内閣委員会

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　内閣府において適性評価の調査を担当する職員でございますけれども、当該職員が業務において重要経済安保情報を取り扱う必要があれば適性評価を受ける、そういうことになります。他方で、適性評価のための調査のみを行う場合、重要経済安保情報を取り扱う必要が生じるということは想定しておりません。したがいまして、調査のみを行う職員につきましては、適性評価が必要となるとは考えておりません。

○中谷（一）委員　それもセキュリティークリアランスを持っていない方が適正な評価をできるかという議論というのは残るんじゃないかなというふうに思っておりますので、またお話をさせていただきたいと思いますが、時間が思ったより迫ってまいりましたので、次の質問に移らさせていただきます。 　こちら、大臣が様々議論をされている中で、セキュリティークリアランスホルダーが人事上優遇されることというのが他の者に対する不利益な取扱いにならないのかということを私は考えたんですけれども、そちらに関しては、大臣、どのようにお考えになられていますか。

○高市国務大臣　適合事業者の従業者の方の適性評価の結果を事業者が重要経済安保情報の保護以外の目的で利用するということは、本法案第十六条二項によって禁止をいたしております。 　すなわち、御本人に有利か不利かを問わず、本来の目的以外の目的で適性評価の結果を用いることが広く禁止の対象となっておりますので、事業者において、従業員の方がクリアランスを取得していることのみをもって人事上優遇することはできません。例えば、従業者に昇進の条件としてクリアランスのみを提示するということは違法であると考えております。

○中谷（一）委員　総合的な判断の中で、クリアランスホルダーの方というものの価値が向上してくるということは市場上あり得ると思っているんですね、当然それだけではないにしても。そういったことについては、複合的に考えて、そういった方々が優遇されるということになったときには、まさに他の方に対する不都合というのは生じないというお考えでいいですか。

○高市国務大臣　仮にクリアランスを取得しているということによって人事上優遇されるようなことがあった場合、それが特にクリアランスを取得していない、あるいは取得できなかった、ほかの方から見れば不利益取扱いとみなされるのかどうかということについては、まずはその方に対する優遇の具体的な中身、それから個々の企業の事情なども踏まえて精査する必要があると思います。

○中谷（一）委員　可能性としてはやはりあり得るものだと思っていて、そういったことも含めて、労使の中でどういうコミュニケーションを取るかということが大事になってくると思いますので、この観点、是非押さえていただければというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　高市大臣、これは浅野哲議員への答弁でありましたが、セキュリティークリアランスホルダーに対して、ＳＮＳの安全な利用や海外渡航に関する注意事項を伝えるということをお答えになられておられましたけれども、これは具体的にはどのような内容を想定していて、いつ頃までにその詳細を明確に教えていただけるのか、教えてください。

○高市国務大臣　具体的な内容ということでございますが、海外の情報機関などから重要経済安保情報の漏えいの働きかけを事前に防止するという観点から、例えば、掲示板やＳＮＳなど不特定の方が閲覧できる環境で、自らがクリアランス保有者であるということを掲載しない方がいいということをお話しする、また、海外渡航時に不審な動向に接したという場合には所属機関の上司などに相談するということなどが想定されます。ただし、本法案の制度によって私生活上の自由を制限するということにはなりません。

○中谷（一）委員　これをいつぐらいまでに、今教えていただいた概要の詳細をお示しいただけますか。要するに、詳細を更に多分お伝えをいただくことになるんですよね。それをいつぐらいまでに、最終的な。

○高市国務大臣　本法案をお認めいただきました後に、政令もそうですけれども、運用基準を定めてまいります。これは、有識者の方の御意見も聞いた上で、パブリックコメントにもかけて、閣議決定をするものでございますので、ここで分かりやすく定めてまいります。

○中谷（一）委員　分かりました。ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　中央大学の宮下教授が、アメリカでは認定を受けた人の個人情報を狙ったサイバー攻撃があったケースを例に挙げられていて、認定を受けた人の情報を保護する必要性というのを指摘をされておられますけれども、政府としては、この必要性及び保護のための取組をどのように考えているのか、教えてください。