよ。そんなんでどうやってやっていくんですか、この物価高騰の中で。現場に思いを持っていただきたい。そのための分権だったんだと思います。やってください。やったら分権の難しさが分かりますから。頭で考えているだけじゃなくて、現場を支えるのが総務省の仕事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。必ずまたフォローしますので、ちゃんとやっていただきたいと思います。 　そして、次の問題は、分権の在り方の検証と対応です。市町村への分権が過多になっているんじゃないかということです。 　古くは八法改正、福祉八法改正で、措置権移譲に始まって、農地の地域計画や林業の集約化

○大臣政務官（今井絵理子君）　地方分権改革は、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの地方分権の取組によって地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識しておりますが、一方、上月議員御指摘のように、人口減少や、また担い手不足などの社会経済状況が大きく変化しております。 　国と地方の役割分担などについては、地方の声も十分に伺いながら、適切に見直しを行っていく必要があると考えております。

○上月良祐君　大切な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　これ、分権室なんですが、総務省におかれましても、分権の量を増やすということではなくて、質を高めるということをやっていただきたい。もう十分に権限も財源もあるので、要するに、自治を育てたり深めたりすることこそ重要だと思います。党でも国と地方の役割の在り方を見直すべく議論が始まりましたので、しっかりコミットしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　そして、続きまして、厚労省の医療、特に歯科診療への指導監査の見直しの必要性について問わせていただきたいと思います。 　この仕組みややり方は、診療報酬の抑制には効果的かもしれません。しかし、様々な面で大変問題が多い制度運用だと思っております。特に歯科はそうであります。もう医科、歯科含めて、御案内のとおり、もう何人も自殺しているんです。まず、法律の根拠