内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　まず、内閣府に業務を追加というか負担を、設置をすることとした理由でございますが、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念されるなど、孤独、孤立の問題は、その時々の重要政策課題としての位置付けではなく、恒常的に取り組むべき重要政策課題であります。また、幅広い社会的課題に密接に関連する孤独・孤立対策は、政府全体を通じ、各省庁の広範にわたる施策を総合的に推進をする必要があると思っております。 　こうした政策課題に対応する孤独・孤立政策、対策に係る事務については、本来、特定の重要政策課題について恒常的に総合調整等を行うことが予定されております内閣府において担うことが、担うこととする方が適当と考えた次第であります。 　御指摘のとおり、内閣府への業務追加に当たりましては、平成二十七年一月の閣議決定を踏まえ、その必要性や期限等について個

○水野素子君　一応見直しの規定があるということでございますので、もちろん、今、全省庁、内閣府で束ねて状況を把握して政策をつくるということは必要だということでございますけれども、そもそも縦割り縦割りと立っている省庁を、その縦割りを前提と容認をある程度した上で、その上に一個何かつくるということではなくて、社会のニーズの変化に合わせて業務の統合や整理を、各省庁の担当業務を整理統合するなど、縦割り文化の是正にも是非政府として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　さて、一つ具体的な事例として、私はやはり、今回、子供あるいは教育に関わることが、省庁ごとの縦割りに加えて、やはり調べてみると、この資料四のように、特に公立と私立の分けにおいて、国とそして都道府県ともまた更に縦割りになっている。これはやはり、この縦割りの中であるいはたらい回しに遭ったり、そういった形で国民が不利益を被っているのでは

○大臣政務官（伊藤孝江君）　まず、二〇一九年三月に神奈川大学附属高校の管理下におけるプログラム中に二名の生徒が事故でお亡くなりになりましたことに対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。 　お尋ねの神奈川大学附属高校の死亡事故につきましては、文部科学省の示した学校事故対応に関する指針を踏まえ、学校法人神奈川大学におきまして詳細調査が行われております。その結果をまとめた報告書が文部科学省に提出をされているところです。

○水野素子君　資料六の方に当時の報道がございますけれども、こちらの方では概略が分かっていないかもしれませんので、改めて文科省政務官に対しましても御説明をさせていただきたいとも思います。 　こちらは、学校の海外での研修旅行で、引率の教諭もある中で、海外におきまして、遊泳がそもそも危ないからと禁止されている湖においてライフジャケットも何もなく泳がせた結果、二人の学生が溺死したという本当に痛ましい事件であります。それなのに、現場に行ってみますと、大変な至近距離でもあるのにもかかわらず、引率の教諭や同行した生徒は何も見ていない、いつの間にかいなくなったということしか、間接的に学校から不十分な説明しか遺族は受けることはできておりません。十分な情報提供も説明もない。そして、学校行事にもかかわらず、海外での事故のためか、刑法の適用範囲に、対象となっていないためか、日本の警察は全く動きません。 　そこ

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　私立高校、私立ですね、私立学校の管理下におきまして死亡事故が発生した場合、事故の発生原因の究明、保護者への十分な説明や今後の再発防止等の一連の事故対応につきましては、学校の設置者である学校法人が責任を負うこととされております。その上で、学校法人が十分に責任を果たすことができていない場合には、関係都道府県と連携しつつ、文部科学省が指導等を行うことになります。 　事故対応に当たりましては、被害児童生徒等の保護者に寄り添い、十分な説明を行うなど、信頼関係に立って事態へ対処することが何よりも重要です。学校事故対応に関する指針におきましてもその旨を示しているところであり、文部科学省としましては、同指針を踏まえて設置者が適切にその責任を果たすことができるよう必要な指導を行ってまいります。

○水野素子君　これは本当に、生徒の死亡という本当に痛ましい重大な問題ですので、しっかり原因究明、情報開示、改善をなさらなければ、繰り返されて国民の安全にも関わります。 　実は、この学校法人は、この死亡事故、二〇一九年三月二十九日ですけれども、その直前の三月にもハワイ島で登山中に学生が滑落して重傷を負う事故も起こしています。その段階でしっかりとした安全対策の見直しが行われていれば、この死亡事故にはならなかったのではないかと遺族は本当に憤っているわけであります。 　公立高校であれば教育委員会などが主体的に、行政が調査し改善に関われますが、私学で事故が起きたら行政は関与せず、当事者である学校に調査等を任せてしまい、状況によっては遺族は泣き寝入りとなるような構造を国民は知りませんし、到底納得できないと思います。私学というのは、むしろ高い学費を払って子供たちを預けているわけですから、より丁寧な対

○大臣政務官（伊藤孝江君）　学校の管理下で発生をしました事故につきまして、学校事故対応に関する指針におきましては、学校が基本調査を実施することとまずなっております。また、死亡事故等につきましては、学校の設置者がその判断により詳細調査を実施することとされております。さらに、同指針におきましては、詳細調査の実施に当たりまして、公平性、中立性を担保するため、外部の委員で構成される調査委員会を設置することが求められています。 　文部科学省としては、第三者性のある組織により調査が実施されることが重要であると考えております。この第三者性のある組織というところに御指摘をいただいたところが今あるかと思いますけれども、この点につきましても、例えば御遺族でありますとか、そういう関係の方の御意向も踏まえて、第三者性が担保されるというような組織をしっかりとつくっていくということも考えております。 　引き続き、

○水野素子君　是非ともお願いしたいんですね。こちら、第三者の専門家によるといっても、事務局が学校がやっているわけで、報告書の取りまとめも学校の中でクリアランスを取ったものしか出てこないような節もあるというふうに伺っています。 　そういったことも含めまして、私立学校法では私学の自主性をうたっておりますけれども、生徒の死亡などの重大事故の原因究明と改善は、学校側をその調査の主体とすると、客観性を欠いて再発にもつながると考えます。また、先ほどのように、自治体によっては知事が会わないとか、そうすると県も自治体も動かないですよ。自治体によるばらつきも起きる可能性があります。 　この事故におきましても、遺族への適切な情報開示や説明がないなど、指針に反しているおそれがあることをたくさん遺族側から指摘しておりますけれども、何ら改善は行われていません。相談してもどこも動きません。 　このような死亡事故

○大臣政務官（伊藤孝江君）　ありがとうございます。 　今の御質問の中で、学校が事務局を担うという、その調査委員会の中でというところもありましたけれども、そのような場合であっても、もう事務局としての業務にしっかりと専念をしていくという形をまず確保していくというところが一つ大事なことだというふうにまず考えております。 　その上で、文部科学省が責任を持って関与をして客観的な調査と改善が行われるように担保をすべきではないかという御指摘につきましては、学校管理下の死亡事故等の重大事故につきましては、外部の有識者で構成される組織により客観的な調査が行われることが何よりも重要であると。その上で、学校事故対応に関する指針におきましても、国公私立といった学校の設置主体にかかわらず、調査の公平性、中立性を求めているところです。 　私立学校で重大事故が発生した場合は、まずは当該学校を設置する学校法人におい

○水野素子君　その調査を事務局で、遺族側が納得しているかとか、あるいは報告書の内容、あるいはやり方に、中身についてもおかしいと思う点があるとしたら、事務局に任せずに国側に相談をできる窓口をつくるなど、是非とも客観的な調査と改善が行われるような体制を国として取り組んでいただきたいと考えます。 　二人の未来ある若者が亡くなって、遺族は本当につらい思いをしています。そして何よりも、そしてさらに、このような、資料四で示したような、様々に所掌が分かれていること、今回、最終的には所轄長は文部科学大臣ということですけれども、様々に分かれていることにおいて、たらい回しになったりつらい思いを遺族や被害者がしていることが多いということを是非ともお考えいただきまして、私学であってもしっかりと国が監督をして再発を防止して、安心して子供たちを預けることができるようにお願いしたいと思います。 　結びになりますけれ