内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山本佐知子君及び新妻秀規君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　この際、申し上げます。 　去る七月三日、最高裁判所において、旧優生保護法の規定は憲法第十三条及び第十四条第一項に違反するものであり、本規定に係る国会議員の立法行為は違法であると判断され、国の損害賠償責任が認められました。 　旧優生保護法の下、特定の疾病や障害を有することを理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、長年にわたり、心身に多大な苦痛を受けてこられた多くの方々に対し、立法府の一員として真摯に反省し、心から深くおわび申し上げます。 　このような過ちを二度と繰り返さないよう、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、全ての個人の名誉と尊厳が尊重される社会の実現に向けて、最大限の努力を尽くしてまいります。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。谷公一君。

○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　本案は、旧優生保護法に基づく優生手術等や人工妊娠中絶等を受けることを強いられて被害を受けた方々に対する補償金等の支給に関し必要な事項等を定めるもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、前文を設け、日本国憲法に違反する立法行為を行い及びこれを執行し、優生上の見地からの誤った目的に係る施策を推進してきたことについて、国会及び政府の責任を認めて深く謝罪することを明記しております。 　第二に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人及びその特定配偶者の損害を賠償するための補償金を支給する制度を新設し、本人に千五百万円、特定配偶者に五百万円を支給することとしております。また、これらの者が死亡したときは、その遺族が補償金を請求することができることとしております。

○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○福島みずほ君　立憲民主・社民・無所属共同会派の福島みずほです。 　旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。 　この法案は、優生保護法下における強制不妊手術を考える議員連盟で、超党派で、当事者、弁護団、支援者のお声を聞き、力を合わせて作成したものです。 　第一に、国会こそが、旧優生保護法によって生じた被害に対して謝罪し、補償しなければなりません。旧優生保護法は、一九四八年、戦後初めての議員立法として成立しました。一九九六年までの四十八年間の間に約二万五千件の優生手術が実施をされます。子供を産み育てるか否かについて自ら意思決定をする機会を奪い、これにより耐え難い苦痛と苦難を与え続けてきました。尊厳を傷つけ、人生を奪ったと言ってもいいと思います。国会で議員立法で法律が成立したために、政府が、地方自治体が、様々な組織が動

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　旧優生保護法補償金支給法案について、早急な成立と迅速な施行を求め、賛成の立場から意見を申し上げます。 　旧優生保護法は、一九四八年に制定され、一九九六年、母体保護法に改正されるまで四十八年間施行された法律で、半世紀近くの長きにわたって多くの被害者が出ました。その被害は本人への直接的、物理的な苦痛だけではなく、配偶者やその家族にも与えた子供を持てないという悲しみや苦難は計り知れないものです。立法府に身を置く一員として、真摯に反省し、心からおわび申し上げたいと思います。 　補償の実施に当たって大切なことがあります。まず、該当者への周知が適切に行われることです。条文には、周知、相談の記載があるものの、通知には、通知に関しては都道府県が適切に講じるとの記載にとどまっています。個人のプライバシーを守り、かつ、今の生活を壊すこ

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案について、賛成の立場で討論を行います。 　旧優生保護法は、日本国憲法が公布された二年後の昭和二十三年に衆参両院において全会一致で成立した法律です。それから七十六年の時を経て、旧優生保護法の優生手術に関する規定は、自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障する憲法第十三条、法の下の平等を規定した憲法第十四条第一項に違反するとの司法による判決が下されました。この戦後最大の人権侵害を招いた法律を、当時、様々な事情があったにせよ、与野党、両院全会一致で成立してしまったことに深く反省しなければなりません。 　旧優生保護法に基づき、多くの方々が、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという誤った目的の下、特定の疾病や障害を有すること等を理由に生殖を不能にす