内閣委員会

○高市国務大臣　私も、特定秘密保護法も読み込んできておりました。特定秘密保護法が公布をされ、翌年に国会法が改正をされ、そして、国会法の改正の施行が先にございまして、その後に特定秘密保護法が施行された、そういう段階を踏んでいることも承知をいたしておりました。 　ただ、これは私の考えなんですが、国会に報告すること、これは法案の中では秘密会という取扱いになっておりますが、国会に御報告をし、監視をしていただくということは前提として法律案に明記されております。 　ただ、現在の情報監視審査会を使っていただくかとか、また別の組織をおつくりになるかとか、これは議長ですとか議院運営委員会ですとか、幅広く国会の先生方の御判断によるものだと思っておりますので、ここは最初から国会法の改正を前提とした書き込み方というのは難しいんじゃないかなと私は判断をいたしました。

○中谷（一）委員　高市大臣の御意見としては理解しましたけれども、やはり、私どもとしては、法案提出の責任者である以上、元々国会への報告等に関しては記載をしていただくべきだったと思いますし、それは政府・与党としても、法案提出の責任者としても書き込んでいただくべきだったというふうに思っています。 　そして、私たちも野党として、与党に対して、これはちゃんと国会法のことも審議をさせていただいて、情報監視審査会の中でしっかりと議論をするようにしていきましょうということを提案させていただきますけれども、大臣としてもそういう姿勢をしっかりと見せていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○高市国務大臣　国会の方で、報告また監視の受皿として既存の情報監視審査会でということでお決めいただけましたら、それは歓迎もいたしますし、精いっぱい説明に努めさせていただきます。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　歓迎をしていただけるということでありますので、与党の皆様におかれましても、是非お取り計らいをいただき、前向きに国会等への報告をいただける環境を整えていただきますことを切に切に要望させていただきたいと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　次は、本法案において、内閣総理大臣は、行政機関の長から、適性評価の調査を行う際の話なんですけれども、こちら、対象者が重要経済安保情報を漏らすおそれに関する意見を付して、調査の結果を行政機関の長に通知するものとされていますが、適性評価のための調査を一元的に行う権限を持ち、現時点では適性評価を必要とされていない国務大臣、副大臣、政務官などを任命する総理大臣には、適性評価を受けていただくことも本来的にはあり得る議論だというふうに考えるんですけれども、総理大臣が適性評価を受けることに関するメリット、デメ

○高市国務大臣　まず、本法案で適性評価の対象外として規定しているのが、行政機関の長や国務大臣など、このほかにも総理補佐官ですとか様々ございますし、政令で定める者も対象になりますけれども、内閣総理大臣も、内閣官房及び内閣府の長となりますので、本法案の第十一条第一項について、適性評価を受けることを要しないものとされております。 　メリット、デメリットという聞かれ方をすると大変難しいんですが、内閣総理大臣自身は、国会議員の中から国会の議決により指名されているということを踏まえても、実質的に、こうした調査を実施したり、必要な考慮をしたりするということは困難であると考えます。 　先進国、主にＧ７及びオーストラリアの事例をずっと調べたんですけれども、大統領や首相に対して実施されている例はございませんでした。

○中谷（一）委員　諸外国の事例は理解をしています。ただ、その上で、理論的に政府としての考察を持っていただきたいという思いから、こうした話を伺わせていただきました。もちろん、国会議員に対して、行政側がこういったセキュリティークリアランスによって膨大な個人情報を取得をするということは、政治的にも非常に大きな意味合いを持ちますし、それはメリット、デメリット両方あるというふうに思っております。 　それは理解をした上でなんですけれども、ただ、そういったことをしっかりと平場で議論をして分かった上で、これが必要か必要じゃないかということを私はＥＢＰＭの観点から判断をしていくべきであるということを思っていて、少なくとも、内閣府の中で一元的にセキュリティークリアランスの適性評価を行うという状況がある中においては、やはり、それのまさに一番の責任者である総理がセキュリティークリアランスを受けないことに対してど

○高市国務大臣　法律のたてつけからいいますと、総理大臣も、国務大臣、副大臣、政務官などと同じように、内閣府及び内閣官房の長として、この適性評価の対象外となっております。 　では、なぜそうなったのか、国務大臣や副大臣や政務官、内閣総理大臣も含みますが、セキュリティークリアランスを受ける必要がないということになったのかといいますと、これはもう先般からの繰り返しで恐縮ですが、任命に当たって必要な考慮がされている、重要経済安保情報を取り扱うことを前提に、任命に当たっては必要な考慮がされるであろうということで適性評価の対象外としているということと、それから、この法律案よりも機微度が高い情報を対象とする特定秘密保護法でも同様であるということを踏まえたものでございました。

○中谷（一）委員　政務三役の話について、特に副大臣や政務官の話については次の議論でも是非やらせていただきたいと思っているんですけれども、大臣は繰り返し答弁をされていて、要するに、総理大臣がそういったものを考慮して検査しているから大丈夫だという趣旨の話をされているんですけれども、全然大丈夫じゃないんですよね。不祥事がかなり続いていて、法令違反で捕まってしまった副大臣もおりますし、納税の義務を怠っている、そうした方もいらっしゃいました。 　様々不祥事が起こっていて、世の中的には、全然ちゃんと身体検査されていないじゃないかというのが多分常識的な発想だと思っていて、ここに対してももちろん問題があると思っているんですけれども、私は、その評価を行う、セキュリティークリアランスをまさに一元的に管理監督、評価の権限を持っている総理大臣のセキュリティークリアランスはなぜ必要ないんですかということに対して真

○高市国務大臣　内閣総理大臣がということでありましたら、他の行政機関の長や国務大臣とも異なっていて、国会議員の中から国会の議決によって指名されているということを踏まえましても、実質的にそうした調査を実施する、また必要な考慮をするというのは困難だと考えております。 　これは、やはり国会の議決によって指名されているということですので、では、指名された後に何らかの調査を行うのかというと、これも指名を無駄にしてしまう話になりますし、指名する前に各党の代表者に対してこういった調査を行うのかといったら、これも少し行き過ぎな気がいたします。様々な調査を行うのかといったら、それも各党各会派全部で合意が得られるものなのかどうなのか、私には皆目見当がつきません。 　ということで、もう本当に同じ御説明で恐縮ですが、内閣総理大臣が国会の議決により指名されているということで困難だと考えております。

○中谷（一）委員　私は、大臣のおっしゃっていることは一定理解します。やはり、民意を負託されて選ばれてきた政治家に対するセキュリティークリアランスの在り方というのは、メリット、デメリット、これは当然あると思っています。ただ、こういう議論が国会の場では重要で、なぜなのかということにちゃんと答えていくという姿勢が私は担当大臣には求められているんじゃないかというふうに思っております。 　その上で、まさに内閣総理大臣が適性評価を行う方々を選んでいくというか、行政のトップですから、そういったことを内閣府で一元的に管理されるということは、そのようになってくるわけなんですけれども、審査する人たちのセキュリティークリアランスについてはどのようにお考えになられていますか。