内閣委員会

○緒方委員　最後十分、よろしくお願いいたします。 　まず、感想めいたものからスタートさせていただきますが、地域手当の見直し、広域化なんですけれども、これ、実はすごく私、思いがありまして、学校の先生の給与を、以前県が支払っていたのを、地方分権で政令指定都市に移すということを行ったんですね。 　このときに、地域手当で、私の地元、福岡県北九州市、結構痛い目に遭いまして、県の地域手当よりも政令指定都市の中で低いところというのが全国に二つだけありまして、大阪府の堺市と、そして福岡県北九州市。何が起こったかというと、地方分権をしたら、地域手当が下がって給与が減ったということがあって、今回、こういった形で広域化が行われるということ、何か当時の、平成二十八年ぐらいだったと思いますが、ちょっと隔世の感があるなと思って今回の法改正を拝見いたしました。 　それでは、質疑に移っていきたいと思います。 　今

○平国務大臣　役所の人事の現場は本当に私は分からないので、緒方さんは詳しいと思うんですが。ただ、私の感覚だけ申し上げると、異常だなと思います。

○緒方委員　そうなんです。私は外務省でしたけれども、平成六年入省なんですが、霞が関の方々、皆さん、自己紹介して、その次に聞くのは何かというと、ところで平成何年と大体聞くんですよね。この仕組みと、今回、この方向性、級と職責が見合うようにするというのは余り整合的でないわけでありまして、各役所、こういった公務員管理の姿を、平大臣は全体を統括しておられるので、それぞれの省庁の管理だと思いますけれども、こういうことも見直していくことが必要なのではないかと私は何回もこの場で言っているんですけれども、同時昇進の仕組みというのを見直す方向でやっていくべきではないかと思うことを述べさせていただきたいと思います。 　続きまして、私の出身母体であります外務省におきます、特に在外公館におけるパワハラ体質についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　在外公館というのは、私も勤務経験がありますけれども、閉鎖空

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。 　私、今みっちり引継ぎを受けておるところでございますけれども、外務省では、本省、在外公館を問わずパワハラはあってはならないということで、累次この場でも先生から御指摘を受けているというふうに承知しておりますが、従来御説明申し上げております本省、在外公館への窓口設置ですとか幹部への研修強化などに加えまして、毎月、全省員に対する回章、様々な研修プログラム、さらには、委員から御指摘ございました大使会議などの場も通じまして、具体的なパワハラ事例も含めて、ハラスメント防止に対する定期的な注意喚起、意識向上等の取組を行っておりますほか、事務次官からも直接、全省員に対してハラスメント撲滅の呼びかけを行うなどの取組を行っております。

○緒方委員　毎回、この質疑があるたびに言っていることなので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、公務員管理の中で重要なのは、仕事が増えないようにすること、行政の肥大化を防いでいくこと、これはとても重要だと思うんですね。 　行政学にパーキンソンの法則というものがあります。これは何かというと、大英帝国の植民地省は、帝国が縮小していたにもかかわらず、職員の数が増えていったんですね。これを見て、なすべき仕事に関係なく官僚機構というのは増大をしていくという、その指摘をしたのがパーキンソンの法則です。 　平大臣に感想だけお伺いしたいと思います。日本の行政機構にそういう傾向はあると思いませんか。

○平国務大臣　どんどん自己増殖をしていくという本能みたいなものはあるんだろうと思います。

○緒方委員　そういう中、特に私がいつも言っているんですが、内閣官房と内閣府の重複、肥大化というのはもう見ていてひどいんですね。ひどいです。どんどん大きくなっていく。 　実は、二〇一五年に内閣官房・内閣府スリム化法というものを、有村大臣のときだったと思いますが、やったんですが、その後も、スリム化法をやったにもかかわらず、どんどんどんどん膨らんでいっているんですね。今回また、防災庁ですか、できていく。庁だけでも、その後増えただけで、こども家庭庁とか感染症対策とか、もういろいろなものが膨れ上がっていっている。（平国務大臣「デジタル庁」と呼ぶ）デジタル庁ですね。 　スタッフ制を取っていることが多いんですけれども、むしろ最近、私が見ていると、スタッフ制をやっているところが、これは機動的に対応するということでスタッフ制なんですけれども、一個一個の、参事官とかおられるところがむしろタコつぼ化して、内

○穂坂副大臣　ありがとうございます。 　御指摘は非常に重要なことだというふうに思っています。 　今までも、内閣官房、内閣府においては、個別業務の精査、そして密接に関連する部局の業務等を一体化するなど、効率的なものは行ってまいりました。また、一定の役割を終えた組織の統廃合、これも必要な対応を行ってきたところであります。 　また、今おっしゃられた肥大化、これを防ぐためにも、平成二十七年一月の閣議決定において、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房、内閣府において当該業務を行う期限を設ける、このようなことも行ってきたところであります。 　今おっしゃられた御指摘もありますけれども、引き続き、その事務を不断に見直していくこと、これが必要だと思っています。

○緒方委員　人数もいろいろな形で増えていっている。結構厄介なのが実は議員立法でありまして、議員立法で所掌が増えて拡大していく。これだけはもう行政側ではどうしようもないということで増えたりしているんですが、本当に人数が増えていっていて、自民党の皆さんに是非考えていただきたい。なぜ、おたくの政党に内閣担当の政調の部会が、一と二があるんですか。こういうことですよ。かつてなかったじゃないですか。 　そして、この内閣委員会があって、そして地・こ・デジ、要するにあれは第二内閣委員会ですよ。肥大化しているんです。これを是非考えていただきたいし、これを言うと、大体、自民党で内閣府の政務三役を経験した方から、後でこっそりと、いや、実は私もそう思うんですと言われることが物すごく多いです。 　今日、その立場で来られているわけではないということは分かりますけれども、大臣、一言いただければと思います。

○平国務大臣　ちょっと緒方先生の問題意識と合わないかもしれませんが、社会が多様化していくので、行政の役割は私は増えていくと思います。 　一方で、財政の制約があるので、それを両立するのがデジタルとかＡＩだと思っているので、引き続き議論させてください。