内閣委員会

○太委員　ありがとうございました。 　それでは次に、経済安全保障に関してお伺いさせていただきます。高市大臣、お願いいたします。 　昨年も、ちょうど同じ時期に臨時国会で私は同じことを質問しました。まさに我が国の技術流出を防ぐためにも、また、ほかの国との連携を強化していく、その視点からも、早急にセキュリティークリアランスを制度化していく、法制化をしてほしいということをお願いいたしましたが、この一年間、残念ながら何もありませんでした。 　そういった中、ちょうど今朝も新聞にありました、中国の国家機関による核兵器開発に我が国の先端技術の工作機械が流出した、軍事転用されていたという実態が取り上げられていましたが、本当に早急にこのセキュリティークリアランスということで、私は対策を、制度化をしていかなきゃいけないと思っております。 　まず、大臣、これはどういった形で進めていく予定なのか。といいます

○高市国務大臣　委員には、いつもセキュリティークリアランスについて前向きなお話、またプッシュをいただき、ありがとうございます。 　今年の通常国会に提出できなかったのは残念でございますが、去年の夏に就任いたしまして以来、様々諸外国の制度も調べ、また、総理などとも相談を続けてきた中で、今年の二月に岸田総理から、有識者会議を設置して、しっかりと議論を進めた上で制度を考えていくようにということで、ようやく御指示をいただきました。そこからずっと、二月から大体月二回ぐらい、かなり長時間有識者の皆様に御議論いただいて、六月に中間取りまとめを公表することができました。 　そして、それを基にしてこれから法律案にしていく作業なんですが、つい先般からまた有識者会議を再開しまして、大きな論点について最終的な議論をしていただいております。 　何とか来年の通常国会で先生方に御議論をいただけるように、法制化に向け

○太委員　分かりました。一年遅れですが、是非とも大臣のリーダーシップでここは進めていただきたいというふうに思っております。 　その上で、このセキュリティークリアランス制度の具体的な方向性について幾つか教えていただきたいと思っております。 　まず、適性評価制度について。防衛産業の人や現場の声の中でも、やはり他国に比べて、日本の現状、これまでの制度では大きく後れを取ってしまうと。あと、さらには、法制化するのであれば、民間でも使いやすい制度設計にしてほしいということで、進めるべきだと思っております。 　そういった中で、例えば、政府の職員がこのライセンスを取得した後に、異動したりとか、あるいは政府から民間に行った場合とか、そういったときも引き続きこのライセンスが有効である、そういった仕組み、まさにこれはポータビリティー性のある資格制度に進めていくべきだというふうに思っておりますが、大臣、この

○高市国務大臣　先ほど申し上げました、今年六月におまとめいただいた中間の論点整理でございますけれども、その中でもポータビリティー性について触れられております。 　具体的に、一度得られた信頼性の確認のための調査結果が、一定の有効期間の間、組織や部署を超えて有効となるポータビリティー性が確保され、適正な水準が維持されるよう、政府全体で統一的な対応を行っていくことが望ましいといった御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘を踏まえて検討を進めているところでございます。

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　その有識者会議の中間報告は私も見させていただいております。そういった中で、今検討を進めていて、この年明けですか、通常国会に提出をしていただくということなんですが、そこは、有識者会議で言われていることを、この方向で進みそうだということの認識でよろしいのか。そういった意味で、大臣の御見解を教えていただけますか。 　有識者会議の方向性というのは了解いたしました。その上で、大臣のお考えということを教えてください、ポータビリティー性に関してですね。

○高市国務大臣　ポータビリティー性ということで申し上げますと、私の見解も同じでございます。 　例えば、今、日本にある唯一のセキュリティークリアランス制度というのは特定秘密保護法に基づくものでございますけれども、国家公務員が九七％取得していますよね。そうすると、一旦調査を受けてクリアランスを持っている国家公務員が、人事異動で全然違う役所に行ったり、その役所の中でも全然特定秘密と関係のない部署に行ったら、一旦その資格を失って、また異動して戻ってきたらもう一回調査を受けなきゃいけないということで、国家公務員の中でも非常に不便だというお声もありますし、先ほど委員が御指摘くださったように、民間企業も、各役所ごとに調査を受けなきゃいけないということになると困るというお声も伺っておりますので、私としては、先ほどの中間論点整理の方向に沿って法制化を進めたいと考えております。

○太委員　分かりました。是非ともその方向性で進めていただきたいと。 　大臣、今おっしゃった、まさに民間の活用ということも含めて、これも、ほかの国、特にアメリカと比べると圧倒的に我が国が劣っている、まだ満たないところだと思っておりますので、そこも、進めていく上での、このポータビリティー性というのはキーになると思っておりますので、その点、是非とも先導していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、今大臣も少し触れられましたが、政府として統一感を持ってやっていくということなんです。 　現在、特定秘密保護法の中では、所管の官庁ごとに適性評価とそのための調査を行っているというのが現状でありますが、今検討を進めている中で、今後どのような形で、適性評価を行っていくことの主体として、そこはどうなっていくのか。その点、方向性を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○高市国務大臣　調査の主体ということになりますと、実はまだ、今法律案をお示しできるという段階ではございませんから、その信頼性確認のための調査をするのはどこか、その結果を管理するのはどこかという主体が確定しているわけではございません。 　ただ、先ほど申し上げました中間論点整理に当たって、調査の機能を一元的に集約する可能性も含めて検討するよう、こういう指摘がなされております。仮に、調査の機能を一元的に集約するということになりましたら、政府部内の一つの部署が、部局がこれを担うということが想定されます。 　具体的な組織については、今後、有識者会議での御議論を踏まえながら、しっかりと法律案に入れていくということになる、そういう段階でございます。

○太委員　まさに私は、今大臣がおっしゃった、一つの部局なり部署がということだったんですが、例えば、アメリカだと国防総省ですか、そういった形で、ある程度一つの部署がしっかり責任を持ってやっていますが、そういった意味での経済安全保障担当大臣がいらっしゃるわけですので、その部署で進めていくということができるものなのか。そこの点に関してどうなんでしょうか。 　本来ならそういった形が望ましいんじゃないかと思っているんですが、そちらはどうなんでしょうか。お願いします。

○高市国務大臣　まだ法律案を国会にお示ししておりませんので、私の独断で断言はできませんが、ただ、今特定秘密保護法でやっているのも、各省ごとにということは基本的に考えておりません。一つの部署を政府内に設けて、そこが責任を持つ。また、大事な個人情報ですから、これをしっかりとセキュリティーを固めて守るということも大事だと私は考えております。 　また改めて、法案を御審議いただくときにいろいろとお話をさせていただきます。