内閣委員会

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　まず、学校の外でも頑張っている児童生徒、その取組をしっかりと適正に評価をしていくということ自体は重要である、ここは大島委員と同じ思いであるというふうに思っております。 　各地域によって学校長の裁量でという前提であって、委員の方からは、それがやっぱり格差があることがこれ不合理ではないか、おかしいではないかという、こういう問題意識を指摘をいただいたというふうに思っております。 　それであればこそ、先般のこの委員会で委員の御質問にお答えさせていただいた考え方、一定の要件というものをお示しをさせていただいた上で、そうした文科省としての考え方の下で、より子供たちの状況が分かっている学校長の裁量に一定程度委ねているという、こういう仕組みであることはまず御理解をいただきたいというふうに思っております。 　その上でですが、学習塾だから当たらない

○大島九州男君　いやいや、それはもう当然ですよね。だって、ＮＰＯがやっているとか何かがやっているところが認められて、学習塾じゃ認められないというのは、何かそれはある意味どこかちょっと偏見があったりするんですよ。 　もう時代が大分変わりましたからあれですけど、私なんかも塾の現場に、自分でもやっていたときに、教育委員会と塾がやっぱり相反するみたいな、だから、私は子供たちには、学校は大切だぞと、しっかり学校で学びなさいということを言ってきましたから、そういったところでは良好な関係だったんですけど、そうじゃないところもありますからね、対立するようなところは。でも、もう時代が変わりました、もう。だから、そういう意味においてはやはり、昼間そういう子たちを大切に扱っているようなところは積極的に認めていく。 　だから、今政務官がおっしゃったような通達というのは、これは文科省として、それぞれの教育委員会

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、今政務官の方から御答弁させていただきましたように、令和元年の通知、それに付随したガイドラインにおいて、学校外の学習についても一定の要件が備わればしっかり評価していくということで通知をさせていただいております。 　私ども、こういった考え方をしっかりと各教育委員会、そしてそこが、その考え方が現場に伝わるように、様々な会議等もございますので、そういった場も通じながらしっかりと考え方を周知してまいりたいと思います。

○大島九州男君　政務官、役所の答弁って今のような感じじゃないですか。だから、前回私が聞いたときもああいう感じだから、ちょっと分からないのでまたしつこく質問して、で、今政務官が、学習塾においても昼間こうやってやっているところは学校長の判断ですよという、やっぱりそこに一言入るのと入らないのでは、聞いている方がちょっと違うんですよ。 　だから、浅野さんも、是非、今度その通知出すと。今まで多分同じような通知を出していると思うんですよ。だけど、そういった具体的に民間事業者の、特に学習塾というと営利を目標にしているというスタンスですけど、地域の小さいところというのは本当に、小規模なところは本当に地域の子供たちをずうっと面倒見ている、まさにもうお兄ちゃんから兄弟ずうっと、もしかしたら親からずうっと見ているような、そういった関係があって、非常に学校よりもその家庭とか子供たちのことが実際よく分かっているん

○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、塩村君から発言を求められておりますので、これを許します。塩村あやか君。

○塩村あやか君　私は、ただいま可決されました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　民間教育保育等事業者が積極的に認定を受けることにより、その事業者に対する保護者の信頼を高めることとなるよう、事業者及び保護者の双方に対し分かりやすく、かつ誤解を招かないように認定制度の周知啓発を図ること。 　二　対象事業及び対象業務への該当性の基準、

○委員長（阿達雅志君）　ただいま塩村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、塩村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、加藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。