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内閣委員会

内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 内閣 (142) 担当 (90) 情報 (72) 官房 (63) 安全 (59)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大岡敏孝 衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○大岡委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に       黄川田仁志君    國場幸之助君    及び 西銘恒三郎君 を指名いたします。      ――――◇―――――
大岡敏孝 衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○大岡委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  国政に関する調査を行うため、本会期中  内閣の重要政策に関する事項  公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項  栄典及び公式制度に関する事項  男女共同参画社会の形成の促進に関する事項  国民生活の安定及び向上に関する事項  警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大岡敏孝 衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○大岡委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ――――◇―――――
大岡敏孝 衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○大岡委員長 この際、林内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、平行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣、坂井国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、三原内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、赤澤経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、内閣府特命担当大臣、城内経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣及び伊東内閣府特命担当大臣、国際博覧会担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。林国務大臣。
林芳正
役職  :内閣官房長官
衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○林国務大臣 内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。  石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、外交・安全保障政策、地方創生など日本全体の活力を取り戻す取組、治安、防災への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。  私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。  まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、
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大岡敏孝 衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○大岡委員長 次に、平国務大臣。
平将明 衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○平国務大臣 おはようございます。  行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやEBPMの推進に引き続き取り組んでまいります。  国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえ給与改定等を実施するための法律案、国家公務員の育児時間制度を拡充する法律案を今国会に提出をいたします。  優秀で多様な人材を確保し、職員がやりがいを持って働けるよう、公務という職場を一層魅力ある場とするため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。  サイバーセキュリティーについては、政府機関等の対策の強化を図るなど、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を着実に実施して
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大岡敏孝 衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○大岡委員長 次に、坂井国務大臣。
坂井学 衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○坂井国務大臣 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。  良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。  まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、SNS型投資、ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。首謀者を始め犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。  また
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大岡敏孝 衆議院 2024-12-06 内閣委員会
○大岡委員長 次に、三原国務大臣。