内閣委員会

○星野委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、内閣の重要課題に関してお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、機密情報の秘匿、管理についてお伺いいたします。 　先ほどの太委員とも問題意識はかぶるのですが、今年の六月に報道されたように、国立研究開発法人産業技術総合研究所で主任研究員を務める中国籍の研究者が、警視庁公安部に不正競争防止法違反で逮捕されました。この事例は、二〇一八年四月に研究データを中国企業に流出させたという疑いです。発覚の経緯は、二〇二二年に産総研から警視庁に相談があり発覚した。そして、二〇一八年に前述の容疑に当たる実行行為を行ってから二〇二二年までの四年間、産総研は気づかなかったということでございます。 　ちなみに、容疑者は二〇〇二年から産総研に勤務していること

○高市国務大臣　まずは、拙著をお買い上げいただき、ありがとうございます。 　まずは、やはり、産総研のような事例を受けて、今ある法律でできることは徹底していただくというのがすごく大事だと思っております。 　産総研の設置法、今日本で国立研究開発法人、二十七法人ありますが、それぞれに設置法がございますけれども、職員が知り得た秘密を漏らした場合、産総研法でしたら、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金となっています。この罰金の金額がもう少し大きな法人もございます。 　まず、それぞれの法人においてその設置法の趣旨を、要は、マネジメント層も職員も、そこで働いている非常勤の方も含めて、みんなが知っていただく。その職を退いた後も適用されますので、これを知っていただくということも必要です。 　それから、不正競争防止法は、確かに、私も著書に書いたとおり、全てに適用できるわけじゃございませんけれども、適用

○住吉委員　今ある法律を徹底していく、それは当然のことだと思っております。 　私も、いろいろな企業さん、回らせていただきました。技術者は本当に仕事に対して誇りを持って、世界でも通用するような技術をこの日本で開発されているということは、私も日本人として非常に誇りに思っているところでございます。 　その方々が口々に言うのは、今のは国立でございましたが、民間企業においても、やはり技術の漏えい、これは一番神経をとがらせているというようなお話をどの企業さんも言っているわけでございます。そういった方々のために、報いるためにも、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、今大臣の力強い御答弁を聞いて、しっかりと取り組んでいただけたらというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次は、外国資本の国土買収についてお尋ねしたいと思います。 　先日、平野秀樹さ

○押切政府参考人　お答えいたします。 　まず、農地取得に関します調査につきましては、平成二十九年から、農地法に基づく許可申請書等の情報におきまして、外国法人や居住地が海外にある外国人と思われる者が出資等を行っている農地所有適格法人、また居住地が海外にある外国人と思われる者による事例について、農業委員会を通じて調査を行っているところでございます。 　なお、令和四年は、居住地が日本にある外国人と思われる者が出資等を行っている農地所有適格法人、また居住地が日本にある外国人と思われる者も調査の対象としたということでございます。 　加えまして、本年九月に施行されました改正構造改革特別区域法に基づく法人農地取得事業において、法人の役員や主要な株主の国籍等を把握する、こういうことにされたことに併せまして、農地法においても、農地所有適格法人等について同様に把握をするということにいたしました。 　次

○住吉委員　ありがとうございます。 　ちょっと実績については御答弁がなかったんですが。あっ、ございますか。

○押切政府参考人　まず、農地の方からでございますけれども、居住地が海外の外国人から出資を受ける法人でございます。農地、これは二十九年から令和四年まで数字がございますけれども、これに該当するのが六社で六十七・六ヘクタールでございます。また、居住地が海外の外国人の方、この場合は一者ということで〇・一ヘクタールとなってございます。 　先ほど令和四年の話をさせていただきましたけれども、この場合、居住地が日本の外国人から出資を受ける法人、これが十二社、十二ヘクタールとなってございます。居住地が日本の外国人の方、この場合は百二者ありまして、百四十二ヘクタールとなってございます。 　続きまして、森林についてでございますけれども、居住地が海外の個人、法人の場合です。この場合、森林は、平成十八年から令和四年までの累計となりますが、三百二十件で二千七百三十二ヘクタール、また、国内の外資系企業の場合ですと、

○住吉委員　ありがとうございます。非常に多くの土地が買われているということでございます。 　今御答弁のこの公表の仕方なんですが、外国人であったり外国法人の定義というのが、居住が海外にあるか否か、そういったところで判定しているということで、本書の中では、例えばですけれども、ダミーの子会社とか、またカムフラージュするために日本人を登記名義人としたケース、また届出をそもそもしていないケースなど、多数抜け落ちている可能性があるというような御指摘もございます。 　確かに、悪意のあることに対しては、今の現状、防いでいくところが難しいところでございますが、その点に関して、次に、重要土地調査法についてお伺いしたいと思います。 　重要土地調査法は、事実上の外資土地規制の第一歩であり、この法律が果たす意義というのは牽制効果としても大きく、我が党としても一定評価しているところでございます。この重要土地調査

○高市国務大臣　委員が御指摘の問題意識は、私にも十分分かります。 　御承知かと思いますが、平成二十三年、もう十二年前ですけれども、自民党内でも議員立法で安全保障土地法案（仮称）を議論しておりました。それは、土地の取得規制ができないかどうかという論点から始まり、御党でも条文化したものをお持ちだったので、いろいろな議論をしたことを思い出しております。 　ただ、現在の重要土地等調査法につきましては、財産権との関係がどうなんだとか、それからＷＴＯのＧＡＴＳ、サービス貿易協定との関係でどうなんだ、様々な論点をみんなで詰めて詰めて議論した上で、国会や地方議会も含めて長年の御議論をいただき、有識者会議の御提言も踏まえて、我が国の安全保障、領海などの保全及び国民生活の基盤の維持という観点から、重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法律案を国会に提出し、十分に御審議いただいて成立したもので

○住吉委員　ありがとうございます。 　大臣の著書にも、先見の明で、いろいろな御苦労が書かれていたと思います。安全保障と土地法制を研究する議員の会を立ち上げて、そしてやってきたけれども十年以上かかってしまった、そういうようなお話もありましたし、大臣という立場ではそういった答弁しかできないのかなと思いつつも。 　私は、以前の国会までは財金の方に所属しておりました。そこでは、先般は防衛費の増額の財源確保法、これが重要広範として非常に議論されてきたわけで、我々維新の会としても、周りの安全保障の環境、日本を取り巻く安全保障の環境を鑑みたときに、防衛費の増額自体はもちろん賛同しているところですが、結局、外からの脅威に対して備えていたとしても、こういった機密情報の漏えいであったり、また土地の問題、こういったことが内部から崩壊してしまっては結局元も子もないということで、問題意識を持って、この二問を大臣