内閣委員会

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　帰化制度は、公法上及び私法上のいかなる点においても、従来の外国人であった者を特定の日をもって生来の日本人と区別のない対応とするものでありまして、特に重大な法的効果を生じさせることに鑑みて、国の公報である官報に告示することにより、一律かつ明確に効力を生じさせ、周知を図ることとしております。 　仮に、一般の行政処分と同じように、帰化者に対する個別の許可通知の到達時に効力が発生するとした場合には、帰化者と連絡が取れないなど、帰化者側の都合によって帰化の効力発生日が変わることになりかねず、国籍が変わるという手続の確実性及び画一的処理が担保されないこととなります。このような観点から、帰化者を特定するために必要な情報として、帰化前の氏名、生年月日及び住所を官報で告示しているものでございます。 　また、委員御指摘のとおり、この具体的な掲載事項について法令上

○中谷（一）委員　運用上の取扱いということで、やはり時代が変わってきていますから、この辺りも柔軟な対応が必要なんじゃないかということを思っております。 　その中で、官報で公表することで、帰化者の方がいつから自分が日本国籍を取得をしたのかということがしっかりと分かるということの利益は、一定理解が理屈としてはできるんですけれども、帰化者の個人情報を住所まで含めて官報に公表することで、国民全体的な何か利益があるとお考えなんですか。それとも、それは特段ないとお考えですか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、帰化制度は、特に重大な法的効果を生じさせるものであることに鑑みて、一律かつ明確に周知を図る目的で官報に告示するとしております。これによって、帰化した者を特定するために必要な情報について、官報の閲覧によって、帰化者以外の国民一般もこれを広く知ることができるようになります。 　帰化者以外の方々が実際にどのような用途、目的で帰化に関する官報を確認しているのかについて、法務省として詳細に承知してはおりませんが、例えば、弁護士が相続関係の調査の中で消息不明の相続人が帰化者であることを把握した場合に、官報によって帰化者を特定した上で、弁護士法に基づき、法務省に対し帰化に関する記録の情報開示を求めて照会する例があるものと承知をしているところでございます。

○中谷（一）委員　今の事例の御紹介をいただきましたけれども、それは住所を公表する必要まではなくて、氏名であったりとか、例えば、今マイナンバーが普及をしている時代ですから、当然、日本に住所を持たれている方であれば、マイナンバーは取得をできます。例えば、そうしたマイナンバーを調べることであったりとか、あとは外国人登録番号で代替することというのは運用上可能だと思いますが、参考人、いかがですか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　第三者が特定の方について帰化されたかどうかを調べるときには、その第三者にとって、在留カード番号などは分かりませんので、やはり、基本的なその特定の方に関する事項として、帰化前の氏名、生年月日、住所、こちらが必要になるものというふうに考えております。

○中谷（一）委員　それは、国民の利益として、住所まで知ることが法務省は今の時代になっても必要だとお考えだということでしょうか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、具体的な事案において、官報に掲載された帰化に関する情報、これを調べる例があるということは申し上げたとおりでございます。 　これが国民一般的な問題なのかという点につきますと、なかなか難しい問題であると思いますが、先ほど申し上げたような現実の取扱いを踏まえますと、今後の取扱いとしては、引き続き帰化者の氏名等を官報に掲載することを考えており、委員御指摘のとおり、プライバシーへの配慮について、難しい問題であると認識しております。 　今後は、プライバシー配慮のための適切な措置が、先ほど自見大臣からの御答弁にもあったとおり講じられるものと承知をしておりまして、法務省としても、この法案が成立した場合には、その施行に向けて引き続き状況の推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。

○中谷（一）委員　これは総括して大臣に質問させていただきたいと思うんですけれども、本件について、官報電子化の基本的な考え方等に関するパブコメの中で、官報の電子化に伴ってプライバシー保護の必要性は更に高まるわけですので、ヘイトクライムに用いられかねない住所などの情報の記載をやめて、帰化前の氏名と外国人登録番号で代替するなど、配慮について是非御検討いただければと思いますという意見が寄せられています。 　今の時代、マイナンバーもできてきていますし、いろいろな手段で個人の特定というものは政府の中ではできる状態が進んでいる状況において、やはり、プライバシーの配慮とのバランスというものを考えた際に、私は、少なくとも、住所まで公開して、また第二次破産者マップのような被害が起こらないうちに、しっかりと対応をむしろされた方がいいんじゃないかなということを思っているんですけれども、官報デジタル化の担当大臣と

○自見国務大臣　委員御指摘のとおり、官報の発行に当たっては、プライバシーに配慮しつつ、官報による告示、また公示等の機能を適切に果たしていくことが重要だ、この両方のバランスが非常に重要だという認識を持ってございます。 　特に、帰化の公示等に掲載されている氏名や住所等のプライバシー情報につきましては、官報の電子化に伴って、インターネットの特性として、これらの情報の加工や流通や目的外利用の危険性が高まることに留意する必要があると考えてございます。 　各省庁が所管をいたします法令の規定に基づき官報に掲載している記事におきまして、具体的にどのような情報を掲載するかについては、当該法令の趣旨等を踏まえまして、所管省庁において判断されるべき事項であると考えてございます。 　その上で、官報の編集及び発行の権限を有する内閣府といたしましても、所管省庁との調整を通じて、官報の有する、さっき、冒頭申し上げ

○中谷（一）委員　それは、大臣が是正に対してしっかりと汗をかいていただけるという理解でよろしいでしょうか。