内閣委員会

○高市国務大臣　確かに、政府としての認識は、我が国において外国情報機関による情報収集活動などが行われているという認識でございます。ですから、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、情報保全に係る必要な対策を講じているということでございます。 　ただ、本法案の適性評価を受けて、情報漏えいのおそれが御本人からはないと認められた者であっても、やはり外国政府などによる諜報活動の標的となることは考えられます。その対策として、行政機関の職員であれ、適合事業者の従業員の方であれ、意識喚起、教育、研修が重要だと考えています。例えば、行政機関の長から適性評価の結果通知をするときに、そのタイミングであらかじめ注意を促すという方法もありますし、あと、行政機関と適合事業者の契約において定めることとなる従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に基づいて、適合事業者の社内で定期的に教育、研修の

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　しっかり教育を行っていく、注意喚起を行っていく、これは非常に重要だと思うんですけれども、とはいえ、スパイの皆さん、皆さんというのも変かもしれませんが、彼らもプロなわけであります。あの手この手でアプローチしてくることは当然考えられるわけであります。 　そこで、やはり、かねてから我が党の議員も何人も指摘をしておりますが、我が国のインテリジェンス組織の強化とともに、そもそものスパイ活動を抑止していく、抑止力を高めていくために、外国情報機関の工作員によるスパイ活動を防止する、抑止していくための法整備、こちらを整えていくべきだと考えます。 　こちらは高市大臣も賛成のお立場だと認識をしておるんですけれども、そういったお立場から、ちょっと所管外かもしれませんが、スパイ活動を防止する法律の整備に関する御見解、思いを是非お伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　思い切り所管外でございますが、重要な情報の海外流出というものを阻止する、それは非常に大切なことだと思っております。今私にできることは、先ほど申し上げておりましたような、独立行政法人、国立の研究機関からの情報流出をいかに少なくしていくか、これは科学技術政策担当大臣として取り組んでおりますし、本法案におきましても一定の抑止効果というのはあると思います。 　といいますのは、セキュリティークリアランスの対象が日本人に限られたものではないということだからでございます。それから、やはり、クリアランスホルダーになった方には相当な注意をしていただくことになります。適合事業者にも秘密を流出させない対応を取っていただくことになりますから、一定の効果というのはあると思います。 　委員がおっしゃるのはスパイ防止法ということだと思います。この必要性については様々な議論がありますし、過去にそのよう

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　まず、セキュリティークリアランス法案、この法律によって重要な情報が保全されていく、これは本当に第一歩、第一歩でしかないと思うんですよね。ですから、その先、次のステップ、こちらの議論というのがまさにこれから重要になってくると思いますので、高市大臣始め、ここにおられる議員の皆様とも是非闊達な議論をして、我が国を守るための環境整備をしっかりと進めていきたいと思っております。 　次の質問に参ります。 　適性評価と実務に関する質問になるんですけれども、バックグラウンドチェック項目の国籍についてお伺いをしたいと思います。 　国籍なんですけれども、私、こんな話を聞いたんですね。防衛大学校から、いわゆる自衛隊に、幹部候補を養成して自衛隊の幹部になっていく、そういった機関ですけれども、防衛大学校に入る際の入校資格、こちらは受験申請時現在に日本国籍であるこ

○高市国務大臣　今委員がおっしゃったようなケースですと、これは御本人ということになりますね。防衛大学校に入校される御本人の過去持っておられた国籍についてのチェックがないということなのでございますけれども、そうであれ、もしも、その後、任官されて、そして自衛隊員として知り得た秘密を漏らした場合には、これは当然法律違反となり、罰則も規定をされております。 　今御審議いただいております法案の、適性評価を行うための御家族、御親族などへの調査については、重要経済基盤毀損活動との関係についての調査の一部として、特に、評価対象者や、評価対象者との関わりが深い直近の家族及び同居人、すなわち父母、子及び兄弟姉妹らと同居人の国籍、これは過去に有していた国籍も含めて調査することとしております。それ以上、おじいちゃん、おばあちゃんとか、広げていくということは考えておりません。 　これは、評価対象者が重要経済基盤

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　それでは、最後の質問になりますが、適性評価の実務はこれから検討されるということですけれども、この内容、結局、先ほども委員が指摘しておりましたが、具体的なことがまだまだ分からない、どれぐらい時間がかかるのかも分からないという中で、特定秘密保護法においては既に運用されているわけであります。 　御答弁では、特定秘密保護法を参考にしながらこれから考えていくということでありましたが、申請してから許可されるまで特定秘密保護法の場合はどれぐらいの期間を要しているのか、こちらを大臣にお伺いをしたいと思います。

○岡政府参考人　失礼します。 　特定秘密保護法の適性評価、この調査や評価に要する期間は個々の事情に応じて異なっております。それから、また、これが知られることで適正な調査や評価の実施に支障を及ぼすおそれもございます。 　このため、一般的にどれくらいの期間を要するかをお答えするのはちょっと難しいというふうに考えております。

○阿部（司）委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　セキュリティークリアランス法案について、高市大臣にお伺いします。 　主権者である国民が国の秘密を安心して政権に預けるためには、その政権が国民に十分信頼されている状態でなければならない、そのように思われますよね。