内閣委員会

○大岡委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　先ほどから、今日は初めてという方がいらっしゃるんですが、私も、二〇〇三年、初当選した直後は内閣委員会でございまして、大変懐かしく思っているところでございます。 　内閣委員会、当時は、警察と皇室という感じで、余り開かれない。それで、大ベテランばっかりですね、総理経験者とか。皆さん質問しないものですから、新人の私がほぼ質問時間をいただいてやっておりました。そのときに何をやっていたかというのが今日のテーマの一つなんです。まさにＮＰＯの話をしていたんです。 　ＮＰＯというのは何かというと、非営利組織ということなんですけれども、私は、これは、市場セクターそして行政セクターと並ぶ、非営利セクターというものは社会の三本柱の一つだ、社会システムとして共助のセクターを打ち立てなくちゃいけない、こういう思いでＮＰＯの話をして

○三原国務大臣　御指摘の、私が発言しましたＮＰＯ法人という言葉ですが、御認識のとおり、特定非営利活動法人の意味で発言したものでございます。 　先ほど委員からＮＰＯの概念という御説明をいただきました。 　委員御指摘のとおり、特定非営利活動法人は、ＮＰＯの類型の一つであることは十分認識はしております。他方で、特定非営利活動促進法、平成十年に議員立法により成立いたしましたけれども、この法律の制定当時より、ＮＰＯ法やＮＰＯ法人という言葉が使われてきており、国民の間でもある程度一般的になっていると認識しております。 　政府といたしましては、国民にとってより分かりやすい表現を使わなければならないというふうに考えております。今後は、ＮＰＯ法人という言葉を使う場合、ＮＰＯとはＮＰＯ法人のみを指すものではないとの委員の御指摘に留意しながら、引き続き、特定非営利活動法人ということを行う、特定非営利活動の

○市村委員　そうなんです。最初にこの特定非営利活動促進法ができたものですから、当時、ＮＰＯ法人と呼ばれていました。それは、新しい一般法人ができるまでは仕方なかったんです。それしかなかったんです。しかし、民法の三十四条を、つまり、この国は、公益法人の概念はあっても、いわゆるＮＰＯの概念がなかったんですね。公益法人だけがあって、本当はその外縁にあるべき、それを包み込むべき非営利法人の制度がなかったんです、民法三十四条のために。だから、民法三十四条を削除して、三十三条にいわゆる一般的な法人を定めたんですよね。民法を改正したんです。それで、今こうなっているという状況であります。 　だから、そのとき、一般法人ができたときには、特定非営利活動法人は一般法人に組み入れればいいというふうに私は主張していたんですね。そんなに難しい法律にはなりません。だから、本当はこれもやってほしいんです。やるべきなんです

○林国務大臣　委員のお話を本当に懐かしく拝聴しておりまして、実は、内閣府の副大臣のときに、今おっしゃっていただいた改革を直接担当しておりました。公益法人が、これは行革の観点からいいますと、行政委託型が大変増えて、そういう指摘もあったところでございましたので、税制の優遇を切り離して、一般と公益というふうに分けたということをやったという記憶がございます。 　そのときに、今まさに先生がおっしゃっていただいたように、じゃ、特活ですね、ＮＰＯも、これが分かれたのなら、こことかなり近い概念になるのではないかという概念はたしかあったと思いますが、私のうろ覚えの記憶ですと、もう特活の方がかなりいろいろ広がっていて、これをまたこっちに入れるというイメージがどうなのか、こういうような議論もした記憶がございますが、あれからもう大分時間もたっておりますので、委員の御指摘も踏まえながら、横断的にしっかり検討してま

○市村委員　官房長官、ありがとうございます。 　それでは次に、サイバーセキュリティーという用語について、今度またこれは用語なんですが、平大臣と少しお話をさせていただきたいと思います。 　私、まず、経産委員会、予算委員会等で言い続けていることが一つあります。サイバーセキュリティーという言葉は正しくないというか、サイバーセキュリティーで議論しても駄目だということなんですね。サイバーセキュリティーというのは、サイバー空間は、世界の常識ではノートラスト、ゼロトラストなんです。だから、サイバー空間を守るという議論をしても、守り切れないというのが常識なんですね。 　ですから、じゃ、一体サイバーセキュリティーという用語で何を守ろうとしていたのかというと、これは言うまでもなく情報なんですね。外交機密や産業機密、あとは防衛機密とか等々、守るべき情報は何なのかを定めた上で守る、それを守り切るというのがや

○平国務大臣　ありがとうございます、御質問いただきまして。 　まずは、委員御承知のとおり、昔は、ＤＤｏＳ攻撃みたいな、ウェブサイトに大量にデータを送ってホームページが動かなくなるというところから、今は、いわゆる、侵入してデータを暗号化して、それを復元するために暗号資産をよこせみたいな身の代金型になったり、まさにデータはおっしゃるとおりだと思いますが、最近の一番新しいのは、今度は、制御系のサーバーに入ってきて乗っ取っていろいろな悪さをするということがありますので、データも大事なんですけれども、サイバー空間全部は守れると思いませんが、その侵入経路も含めて守るということも必要だろうというふうに思っています。

○市村委員　まさに私は、データというより情報と申し上げています。情報です。情報は英語で四つあるというふうに言われていますからね。ファクト、データ、インフォメーション、そしてインテリジェンスと四つに分かれます、英語で言うと。だから、データだけじゃないんです。まさに情報を守らなくちゃいけないんですね。だから、そういうときには、やはり守るべき情報を完全暗号で箱に、箱に入れるという表現が正しいのかどうか知りません、ちゃんと鍵をかけて、暗号で鍵をかけて、それで、その鍵が開けられる人しか開けられないようにしておかなきゃいかぬわけです。 　ですから、そのためには、完全暗号というものがある、もう実装されているという主張をしている人がいらっしゃるので、日本で。だから、是非とも、この方の意見をしっかりと、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんでは難しいらしいので、内閣官房にそうした機関をつくってやっていただきたいと思っている

○坂井国務大臣　まず、暗号技術そのものは情報セキュリティーを確保する上で重要であると承知をいたしております。 　そして、警察においては、電子政府推奨暗号リストというものに載っている技術を使って安全な利用に努めているところでございますので、完全暗号という、委員が御指摘をする技術があるということは今御指摘をいただいておりますので、認識はする一方で、是非ともこれをリストに載せていただいて適切なものとして使えるようになればと、今、私個人は思っております。

○市村委員　まさにそのリストに載せるためにＣＲＹＰＴＲＥＣなんですが、ＣＲＹＰＴＲＥＣではなかなか私は難しいと思います。いろいろ、制度的にもＣＲＹＰＴＲＥＣでは難しい。 　今度、ＮＩＳＣがそういうサイバーの安全保障を担うみたいなことになるというふうに聞いておりますが、ＮＩＳＣさんとも話をしていますけれども、私、だから官房長官、これは国家の根幹に関わる話だと思いますので、是非とも官房長官のところで取りまとめをやっていただくことはできないでしょうか。どうでしょうか。