内閣委員会

お答え申し上げます。 　一部報道にございますような西ゲート側でのこの喫煙所の設置の要否といったところについては、何か方針が決まったという事実はございません。喫煙所の設置箇所につきましては、目下、博覧会協会において調整を進めているというところでございます。

まだ決まっていないということで、パビリオンも含めて建設途上で完成しないかもしれないと、大臣も間に合わないのではないかというような御発言もあったかと思いますけれども、全てのパビリオン、会場が開会日までに完成するのかどうなのか、大臣、いかがですか。

私も、昨日、大屋根リングの上からパビリオンの建設状況を視察をしてきたところでありますけれども、関係者の皆さんにしっかりお話を聞くと、今月いっぱいで、例えば足場その他が外れる、あるいは搬入準備で進めることができるということで、皆さん工期には間に合うというお話をされていたところであります。

今御質問させていただいた点も含めて様々な不安要素がございます。本当に安心して皆さんが万博見ていただくことができるかどうなのか、今後も委員会などを通じてしっかりと伺っていきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　私からは、三原大臣、所信で触れられましたこども未来戦略、この進捗状況を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っているところでございますが、その前に一点だけ、地方創生、お伺いをしたいというふうに思います。 　複数の大臣がこの地方創生二・〇について所信で触れられたところでございます。石破首相も施政方針演説において多くの時間を割いてこの地方創生二・〇について力を込めて発信をなさったところでございますけれども、衆参それぞれの予算委員会においては、その実効性であるとか効果であるとかいうところについて疑問の声が寄せられたというふうに承知をしているところでございます。 　二つちょっと御紹介をしたいんですけれども、一つは、私自身がある首長さんとお話をしたときでございます。 　国政に対する要望、何かございませんかということでお尋ねをしました。そ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたその国の支援の在り方のずれというところでありますが、まさに自主的、主体的な取組というところが最も大事だというふうに考えてございます。 　これまでの地方創生も、まさに地域のステークホルダー、様々な関係者の方おられますけれども、アイデアを出し合ってつくり上げた、そうした事業について国が後押しするというところが基本ということでございまして、まさに地方の創意工夫を生かしていくということで、国と地方がまさに一体的に取り組むということが重要と考えております。 　交付金でありますが、まさに地方創生の交付金、こうした考え方の下で、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押ししていこうということで、そういう意味では、その交付金の中も、まさに様々な幅広い取組が支援できる取組というふうにしてございますが、例えば事業費の半分、これは国

ありがとうございます。 　これからの取組に期待をしたいというふうに思いますが、御答弁の中にありました使い勝手の悪さというところについてはやっぱり一番聞くんですよね。その点、しっかり聞いていただいた上で、二・〇、推進をしていくとしたらしっかり推進をしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言ったように、本当に今自治体が何を国に求めているのかということについての酌み取りについては引き続き御努力いただきますことをお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、こども未来戦略について、取組状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今ほど、二・〇の中でも触れていただきましたけれども、若者や女性に選ばれる地方の取組を応援するというようなことを施政方針演説の中で、石破さん、力強くおっしゃっておりました。この若者や女性にも選ばれる地方を応援する取組を応援するために、会計年度任用職員の

委員から御指摘いただきましたこども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の一つとして掲げておりまして、その観点から、賃上げ、また非正規雇用労働者の正社員への転換など、若い世代の所得や雇用の不安払拭に向けて取り組むこと、これはとても重要なことと考えております。 　それら雇用政策は具体的には厚生労働省の所管となりますが、安倍内閣の下での働き方改革の方針は、雇用形態による不合理な待遇差の解消等の取組を通じて、労働者が納得できる待遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにすることで雇用形態によって正規、非正規と区分する必要がなくなることを目指すということであり、引き続き取組が進められているものと私どもは承知しております。

継承されているかどうか、よく分からなかったです。ただ、非正規をなくすという方向についてもう一回問いたいと思うんです。 　今、政府の答弁の中では、この非正規問題、非正規雇用問題については、今もニュアンスありましたけれども、望まない非正規雇用あるいは不本意な非正規としての働き方、これについては減らしていくんだというような答弁をよくなさいます。 　望まない、不本意というのを頭に付けた上で、非正規雇用については減らしていく、それらの非正規雇用は減らしていく、なくすのではなくて減らすということが今の政府の方針として理解していいのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思います。

先ほどの安倍元総理の非正規という言葉を一掃するという発言、これに関しましても、働き方改革を進めていく、これは決意の中で述べられた表現であり、その趣旨は現在の雇用政策に通じるものだというふうに認識しております。 　政府といたしましては、現在も、同一労働同一賃金の厳守の徹底など、そうした取組をしっかり進めているところというふうに考えております。