内閣委員会

○中谷（一）委員　これをいつぐらいまでに、今教えていただいた概要の詳細をお示しいただけますか。要するに、詳細を更に多分お伝えをいただくことになるんですよね。それをいつぐらいまでに、最終的な。

○高市国務大臣　本法案をお認めいただきました後に、政令もそうですけれども、運用基準を定めてまいります。これは、有識者の方の御意見も聞いた上で、パブリックコメントにもかけて、閣議決定をするものでございますので、ここで分かりやすく定めてまいります。

○中谷（一）委員　分かりました。ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　中央大学の宮下教授が、アメリカでは認定を受けた人の個人情報を狙ったサイバー攻撃があったケースを例に挙げられていて、認定を受けた人の情報を保護する必要性というのを指摘をされておられますけれども、政府としては、この必要性及び保護のための取組をどのように考えているのか、教えてください。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　適性評価に当たって収集されます個人情報でございますけれども、それが漏えいしたり目的外で利用されたりすることがないように、厳格に管理する必要がございます。委員から御紹介いただきましたように、サイバー攻撃も想定した対策を講じることも必要だと考えております。 　今後、個人情報の管理につきましては、システム上の厳格な管理の方法も含めて、運用基準等で適切なルールを定めてまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　時間がそろそろですので、最後の質問をさせていただきます。 　企業のＦＯＣＩの観点から個人のセキュリティークリアランスを取得させておく必要があるのではないかということを有識者会議において指摘をされておりまして、ＣＥＯ等については、ＣＩを自ら取り扱わない場合においても、ＦＯＣＩの観点から個人セキュリティークリアランスの取得というものが提唱されているわけなんですけれども、親会社、子会社、関連会社、組織クリアランス対象になる場合、こういったものも含めてなんですが、企業として個人のクリアランスの保有すべき範囲や、組織クリアランスの対象とすべき範囲を政府はどのように考えられているのか、教えてください。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のＣＥＯ等に対するクリアランスでございますけれども、こういったものは、いわゆる組織的要件ということになります。こちらにつきましては有識者会議でも議論になりまして、最終取りまとめにおきまして、現行制度の運用や主要国の例も参照しつつ、我が国の企業等の実情や特定秘密保護法、外国為替及び外国貿易法、会社法等との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきであるとされたところでございます。 　産業界から先日公表された提言におきましても、日本企業の実情においても留意しつつ、諸外国に通用する制度設計のためにも、官民での議論の継続を期待するとされておりまして、今後、有識者会議の取りまとめ等も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、本庄知史君。

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。今日もよろしくお願いいたします。 　早速質問に入っていきたいと思いますが、まず、罰則のアンバランスについて、今日も前回に続いて少し取り上げたいと思います。 　お手元にも配付資料を配らせていただいておりますが、一ページを御覧になりながら、お答えをいただきたいと思います。 　防衛、外交、スパイ防止そしてテロ防止などのコンフィデンシャル級情報、ここで言うところの左下の箱ですね、ここの情報漏えいが一年以下の懲役ということに対して、同じコンフィデンシャル級の重要経済安保情報の漏えいが五年以下の拘禁刑ということで、罰則が重くなっています。その理由について改めてお答えください。政府参考人、お願いします。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、厳しい安全保障環境に直面しており、また、国家安全保障の裾野が経済、技術等の分野にまでますます拡大する中、重要な情報を政府部内で秘匿するのみならず、情報保全に関し信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要であるという観点から、経済安全保障分野における重要情報、この法案では重要経済安保情報と申しておりますけれども、その管理の強化を図るものでございます。 　このため、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれのある情報、この重要経済安保情報の漏えいに対しては重い罰則を設けることが適当であると考え、他の法令とのバランスも含めて考えながら、五年以下の罰則を措置したということでございます。 　一方、御指摘の防衛、外交、特定有害活動あるいはテロ分野を始めとする各行政機関が保有するコンフィデンシャル級の情報であってこの法案の対象とならな