内閣委員会

○藤岡委員　四年、経過措置やいろいろなことを含めてだと思うんですけれども、ちょっと格差の広がり方が大きいところもありますし、やはりこの差が、二〇と、ある意味、四あるいはゼロ等、これはかなり大きいと思いますので、やはりもう少し速いペースでの見直しというふうな問題意識を持って御対応をお願いしたいと思うんですけれども、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。

○川本政府特別補佐人　いろいろな方に御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。

○藤岡委員　是非本当に前向きにお願いをしたいということを思います。 　次に、今回、人事院勧告を受けて、これまで、国家公務員の給与という面で、例えば高校を卒業されてすぐ就職をされて国家公務員になられる方、こうした国家公務員の方の中において、もう皆さん御存じのとおり、国家公務員は最低賃金法の適用というのはないわけでございますけれども、最低賃金割れをしているという国家公務員がいらっしゃる、そういう指摘もあったところだと思います。 　私は、今回の人事院勧告は、これを十分考慮して、これによって最低賃金割れの国家公務員というのはゼロになるというふうには思っているんですけれども、今回の対応でそうなったということでよいかどうか、川本総裁に確認したいと思います。

○川本政府特別補佐人　本年の俸給表の改定は、初任給や若年層に特に重点を置いて大幅に引き上げまして、加えて、給与制度のアップデートによって、地域手当の級地区分の設定を都道府県単位に大くくりすることとして、令和七年の四月以降は全国全ての地域において最低賃金を上回る水準が確保されることになります。

○藤岡委員　最低賃金割れゼロということでよろしいですね。

○川本政府特別補佐人　令和七年四月以降はそうなります。

○藤岡委員　是非、最低賃金割れということが起きないようなことだけは、これからもしっかり留意して御対応をお願いしたいということを思います。 　続きまして、人事院勧告などを受けまして、給与、若年層の、若手の公務員の方の賃上げというのは当然必要だと思いますし、これは当然やっていかなくてはいけないと。 　ただ一方で、同時に、そうしたウェートを置くのは当然である一方で、三十代後半から四十代後半の世代、ちょうど私とも同じ世代になるわけでございますが、いわゆる就職氷河期に重なっているような世代の、中堅ですかね、方たちの給与が、若干、若干というかもう少しですか、やはり、しわ寄せといいますか、物価高に対してちょっと影響を受けているというか、取り残されがちではないかなというふうな指摘もあるところだと思います。 　この意味で、ある意味、就職氷河期世代、三十代後半ぐらいから四十代後半ぐらいまでといいましょう

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　就いている職種にも職位にもよりますが、三十歳代後半から四十歳代の職員層については、いわゆるベアやボーナスの引上げによる年間給与の改定率が、残念ながら物価の上昇率を下回る状況が見られます。民間においても、三十代後半から四十歳代の中堅層の改定率は、若年層と比較して低くなる傾向にあります。 　本年の給与勧告においては、公務における人材確保が極めて厳しい状況にあることも踏まえ、民間の初任給上げも考慮いたしまして、若年層に重点を置いた改定を行っておりますけれども、中間層以上の職員についても、職務に応じた給与がきちんと確保されるよう、必要な改善を図ってまいります。

○藤岡委員　今御答弁の中で、国家公務員の方は、物価を上回ることはなかなか今まだそうなっていないんだと。一方で、民間の方は、物価等の云々と比較ではなくて、若年層に比べると低くなっているというふうな言い回しだったと思うんですけれども、そういう言い回しからすると、若干民間の方がやはり上がっているのかなというふうに当然思うんですけれども。 　これはやはり、就職氷河期世代が取り残されないように、また、更に問題意識を持ってやってくださるということでございますが、是非人事院勧告の中でもきちっと御対応をお願いしたいと思いますが、最後にちょっと御見解をお伺いしたいと思います。

○川本政府特別補佐人　よく検討してまいりたいと思います。