内閣委員会

開所時間の考え方につきましては、これは令和五年から事務連絡やＱアンドＡで周知は図っておりまして、そして、繰り返しになります、昨年十二月に改めて通知の発出を行ったということでございます。 　もう一度、平日十八時を超えて開所するということ、これが八割超えているという実態を踏まえて、一日六時間を超えて開所するという要件、これを撤廃、そして、平日十八時半を超えて開所する場合に補助をするということを予定をしています。

というふうに整理をされたということなんですが、実際は、今大臣も御承知かと思いますけれども、放課後児童クラブ、もちろん対応する人も不足をしている、あと場所の確保が非常に難しくて、すごい狭いスペースに子供たちがぎゅうぎゅういたり、あとはサテライトという形で別なところに移動せねばならなかったり、あとは働く方たちの待遇改善も含めて非常に運営も厳しい中でやっていらっしゃいます。 　今、十八時以降運営している児童クラブが八割を超えているという話になると、じゃ、今もう八割を超えているんだから、こういう加算制度はなくてもいいんじゃないかと、インセンティブを働かせなくてもいいんじゃないかというようなふうに、方向に行きがちだと思うんですけれども、そうではなくて、この運営自体をしっかりと支えていただくように、放課後児童クラブの質の確保も担保していくために、しっかりとこの拡充をしていただくということをお考えいた

委員御指摘のとおり、これからますます放課後児童クラブというのは大変重要なものとなってまいりますので、周知徹底しっかりしてまいりたいと思いますし、またこうした加算の取組を運用、利用していただいて、しっかり運営していただけるような制度ということを明らかにしていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続いては、ＡＩを活用した児童相談所の支援ツールについて、こども家庭庁が導入を見送ったことについて伺います。 　児童相談所業務にＡＩを活用するというのは、今回導入を見送ったものが初めてのシステムではなくて、既に地方自治体において活用されているものがあります。 　資料二、御覧いただければと思いますが、六年前の二〇一九年に、経産省の所管であるＮＥＤＯの事業を受託した産業技術総合研究所、産総研が開発したシステムがあります。 　そこで経産省に伺いますが、この児童虐待対応支援システムの概要と開発に要した金額を教えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたＡＩを活用した児童虐待対応支援システムにつきましては、二〇一五年度から五年間にわたって、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯ、こちらの次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業の中で実施されたものでありまして、執行のスキームは、御指摘をいただきましたとおり、産業技術総合研究所がＮＥＤＯから委託を受ける形で実施をしたものであります。 　事業の概要についてですけれども、三重県の児童相談所で蓄積してきた約六千件の児童の基本情報と虐待リスクのアセスメントデータ、こちらをデジタル化いたしまして、虐待の重篤度、将来的な再発率、一時保護の必要性、対応終結までに要する日数等を速やかに予測して提示する、こういう機能を持つＡＩシステムの開発と実証を行ったものであります。 　開発に要した費用であります。ＮＥＤＯの方の次世代人工知能

概要は御説明いただきましたけれども、結局幾らこの開発に掛かっているか分からないというのが、まあ六十億円のうちの内数ということで分からないということだったんですけれども、切り出してきちんとこの検証、費用対効果がどのぐらいだったのかというのが結局分からない状態だということですよね、結局ね、この金額が出ないということに関して言うと。

こちらの事業につきましては、使っているシステムが共通であったりとか、人件費で、いわゆるバックオフィスをやっている方々の人件費とかは共通経費になっているものですから、細かく正式に切り出そうとするとそこは難しいということでございます。 　一方で、本事業につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、全体で二十九事業、そのうちの一事業の更にサブテーマであって、五年間六十億円のうち、このシステムの開発は三年間にわたるものなので、そういったところからの規模感をちょっと御認識をいただけたらなというふうに思います。済みません。

御説明ありがとうございます。総額六十億円のうちの内数ということで。 　今回こども家庭庁は児童虐待対応ＡＩの開発におよそ十億円掛けているということで、まあ単純に比較はできないんですけれども、どういうふうにこの金額を捉えたらいいのか、ちょっと今の御説明では何とも言いようがないかなと思います。 　産総研の既存のシステムは、産総研が設立したベンチャー企業ＡｉＣＡＮというところのアプリを使って利用することになっていまして、このＡｉＣＡＮのホームページなどを見てみると、現在、十の自治体で利用されているそうなんです。当時はまだ厚労省の時代ですが、こども家庭庁は、このようにして先行して地方自治体で活用されているものがあることを御存じでしたでしょうか。

存じ上げておりました。

認識をしていたということですけれども、こども家庭庁、当時厚労省は、それとは別にこの児童虐待支援ＡＩシステムの開発を始めたということで、これはどのような理由からでしょうか。