内閣委員会

どうもありがとうございました。 　私も若干心配していたのは、ハードローかソフトローかどこに落とすかという議論が本当に主体的なのかなというふうに思っていまして、アメリカとかヨーロッパというのは少なくとも基本的人権に関する概念の共有化というものはどこかにあるわけですよね。日本の場合それはないので、ない段階の中でここに落としますと言ったときに本当にそれが意味を持っているのかというのはこれからもきちんと議論していくべきだというふうなことを思っておりました。どうもありがとうございます。 　最後に、時間もあれなので、安野参考人にお尋ねしたいんですけれども、二〇二四年七月に都知事選挙があったというのは記憶に新しいんですけれども、それに立候補されて、十五万票というのはこれはもう本当に、政治をやっているとすごいなというふうに思うような得票をされました。その中で、伝統的な選挙が私たちの頭の中にあるんですけ

御質問いただき、ありがとうございます。 　私の考えですと、こういったＡＩ技術というのはどちらの可能性もある、つまり、声を広く拾うために使うこともできれば、フェイクニュース、ディープフェイクのような、問題を引き起こす可能性も、両方あるものだと思っています。 　私の経験を少しだけ御説明すると、この前の七月の都知事選挙ではブロードリスニングという言葉を使って説明していましたが、これはブロードキャストの逆ですね。通常、選挙ですと、政治家、候補者の考えていることを一方的にブロードキャストするというやり方が取られていますが、今、ＡＩを活用することができれば、いろいろな人がいろいろなことを言っていることをブロードリスニングできるんじゃないかということです。 　おっしゃっていただいたとおり、我々は、ＲＡＧと呼ばれる仕組みを用いて、私のマニフェストを学習させたＡＩを用意して、そこに、二十四時間ずっと誰

なかなか課題も多いんですけれども可能性もあるということで、大変貴重な御意見、皆さんに。田中先生、済みません、先ほどの御意見は引用させていただきましたので。 　また今後ともよろしくお願いいたします。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、四人の参考人の方皆さんにお尋ねをします。 　偽情報、誤情報の対策の関係ですけれども、このような偽情報、誤情報の作成にＡＩが使用され、拡散されることによる情報操作等、多様なリスクが顕在化しつつあるとしております。 　このような生成ＡＩによる偽情報、誤情報対策としてどのような技術開発やルール作りが必要なのか、松尾参考人から順に四人の方にお願いをいたします。

ありがとうございます。 　偽・誤情報は非常に重要な問題かと思います。 　生成ＡＩで様々な画像等を生成できるようになっています。それに対して、技術的には、それを見破る技術というのがあります。生成ＡＩで作ったかどうかを判定するという技術ですね。こうした技術をしっかりと開発していくということも重要です。 　それから、発信者を明示する、発信者を特定できるような情報を付与するというふうな技術もございます。こういった仕組みを進めていくということも大事かと思います。 　あともう一つは、リテラシーを高めていくということで、一つの情報だけで信じない、必ず出典であったり別情報を当たるということを国民に広く啓蒙していくということも重要かと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　既に今日御説明があったところでございますけれども、若干私の観点から注目している技術的要素といたしましては、ＡＩで偽情報が生成される、そして、それが流通するのは、しばしば、まさしくＳＮＳを始めとするデジタルプラットフォームの上であるわけです。 　そうしたときに、ＥＵでは、ＡＩ規則と、そしてデジタルサービス法というプラットフォーム規制の法制度を組み合わせることで、ＡＩ規則の中で、そのＡＩで生成された画像に対して機械可読可能な電子透かしを埋め込むことを義務づける、そして、デジタルサービス法の中では、それを流通させることを止めることはできないにせよ、そうした機械可読なウォーターマークがされたものを読み込んで、ユーザーにインターフェースの上で分かりやすく、これはＡＩ生成コンテンツであるというふうにいったようなことをきちんと表示するような、プラットフォーム規制とＡＩ規制の

塩川先生、ありがとうございます。 　私はインターネットプロバイダー協会という業界団体の副会長をしておるんですが、その中で、二十年ぐらい前から、プロバイダー責任制限法というものをしっかりと強化をしていって、法の下で発信者の責任を明確にしていくという取組をしてまいりました。 　もちろん、通信の秘密がございますので、中を検閲するということはできないわけですけれども、しかしながら、その情報を誰が作ったのかということを明確にし、フェイクニュース、多くの場合は放置されていることが問題であって、そもそも生成されないことが重要なわけですけれども、どうしても生成されてしまう。ただ、その生成した人が法の下でしっかりと責任を果たすということが明確にできればいいわけですけれども、それが十分にできていないのが今の課題であるというふうに考えております。 　そういう意味でいいますと、生貝参考人がおっしゃったように

ありがとうございます。 　まだ触れられていないところで、二点だけ私から補足させていただければと思います。 　一点目は、先ほど田中さんがおっしゃったことに近いんですけれども、今、ＳＮＳ上などで、誤情報であるとか名誉毀損であるとか、そういった情報というのは、ＡＩを使ったものに限らず、物すごく多く出てきていると思っています。 　課題の一つは、このＳＮＳ上で生まれている誤情報、名誉毀損みたいな情報が生まれる速度と、それを、司法であるとか、そういった処理をする速度に物すごく大きな差が開いてしまっている。これは、今後、よりＡＩによってこの生まれる速度が加速していくという中で、そもそも司法で処理する速度みたいなものをどういうふうに上げていけるのか、そこが一つの課題になるんだろうなというふうに思っています。 　二つ目が、こういった誤情報の拡散をより止める一つの手段として、プリバンキングと呼ばれてい

ありがとうございます。 　次に、生貝参考人に、ＥＵのＡＩ法に関して何点かお尋ねをいたします。 　ＥＵのＡＩ法では、ＡＩによるリスクを四段階に分ける。許容できないリスクについては禁止という形で、罰則も極めて重い。このようなハードローとソフトローを組合せをした、そういう仕組みとした理由というのはどこにあったのか、そこについて御説明いただけますか。