内閣委員会

○塩川委員　企業規模を引き上げる方向で検討するということですね。

○川本政府特別補佐人　出ている御議論はそういうことですので、その検討をしていくということでございます。

○塩川委員　先ほども紹介されましたけれども、人事行政諮問会議の委員の発言の中でも、公務員の給料が安いというのは誰に聞いても異論を唱える人はいない、これだけ全国区で仕事をしながら、責任も年々重くなりながら、比較対象は五十人規模の企業である、これには驚いた、必ず引き上げるべきだと。公務員問題懇話会の出席者も、もっと大きな企業と比較するなど、企業規模を見直すべきではないのかと。そういう点で、引上げの方向で見直すというのは当然のことだと思います。 　でも、そもそも何で引き下げたのかという問題があるんですよ。二〇〇六年に、それまで百人以上だった企業規模を五十人以上に拡大した、これが間違いだったということじゃありませんか。

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　国家公務員の給与については、社会的な理解、関係各方面の御理解が得られるものであることが大変に重要です。このような要請の下、人事院は、その時々の経済雇用情勢等を反映して決定される民間企業従業員の給与水準と国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として勧告を行ってきています。 　比較対象企業の規模を五十人以上に拡大した際は、その当時の社会経済情勢を踏まえまして、社会的な理解、関係各方面の理解が得られるよう見直しを行ったと認識しております。 　今後とも、社会的な理解、関係各方面の御理解、公務に必要な人材の確保という観点を踏まえまして、適切に対応していきたいと考えております。

○塩川委員　当時の社会経済情勢、社会的な理解というお話をされましたけれども、当時は、公務員バッシングなんですよ。とにかく公務員をたたくということが、やはり大きく強調されたときであって、そういう中で、自民党など政府からも、繰り返して公務員の人件費削減政策を要求をし、官民比較の企業規模を拡大するよう三回も閣議決定を行って、人事院に圧力をかけたわけです。 　二〇〇五年十一月の閣議決定の行政改革の重要方針では、総人件費を大胆に削減するとまで言ったわけで、そのための具体策の一つとして挙げられたのが比較対象企業の規模拡大であります。こういったことに同調したのが人事院で、まさに人事院の独立性が問われる大問題だった。 　そういう点でも、こういった公務員の総人件費抑制方針、平大臣、もうきっぱりと撤回をすべきではありませんか。

○平国務大臣　塩川委員の問題意識は共有をしたいと思います。 　どの部分を共有するかというと、民間企業は賃金がどんどん上がっているし、やはり大企業と中小企業でギャップがあるわけで、そういった中で、本来採れる、今まで採れていた有為な人材が公務員として採れない状況になっている。なので、賃金をしっかり上げていくべきだというふうに私も思います。 　そんな中で、役割分担を人事院としておりますので、人事院とよく議論をしながら、一方で、人事院勧告制度はしっかりと尊重しながらということになるというふうに思います。 　今のお尋ねは、総人件費の抑制の方針は撤回すべきではないかということでありますが、私の認識は、これからどんどん人手不足が加速をしていく中で、給料をそれなりに上げても、人は、数は採れないという社会が出てくるんだろう。その解決の手段として、デジタルガバメントとかＡＩを実装して、行政のサービスを落

○塩川委員　比較対象企業規模の大幅な引上げを強く求めて、質問を終わります。

○大岡委員長　次に、石井智恵君。

○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　本日の質疑、何とぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、政府の民間人材の国家公務員への採用の取組について質問をいたします。 　今回の人事院勧告では、優秀な人材の確保に取り組むとありますが、今後は、民間で培った人脈や経験を生かして国家公務員として働いてみたいとする方への採用を更に進めていくべきと考えております。既に政府では官民人事交流を行っていますが、各省庁においてはまだ偏りがあるように思います。 　例えば、令和五年十月一日に内閣官房内閣人事局が公表しております各省庁における民間から国への職員受入れ状況の総数を見ますと、国土交通省では千三百六人、金融庁で四百四十九人、デジタル庁は五百六人と多いですが、一方、防衛省は三十三人、警察庁は十三人、こども家庭庁は四十九人と、ほかの省庁に比べて少なく、差が見られます。また、出身民間企業

○平国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私が見ているデジタル庁は、今御指摘ありましたけれども、千人職員がいて、五百人が霞が関、五百人が民間出身ということで、半々になっています。そのうち四分の一がリモートワークという、霞が関の中では最先端を行っているんだろうというふうに思います。その上で、そういった取組を、公務員制度改革の担当大臣としてできるだけ横展開をしていきたいと思っています。 　また、サイバー安全保障の担当大臣でもありますが、ここは、いわゆる特定秘密とか国家秘密が関わってまいりますので、優秀だからといってそれに携わることができるかというと、そういうわけではありません。そういった中で、先般、セキュリティークリアランスの法律もできましたので、こういったものを活用しながら、そういった人材にも御協力をいただくということになると思います。 　最後に残っている問題は、特にデジタル人材と