内閣委員会

○大臣政務官（吉田真次君）　ただいま議員御指摘の指導大綱、これにつきましては、保険医療機関の指導に関する基本的事項でありまして、いわゆる中医協での議論を経て定められているものでございます。 　そして、保険医療機関に対する指導は、保険診療の質的向上と、それから適正化を図ることを目的として実施をしておりまして、その対象は、患者等から情報提供があった保険医療機関や診療報酬明細書一件当たりの平均点数がその都道府県の平均より一定程度高い保険医療機関などから選定をしているところであります。 　こうした選定方法は、可能な限り公平で客観的な方法として定められたものではありますが、今ほど議員が御指摘をされたように、都道府県ごとに平均が異なる、そうしたことにより、他県の平均点数よりも低い保険医療機関でも指導の対象になる場合があるというふうに認識をしております。 　高点数による個別指導の選定方法の是非、こ

○上月良祐君　ありがとうございます。しっかり見直しをやっていただきたいと思います。 　今の御答弁で、診療報酬を抑えるものではない、要するに、制度を周知するためのものなんだということを言われました。なので、支払側に対してもしっかりそのことをお伝えいただきたいというふうに思います。これは診療報酬を抑えるためにやっているものではないんだから、その見直しをしたら診療報酬が上がるかもしれないということに対しては的確に反論をしていただきたいというふうに思います。 　もちろん、国民皆保険の持続可能性を高めることは大切ですから的確にやっていただきたいんですけれども、今の状況はもうありとあらゆる意味で本当にまずいと思いますので、しっかりやっていただきたい。ただ法律に書けばいいという問題ではなくて、仕組みも的確に見直していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　時間がありませ

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　国民の安心、安全が脅かされています。ネット空間を利用した詐欺は日常生活にあふれ、白昼堂々の強盗や殺人事件、通り魔、窃盗、空き巣、私たちの生活は様々な犯罪の脅威にさらされておりまして、日本は安全な国なんだというイメージは過去のものになりつつあります。背景には、格差社会の進展や教育問題、不法滞在者、ネット空間の匿名性など多岐にわたりまして、課題解決には政府一体となった取組が欠かせません。今ほど、中でも警察の役割に期待が寄せられているという状況はなかったのではないかというふうに思います。私たち立法府としても、警察庁に対して可能な限りの応援をしていくべきだと考えています。 　さきの参議院代表質問で我が党の竹谷とし子代表代行は、昨今多発している闇バイト強盗は、バイトではなく無差別強盗である卑劣な行為だと断じた上で、総理に対して、未然防止策や取締りの強化を含

○政府参考人（桝野龍太君）　お答え申し上げます。 　昨今、いわゆる闇バイトによる強盗事件が相次いで発生していることを踏まえまして、委員御指摘のように、一昨日、今月十七日に開催されました犯罪対策閣僚会議におきまして、いわゆる闇バイト等による強盗事件から国民の生命、財産を守るための緊急対策が取りまとめられました。 　緊急対策におきましては、ＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化を含む措置についての検討や、本人確認の厳格化についての事業者への要請、求人者への氏名、住所等の表示がない労働者の募集情報が違法であることを明確化するなど、ＳＮＳ等における闇バイト募集情報の削除等の取組の強化、防犯カメラの設置が必要な場所を整理した上で、保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけることによる地域防犯力の強化、さらには、現行法の範囲内で可能な仮装身分捜査の実施などの取組を進めていくこととしております。

○河野義博君　各省庁にまたがる課題を迅速に取りまとめていただいたこの緊急対策だと思います。まずは緊急対策を確実なものにしていくということが大切であると思いますけれども、この振り返りを早めにやっていただいて、現行法令上で本当に全て対応が可能なのかということはしっかり見直しをしていくべきだと思います。現行法令で抑止や摘発に支障があるのであれば、いろんな省庁とも連携をして、ちゅうちょなく法改正も検討していただきたいと私は思っています。 　今後の方針を国家公安委員長に伺いたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　いわゆるこの闇バイト強盗でございますが、国民の皆様に本当に大きな不安を与えているところでございます。 　このような状況を踏まえ、委員も御指摘のように、犯罪対策閣僚会議におきましてこの緊急対策が取りまとめられて、これを総理からも徹底して行うようにと指示があったところでございます。 　この闇バイトによる強盗事件等に対してでございますが、警察は既に実行犯はほとんど検挙しておりますが、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが広く悪用されているところであります。中でも、この実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられている実態があります。指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識をしております。 　緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の

○河野義博君　ありがとうございます。検討を是非早めにお願いしたいと思っています。 　二〇一六年当時、オレオレ詐欺がはやりましたときに、今もはやっていますけれども、レンタル電話とかＩＰ電話に本人確認義務がありませんでしたので、その本人確認義務の制度化を求め、政府としては対応していただきました。秘匿性の高いアプリ事業者が、我々が本人確認厳格化を依頼したかとて、それに応じるとは到底思えません。 　やっぱり、公共の福祉とのバランスなんだろうと思います、表現の自由とのバランスなんだろうと思いますが、是非この緊急対策の実施、フォローアップというのを早めにやっていただいて、是非、国家公安委員長、リードしていただく形で皆さんに安心をお届けできればというふうに考えております。 　続きまして、銅線ケーブルが盗まれる事案が多発しております。銅の価格高騰を背景に、太陽光発電設備の銅線ケーブル盗難事故が相次い

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　太陽光発電施設での銅線ケーブル被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、統計を取り始めた令和二年以降増加傾向にあり、令和五年中は認知件数が一万六千二百七十六件と、令和四年に比べて五千九十八件増加、失礼しました、五千九百八件増加しており、その被害額は約百四十億円となっており、同じく約八十二億円増加しております。また、本年も、十一月末現在で、暫定値ではありますが一万九千四百五十件と、前年同月と比べ四千八百八十六件増加しており、被害額も約百三十一億円で、同じく四億円増加している状況にございます。 　この種事犯は、外国人等により組織的に敢行され、不法に得られた収益が不法滞在外国人の収入源になっているとうかがわれるなど、治安上大きな課題となっているものと認識しております。 　このことから、今年五月、警察庁内にワーキンググループを設置し、金属

○河野義博君　警察庁も対応いただいて、これまで二回、有識者会議も開催をして、対策を検討していただきました。 　本件、特殊詐欺グループや不法滞在外国人の問題とも関連する事案であり、私は速やかな法整備が求められると思いますが、坂井大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　警察庁では、本年九月から、金属盗対策に関する検討会を開催をし、鋭意議論を行っていただいているところでございます。 　これまでの同検討会では、金属くずの買受けに関する届出制や本人確認義務の必要性、金属盗に用いられる犯行用具の規制の必要性、金属盗難の被害防止措置の支援などについて議論がなされておりまして、また、政府参考人が答弁をしましたけれども、治安上大きな課題となっていることを受けて、委員御指摘の、迅速に法制化を進めてもらいたいという御意見もこの検討会からいただいていると報告受けております。 　今後、同検討会におきまして早急に報告書を取りまとめていただき、その報告書を踏まえて、法制化も含め、金属盗対策に必要な対応を行っていくよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。 　河野委員には、本当に以前から金属盗の問題について大変熱心に関心を持っていただき、また御指