内閣委員会

○杉尾秀哉君　お聞きのように、軍隊、警察の関与について触れている教科書、これも相当程度あります。 　そこで、朝鮮人、中国人の犠牲者の数について具体的にどういう記述がされているのか、ちょっと象徴的なケースだけ紹介してください。

○政府参考人（寺門成真君）　貴重なお時間、申し訳ございません。先ほどの警察の関与でございますが、一点訂正をさせていただきます。高等学校の日本史探究の教科書七点中七点に記載がございました。 　直近のお尋ねでございます犠牲者の方の数でございますけれども、多くのですとか、数多く、また多数という表現を記述しているもの、また、朝鮮人については数百人から数千人、中国人については数百人など諸説があり通説は定まっていないなど、教科書によって異なっているところでございます。

○杉尾秀哉君　さっき訂正ありましたけど、高校の教科書はほとんど触れているんですよ。 　そして、例えばある教科書は幾つかケースが示されていて、例えば二百三十人ぐらいから二千六百十人、六千六百五十人、まあいろんな調査があるんで、いずれにしても、こういう数字が具体的に出ている教科書もあります。 　この関東大震災による教訓を継承するため、中央防災会議の専門調査会、二〇〇八年に報告書を出しました。次のような記述があります。 　殺傷の対象は、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害に遭った。加害の形態は官憲によるものから官憲が保護している被害者を民間人が殺害したものまで多様であった。犠牲者の正確な数はつかめないが、震災による死者数の一から数％に当たる。こういう記述が、中央防災会議の専門調査会報告書の中に書かれています。 　この記述について政府も認めますね。いかがですか。

○政府参考人（上村昇君）　中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会が平成二十一年三月に取りまとめました関東大震災の報告書の第二編において、委員御指摘の内容が記載されているものと承知しております。

○杉尾秀哉君　つまり、中央防災会議、これは執筆者も書いてありますけれども、中央防災会議の報告書にもこういうことが事実として書かれてある。 　この報告書の記述というのは何を根拠にして書かれているか、これもここの報告書の中にあると思いますけど、紹介してください。

○政府参考人（上村昇君）　報告書では、当該記述について、関東戒厳司令部詳報、震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書などの資料が根拠資料として記載されているものと承知しております。

○杉尾秀哉君　当時の公的記録と公文書に依存した叙述と、こういうふうなくだりがあります。東京都の公文館に所蔵されているもの、関東戒厳司令部詳報、それから内務大臣後藤新平の関連文書、朝鮮総督府が調査をしたその記録。 　この震災の教訓について、報告書に最後、締めくくりにどういうことが書いてありますか。

○政府参考人（上村昇君）　報告書では、関東大震災の応急対応における教訓の一つとして、流言が殺傷事件を招いたことを掲げておりまして、その背景として、当時の軍隊や警察、新聞等が流言の伝達に寄与し、混乱を増幅したこと、火災による爆発や井戸水の濁りなどの発生について爆弾投擲、投毒などのテロ行為によるものと誤認したこと、軍隊や警察による武器使用や保護のための連行等が流言を裏書するように誤認されたことなどが記載されております。 　また、これらを踏まえた教訓として、過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なことを改めて確認した上で、流言の発生、自然災害とテロの混同が現在も生じ得る事態であることを認識する必要があること、不意の爆発や異臭など災害時に起こり得ることの正確な理解に努めること、冷静な犯罪抑止活動に努めるべきであることなどの記載がなされている旨、承知しております。

○杉尾秀哉君　つまり、こうしたことが起きた過去の反省と、それに基づく民族差別の解消が必要であって、これは今日的な課題なんだということがこの報告書の締めくくりに書いてあると。 　しかし、こうした過去の反省が本当に政府にあるのか、甚だ疑問というふうに言わざるを得ない。ヘイトクライム、まさしく今日的な課題だと思っております。 　もう一つ、この報告書の少し前ですけれども、二〇〇三年、日弁連が国に対して被害者らに対する謝罪と真相究明などを求める勧告を出しました。しかし、この勧告に対しては全く何の答えも行われておりません。どうして日弁連の勧告に応えないのか、また今後も応えるつもりがないのか、答弁してください。

○政府参考人（楠芳伸君）　お尋ねの日本弁護士連合会の勧告につきましては、平成十五年八月、政府において受け付けられた後、同年九月、警察庁などにも回付されたものと承知しております。 　この勧告につきましては、過去の質問主意書の、おいて御答弁申し上げておりますとおり、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することができる記録が見当たらないことから、当時、具体的にどのような議論や検討がなされたかを含め、勧告への政府の対応についてお答えすることは困難であるというふうに考えております。