内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。 　次に、浅井参考人にお願いいたします。浅井参考人。

○参考人（浅井春夫君）　浅井です。立教大学の元教員ですし、それから一般社団法人“人間と性”教育研究協議会の代表幹事をしております。 　皆さんにお手元にお配りをしていただいておりますけれども、私は二つの柱で、ＤＢＳをめぐる、日本版のですね、この課題、問題点を、一つは私なりに考えることを言いたいと。それからもう一つは、包括的にこの問題に取り組んでいくときに、予防的な機能も持っている包括的性教育ということに対してずっと後ろ向きな姿勢を取ってきた国の姿勢というものは、思い切って改善しないといけないんじゃないかというふうに思います。 　三人の先生方がお話しされたように、日本版ＤＢＳを考える枠組みとしては、これは一つは、性暴力の前科がある人を子供たちに関わる仕事に就くことを制限すると、これＤＢＳでやります。 　二つ目は、子供に関わる職場で、子供の人権を尊重し、性暴力は許さないという意識変革と職場

○委員長（阿達雅志君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。 　今日は、四名の参考人の皆様方に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　その中で、皆様方からお伺いしたお話の中で何点か質問をさせていただきたいと思っております。 　今回の法案でございますが、学校設置者、そして民間教育そして保育の事業者の限った中での性暴力の防止による子供たちの安全を守るための法案ということでございます。その中で、参考人の先生方にもその協議にも携わっていただいて取りまとめをいただいたことにも改めて感謝を申し上げます。 　今回は、子供の未熟さに乗じた性犯罪を防ぐためということでございまして、支配性、継続性、そして閉鎖性という環境の中での性暴力の防止ということに限定した法案でございます。その参考になった大本の法律というのはイギリスのＤＢＳでございます。このイギリスのＤＢＳの中では、性暴力に限らずに、暴力と

○参考人（内田貴君）　御質問ありがとうございます。 　まず、性犯罪に前科を限定したということの理由は何かということかと思います。 　確かに、子供に対して危害を加え得るような性向を持った人ということでいうと、もっと前科を広く捉えた方が安全ではないかというお考えがあり得るというのは理解できます。しかし、他方で、前科を広く捉えるということは、子供に対する危害ということとは関わりのない罪を犯した方で、しかも更生をして社会復帰をしようとしているという方々の就職の、職業選択の自由を制約をし、就業を制約するという効果を持ちます。これは、マイナスの効果を持つわけです。それとのバランスということがやはり必要になり、また、前科の照会ということにそういう広い犯罪を含めますと、性犯罪と関わりのない前科についても広く知られてしまうということで、プライバシー権の問題も生じます。 　そういった点を考慮して、私は陳

○参考人（宮島清君）　これは、この議論が始まった世論の高まりと影響が当然あったと思います。子供への性加害が一度起こった方も、またその仕事に戻って加害を繰り返すという、このことが許されるのかということの社会的な声があったためにこの議論がスタートし、進められてきたというふうに思います。でも、子供たちが被害を受けて悲しい思いをする、苦しむ、一生涯の傷を負うということはそのほかでもあるということは当然だというふうに思います。しかし、やはりここで対象を性虐待、性被害に限定したということは、私は今のこの日本においては必要だというふうに考えます。 　元々、私、児童虐待のことを中心に仕事をしてまいりましたけれども、件数的に見れば、もう圧倒的に心理的虐待が件数多いわけですね。次に身体的な暴力と、そしてネグレクトがあり、一番少ないのが性虐待であると。でも、これは極めて深刻な結果をもたらすと。性虐待はどうして

○加藤明良君　ありがとうございました。 　様々な御意見もあったでしょうし、日本でのその憲法上の様々な制約もあったでしょうし、本当に、議論の多岐にわたる問題点の整理の中からこういった法律案を導いていただいたという、本当に御努力には感謝を申し上げます。 　その中でも、やはり先ほど来の暴力であったり、またネグレクト、そしてまた学校内での教師による言葉の暴力も含めて、様々な環境というのは、当事者である子供たちが本当に、氷山の一角として今回出てくる問題よりも多くの問題が教育現場にはあるのかもしれません。その中でも、この今回の法律で突破口を見出していただいて、更にその先の進展に私も心から期待を申し上げるところでございます。 　いろいろ本当に、この法律の中でもちょっとお伺いしたいことが何点かあったんですが、もしこれ分かれば教えていただきたいと思っておるんですけれども、犯罪事実確認義務の学校でのその

○参考人（内田貴君）　特にこの点に重点を置いて審議をしたという記憶が余りないのですけれども、実際上、教育、保育の現場で急遽人が足りなくなると、産休を取る予定であったところが少し早く取らざるを得なくなったとかで急遽人が足りなくてどうしても回らないというときに急遽人を補充するということがあり得るのはまあ否定できないだろうと思います。そのときに補充する人について手続どおり犯罪事実の確認を行うといういとまがないということも、やはり現実としてはあり得るだろうと思います。 　したがって、そういう場合に、取りあえずは従事させるけれども、もちろんその際、面接などして本人が確かに大丈夫だということは確認されると思いますけれども、犯罪事実確認の手続までは踏まずに採用して、ただ事後的にそれを確認するということを認めた規定であると思います。これ自体にはそれなりに理由はあるのではないかというふうに考えております。

○参考人（宮島清君）　考えを述べさせていただきます。 　実際に、今回、この照会をして回答が得られる場合には、ほとんどはなしと、犯罪歴がなしということが結果として出てくるだろうと。これはいい面も悪い面もあると思いますが、実際、日本は、過去に問題を起こしても、そのことを犯罪として取り上げないで穏便に過ごすということをかなりしてきたわけですね。それは、隠して逃げたということだけではなくて、それが適切であったと。残念ながら、芸能プロダクションの問題も、これは疑いがあるというふうに言って、みんなが心配して、報道もされていたにもかかわらず、犯罪として扱われなかった、成人になるまでですね。 　ということは、例えばそういった方がいた場合、この照会をしても、なしというふうに回答されるということが、少なくとも当面、しばらくの期間起こるわけですね。そうすると、ほとんどはゼロという中で、照会の回答がないから仕

○加藤明良君　ありがとうございます。 　浅井参考人からも手が挙がっていますので、浅井参考人からも御意見を伺わせていただきます。