内閣委員会

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の点につきましては、警察庁で開催しました有識者による悪質ホストクラブ対策検討会の議論の中でも、有識者委員の方々から、規制対象をホストクラブに限定することは困難と考えられることから、悪質ホストクラブ特有の悪質な行為や、他の業態であってもおよそ認められないような悪質な行為を規制すべき、営業に関する悪質な行為については被害者の性別にかかわらず規制すべきなどの御意見があったところでございます。 　今週中にも公表予定の有識者検討会の報告書の内容をしっかりと踏まえながら、風営適正化法改正案の準備を進めてまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　有識者検討会の提言を受けるということで、包括的な対策の御検討をお約束いただいたと理解をいたしました。 　様々な背景から居場所を失って繁華街に集まる若者たちが、悪質な客引きなどを通じて違法な風俗営業に流れていく、この状況は非常に深刻だと思います。この観点からも包括的な対策が求められますが、その上で、国家公安委員長にお伺いいたします。 　風営法改正の検討に当たっては、立法事実の精査が極めて重要であると考えます。確かに悪質ホストクラブの被害は深刻な問題ではあるんですけれども、単に対症療法的な対策を講じるのみでは本質的な解決には至らないと思います。 　例えば、先ほど来様々な委員が御質問されていますけれども、繁華街のトクリュウ型の犯罪グループに対する新たな捜査手法の確立ですとか、あとは、ＳＮＳを介した勧誘、あっせん行為の対策強化を進めるとともに、

○坂井国務大臣　今委員が御指摘をされたとおりだと思っておりまして、その点に関しては今検討しておりますけれども、風営適正化法改正に当たっても、抜本的な解決につながるような中身にしてまいりたいと思っております。 　元々、今、先ほど事務方からもありましたけれども、この問題の検討会を有識者の方々にお願いをしておりますが、そのときにも、抜本的に解決をする知恵をいただきたいということでお願いをして議論をしていただいているところでございます。ですから、警察の事件捜査等を通じた実態把握に加えて、社交飲食業の業界団体理事の方に有識者検討会の有識者の一人となっていただいたり、また、被害者の支援団体等からもヒアリングなどを行ってきたところでございます。 　また、悪質ホストクラブの背後には御指摘のようにトクリュウグループの存在がうかがわれる事実もあることから、有識者検討会では、こうした実態を踏まえた構造的な問

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　是非、実効性のある対策を講じていただけますようお願いいたします。 　それでは、両大臣、御退席いただいて結構でございます。

○大岡委員長　では、両大臣、御退席ください。

○阿部（司）委員　最後になりますが、審議会等における外国企業の関与について質問させていただきます。 　本年三月、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの構成員であった自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業のロゴが使用されていた問題が発覚いたしました。こちらは私も内閣委員会の質疑で質問させていただいたんですけれども、このタスクフォースはエネルギー基本計画にも影響を及ぼす重要な会議体でありますが、国家の根幹の部分に関わる分野において中国その他の外国の国営企業の影響が及んでいた可能性があることは、非常に安全保障上の問題でもあると思います。 　この問題について、岸田総理からは、しっかり調べて厳正な対応を講ずるという御答弁もいただいたんですけれども、この調査でどのような事実関係が判明して、どんな対応が取られたのか、政府参考人にお伺いいたします。

○松田政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの中国国営企業のロゴ使用問題につきましては、ロゴが入った資料の提出がなされた再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、この事務局であります規制改革推進室から独立した立場から、私ども内閣府大臣官房において、弁護士等の参加も得て調査を実施し、その結果を本年六月三日に公表させていただきました。 　本調査におきましては、資料提出を行った構成員及び当該構成員が所属する公益財団法人のいずれも、中国政府等から不当な影響力を行使され得る関係性を有していた事実、これは確認されませんでした。一方で、法令により付与された所掌事務と権限に基づき政策の調査審議や意見具申等を行う審議会とは異なりまして、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談の場として性格づけられるべき当該タスクフォースにおきまして、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われた事実

○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　こちら、一問ちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問に行きたいと思います。 　この問題で、エネルギー政策という重要なインフラ分野における外国企業の関与の疑惑という、非常に経済安全保障上の課題も浮き彫りになったわけですけれども、今般、経済安全保障推進法が全面施行されて、基幹インフラの安全性確保に向けた取組が本格化する中、大臣にお伺いしたいと思います。 　再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースは、一定の成果を上げたとして廃止されたものと承知をしておりますけれども、今後、エネルギー政策など、安全保障上の基幹インフラにも該当する分野の会議体における有識者の選定について、外国企業との関係性のチェックを含め、どのような基準や対応指針を整備していくのか、御見解をお伺いいたします。

○城内国務大臣　お答えいたします。 　経済安全保障に関連する分野に限らず、政府の政策決定プロセスにおきましては、外国政府や外国企業など、外国勢力の不当な影響が及ぶことは絶対にあってはならないことであることは言うまでもございません。 　国益上の観点から、また経済安全保障上の観点から、本件について高い御関心を持っておられる阿部委員の御見識に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　どのような対応かという御質問ですけれども、本年五月に成立した重要経済安保情報保護活用法のこの内閣委員会の審議におきまして、附帯決議をいただいたところでありまして、その中では、政府の決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意することとされておりますし、先ほど政府参考人の松田内閣府官房長も御答弁ありましたけれども、本年六月には各府省庁の大臣官房長等による申合せが行われており、政府全体で徹底していくこ

○阿部（司）委員　非常に重要な問題ですので、慎重かつ適切な運用をしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。