内閣委員会

○高木かおり君　国の基本方針であるとか、また、その都道府県の基本計画の中にしっかりと入れていくということは大変重要だと感じておりますし、その点は先ほどからのほかの委員からの様々な議論の中でもあったかと思いますが、是非ともこちらに関してはやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、保護命令について伺っていきたいと思います。 　この保護命令に関してもいろいろな角度から既に御質問が出ておりましたけれども、やはりＤＶ相談件数が増え続けているのに対して保護命令の発令が減り続けている、この論点もありました。申立てから発令まで平均十二日ほど掛かると言われて、まさにこういったことが、使い勝手の悪さが原因ではないかということも指摘がされておりました。 　これは先ほど御答弁の中にありました、保護命令は精神的ＤＶは入っていないからそういった乖離性もあるんではないかというようなお話もあったかと思

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　保護命令制度は、命令を受けた者への権利制限を伴うものでございます。御提案いただいた緊急保護命令につきまして、具体的な在り方について様々な御意見があると認識しておりますけれども、命令を行う主体をどうするか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなど、憲法が求める適正手続の要請との関係も含め、極めて慎重である必要がございます。 　その上で、保護命令が発令されるまでの間に被害者に危害が生じることはあってはならないと考えております。このため、事案に応じ、被害者の一時保護の活用を含め、被害者の安全が確保されるよう取り組んでまいります。

○高木かおり君　繰り返しの御答弁になっていたかと思いますけれども、やはりここはしっかりやっていっていただかないといけませんし、やっぱりこの新たな保護命令の検討等の必要性であるとか、被害の実情に応じた保護命令制度の見直し、こういったことも引き続き、様々な事例があるかとは思いますけれども、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　やはり、この全国の配偶者暴力相談支援センターなどから寄せられたＤＶ相談は、本当に、令和二年度、前年度比、比べても本当一・五倍、十八万件を超える、本当に急増しているという中で、今もって高止まりをしているような状況の中で、こういったことはしっかりとやっていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　先ほども話が、同じ論点で質問がありましたけれども、この生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと、そのときに発令

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　保護命令ですけれども、一定期間、配偶者に対し付きまとい等の禁止や、被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去を命じ、違反した場合に罰則が科される仕組みとなっております。 　御指摘の重大なの要件でございますが、このような保護命令の効果に鑑みまして、議員立法による制定時から要件として定められているものでございます。

○高木かおり君　今御質問させていただいたのは、この重大なという文言を入れた、そのような経緯ですね、どういったまあ例えば立法事実があり、そしてどんな経緯で重大なとしたのか、これが、先ほどもありましたように議員立法ということなんですけれども、具体的なイメージがちょっと湧きづらいなというふうに私も率直に思います。 　今回の法改正において、これ保護命令を厳罰化したということで、やはり大変この権利制限ということから重大なというふうにしなきゃいけないということも先ほどの議論の中にもあったんですけれども、やはりこの、例えば、じゃ、病院に行けない人はどうするのかとか、引きこもりはどうしたらいいのかというような議論もありましたが、この重大なとした点について、もう一度この見解を問いたいと思います。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、その保護命令制度というものが、一定期間、配偶者に対して付きまとい等の禁止、今被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去を命じて、違反した場合には罰則を科されるという仕組みになってございますことから、この保護命令の効果に鑑み、議員立法による制定時から要件として定められているものと承知しております。

○高木かおり君　現行の保護命令制度には、接近禁止命令と退去等命令の二種類があります。これでは十分ではないんではないかというふうに考える点から質問をしたいんですけれども、これ、例えば暴力の禁止命令であるとか有罪判決の加害者に対して保護命令といった被害者に寄り添った多様な保護制度、こういったことも検討する必要があるのではないかというふうに思います。 　この保護命令の期間についても、やはりこの再度の申立ては大変厳しい状況の中で、やはり更に大変なことで、そういった延長できるようなことをするですとか、こういったことも関係法令である例えばストーカー規制法、こういったものと連携をしながらいろいろと柔軟に取り扱っていくこと、こういったことも必要ではないかと、いろんなことを考えるわけなんですけれども、この被害者に寄り添った多様な保護制度、こういったことも今後検討すべきではないかと思いますが、この点について

○政府参考人（岡田恵子君）　今回、接近禁止命令の期間につきましては、命令の申立ての理由となった状況が鎮まるまでの期間として設けられておりまして、昨今の配偶者からの暴力の状況を踏まえ、今般の法案では六か月を一年に延長することとしたところでございます。また、再度の申立てが可能であり、一年を超える接近禁止命令等が必要である場合には、再度の申立てに基づき判断されることになります。また、今般、子への接近禁止命令と相まって、被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保する観点から、新たに子への電話等禁止命令も設けることとしております。 　御指摘の多様な保護命令制度につきましては、既存の制度で救済が不十分な点が具体的にどのようなものがあり、それに対応するための制度として具体的にどのような形があり得るかなどの整理が必要であると考えております。

○高木かおり君　今御答弁で、既存のもの等いろいろと工夫して使っていくというようなお話だったのかもしれませんけれども、先ほど私の方から御提示させていただきました他法令との比較の観点から申し上げまして、例えばこの保護命令、今回のこの保護命令を出して、その後違反、保護命令違反の厳罰化についてなんですけども、これはストーカー規制法に合わせて改正するということでありました。 　厳罰化されたストーカー規制法をこれ見ていきますと、それまで増加傾向にあったストーカー規制法に基づく行政措置は、平成二十八年の改正によって、令和四年度までの六年間で大体平均三千六百件ほど、前後、ほぼ横ばいになっております。しかしながら、この内訳を見てみますと、それまで大多数を占めていた警告が改正後は減少を続けておりまして、代わりに禁止命令等の件数が入れ替わるようにして増加しております。この禁止命令等違反もそれに比例して増加をし

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　平成二十八年のストーカー規制法改正においては、禁止命令等違反の罰則の強化のほか、禁止命令等の発出に係る警告前置の制度の廃止とともに、緊急時の禁止命令等の新設が行われたところでございます。これらに伴い、平成二十九年以降、禁止命令等の件数が増加をしておりまして、そのことが禁止命令等違反の検挙件数の増加の一因となっているものと考えているところでございます。