内閣委員会

○田原政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、年寄名跡の襲名に際しまして金銭の授受が行われたことにより経済的利益が生じる場合には、原則として所得税の課税対象になると考えております。

○緒方委員　続きまして、年寄株の移転について、私は、元々の金銭の授受が駄目だというのと、その下に、自己申告する取引があればオーケーだという、それが並んでいるのが極めて奇妙に見えるんですけれども、一般的に室長はそれは駄目だということを言われましたが、これは多分セットじゃないかなと思っているんですね。 　その金銭の授受の資金の調達をするために、いわゆる無気力相撲が行われているのではないかというふうに言われています。財源を確保するための手法として、これが行われているのではないかと言われています。 　この無気力相撲というのは、公益法人法第五条二に定める公益目的事業を行うのに必要な技術的能力を有していない証左ではないかというふうに思うわけでありますが、室長、いかがお考えでしょうか。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　日本相撲協会について、仮に年寄名跡に係る金銭等の授受や、それが無気力相撲につながっていると疑われるような事実が、実態があるとすれば、それは金銭等の授受を禁止する定款の規定や、また、さらには相撲文化の普及振興という法人の目的にも反するものとして、公益目的事業を行うのに必要な技術的能力を有しないおそれがあるものと考えます。

○緒方委員　なるほど。ありがとうございます。答弁としては結構踏み込んだなという感じを受けました。 　最後、法律に関するところで一つお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　今回、遊休財産の話が出てきていますが、公益法人の中には、今回少し規制が緩くなりますが、百億円を超える遊休財産を持っているところがあるんですよね。しかも、その中には、こういう事業性の極めて高いことをやっている団体も非常に多いです。そういった団体に対して、先ほど山崎議員や太議員の質問にもありましたけれども、公益法人というのは無税の措置が取られていて、かつ、その団体に対して寄附をすると税控除まであるわけですね。 　本当に、こういう事業性の高い団体とか、遊休財産、遊休資産が百億、二百億といくような団体にまで公益法人として認める必要があるのかなということについて、私は甚だ疑問を持つわけでありますが、これは最後、大臣に答弁を

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　公益法人がそれぞれの規模や実情に応じて安定した法人運営を継続するためには、一定程度自由に使用、処分できる財産を確保する必要があることから、公益目的事業費一年分以内という基準を設けております。

○緒方委員　終わります。

○星野委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　今回の法案について、内容自体には大きな問題がないため、賛成の立場です。 　その上で、本法案は、新しい資本主義の目指す公益法人改革とし、民間も公的役割を担う社会の実現が目的とされている点についてお伺いいたします。 　まず、この言葉は、まるで今まで民間が公的役割を果たしていなかったかのように読める欠点はあるものの、考え方は分かります。しかし、なぜそれが新しい資本主義につながるのか、理解ができないんですね。 　そもそも、新しい資本主義とはどういうことを指すのか。政府の説明では、官民が連携し、成長と分配の好循環ということらしいですが、それは、実現すればいいですが、あくまで経済の話です。この法案が目指す民間の公的役割というのは、新しい資本主義というよりも、新しい民主主義あるいは新しい公共というところに分類されるべきではないかと思うんです。 　今か

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　民主党政権下における新しい公共とは、全ての人々に居場所と出番があり、様々な主体が積極的に公に参画する社会づくりのことであり、特にＮＰＯが重要な担い手と位置づけられていると承知をしております。 　ＮＰＯ法人の活動促進に向けた政府の取組につきましては、平成二十二年の「新しい公共」推進会議からの提案等を受けまして、平成二十三年度税制改正及びＮＰＯ法改正が行われたと承知をしております。 　その後の内閣の取組として、平成二十五年に、受け継ぐような形、概念を受け継いでいると私は認識しておりますが、共助社会づくり懇談会、平成二十六年に共助社会づくり推進のための関係府省連絡会議を開催し、活力ある共助社会づくりを推進するために取り組むべき施策等を取りまとめ、関係府省による取組が進められているところでございます。

○櫛渕委員　大臣からは具体的な数字はなかったんですけれども、その改革以降、画期的にＮＰＯの数は増えているんですね。民間、つまり国民の参加による公益性の広がりはＮＰＯ法が中心であったこと、また、数が増えていることを今の御答弁に補足をさせていただきたいと思います。 　しかし、大事なことは、ＮＰＯの数ではなくて、どれだけ国民のために公益性が広がったか、どれだけ寄附を通じて社会参画する国民が増えたかということだと思います。 　実は、調べますと、二〇二一年の段階で、寄附経験のある人はまだ三分の一、しかも、コロナ前の二〇一九年と比べると減っているのが現状です。日本の寄附市場は、総額で見てもアメリカの約三十分の一、ＧＤＰ比でも約六分の一でしかありません。総額は伸びていますが、その半分以上はふるさと納税なんです。ＮＰＯはそれほど恩恵を受けておりません。 　災害も多発し、生活困窮者などを支えるＮＰＯに