内閣委員会

○塩川委員　六万二千人に引下げとなる大きな影響を及ぼすものであります。月額合計のマイナスということですけれども、支給割合の引上げがあったとしても、差引きでマイナスとなるという点での深刻な問題があるわけで、このようなマイナスが大きいことについて、今回の見直しは不利益変更だと言わざるを得ません。 　更に問題なのは、この級地区分の大くくり化によって、東京都や大阪府に隣接する埼玉県や奈良県などの市町村では軒並み級地が下がり、一層大都市との格差が拡大をしていることであります。 　資料をお配りいたしました。埼玉県が作成をいたしました、今後の保育の公定価格における地域区分見直しへの対応というポンチ絵であります。 　埼玉県では、六十三の市町村のうち、二十五の市町が引下げとなります。東京二十三区と隣接をする川口市や戸田市などでは、格差が一四％から一六％に拡大をすることになる。 　総裁にお尋ねしますけ

○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　今回の地域手当の見直しは、市町村単位で支給地域を定めていることに伴って隣接する市町村との間で不均衡が生じていたことの解消に向けて、原則として都道府県単位に広域化をすることといたしました。今般の措置によりまして、細かく地域手当の差が生じる現状が改善されていくものと考えております。 　なお、地域手当の支給割合の差の在り方については、最大で二〇％という支給割合の差が過大ではないかという問題意識も踏まえ、今後とも検討してまいります。

○塩川委員　いや、埼玉県のこういった現状についての指摘、見直しを求める、この点については、総裁としてはどういうふうに受け止めておられますか。

○川本政府特別補佐人　今般の措置は、国家公務員の給与制度としての取組であります。級地区分の設定に当たっては、どこかで線を引かなければならないということで、やむを得ないということだと思っております。

○塩川委員　いや、要するに、埼玉と東京と、生活圏は一緒なわけですよ。荒川とか柳瀬川とかが流れて、そこの境だけの話であって、それで大きな、こういった地域手当の影響というのは、国家公務員だけではなくて、これが波及をする、保育を含めた社会保障関係の皆さんの様々な賃金にも影響してくる大問題でありますので、こういった、東京と埼玉の、生活圏が一緒のようなところに、更に地域手当の格差を広げるようなことでいいのか。その点についてはどうなんですか。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、国家公務員の給与制度としてこの地域手当の見直しを行ったところでございます。国家公務員の給与制度でございますので、全国でやはり統一的に適用できるような基準に基づいて対応する必要があるというふうに考えております。 　今、東京都と埼玉県の例について御指摘いただいたところでございますけれども、全国的に見た場合に、先ほど総裁の御答弁にもございましたとおり、国家公務員の給与制度として見たときに、細かく地域手当の差が生じるという現状については改善されていくというふうに認識しているところでございます。

○塩川委員　だから、東京と埼玉の関係ではどうですか。開いているのはおかしいと思いませんか。

○佐々木政府参考人　今回、都道府県単位ということにいたしましたので、従前でございましたら、市町村単位でございましたので隣の市町村というところになりますけれども、都道府県単位ということにしたことに伴いまして、今度は都道府県同士の間のところで差が生じるというところについての議論が生じているということは認識しているところでございます。 　ただ、あくまでこれは国家公務員の制度ということでございますので、これに基づいていろいろ参照している制度があるというところでいろいろな議論が起こるところもございますけれども、国家公務員の給与制度としては、こういう形で今回、改善の方向で歩みを進めさせていただいたところでございます。

○塩川委員　六万二千が不利益変更を受けるんですから、それ自身が改善なんて言えないわけですよ。そういった点でも見直す必要がありますし、それが様々な、保育や介護などの分野にも波及をしていくという大問題であるわけです。 　ですから、埼玉県も言っているのは、この左側、現行のものについては、埼玉県六％の地域に対して東京二十三区が二〇％の地域がある、それは年間で、九十人定員の保育所では九百七十二万円の差が出るんです。それに対して、今回、更に広がる。東京二十三区は二〇％、変わりませんけれども、埼玉県の都県境のところは四％の地域がたくさん、引き下げられて増えている。そのために、年間千百十一万円の差、百三十九万円も拡大をするという問題になっているわけであります。 　ですから、是非、総裁、こういう現状があるというのはよくよく受け止めていただきたいんですけれども、このように大きな差が生まれるということが事業

○平国務大臣　一義的には人事院が判断することだと思いますが、よくＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングといいますけれども、今言ったエピソードも結構重要だろうというふうに思います。そういったところも含めて、今後どういう影響があるのかも、よく我々イマジネーションを働かせて議論する必要があると思います。