内閣委員会

○國重委員　どのような方から聞き取りをするというのは、しっかり検討していただいたらいいと思うんですけれども、その上で、やはり大臣もＧ７の会合に参加されるわけですので、少なくとも大臣はしっかりとそういった現場からの聞き取りをしていっていただきたいと思います。当事者がどんなことに困っていて、どんなことに苦しんでいるのか、この急所を外して、本当の意味での施策はあり得ないと思います。 　政府、自治体で今様々な取組が進む一方で、先ほど申し上げましたとおり、性的マイノリティーの方々への理解が大きくは深まらず、権利が守られていない、こういった状態は、単なる国内問題のみならず、国際社会における日本の成長戦略にとっても大きな障壁になっています。 　例えば、国際金融都市としての地位を確立するに当たって、日本以外のＧ７では認められている性的マイノリティーの権利擁護の仕組みがないことが、魅力的な投資先また勤務

○小倉国務大臣　お答えします。 　一番最初の質問で申し上げたとおり、人はそれぞれみんな違うものであります。その違いによって、あらゆる人が悩みを抱いたり苦しんだりするわけでありまして、まさに、全ての人に降りかかる差別や偏見といったものに対して、ひとしく、何か障害があれば除去していくのが我々の役割ではないかというふうに思っております。 　その意味では、共生社会は、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で生まれながらに持つ権利が尊重される社会でありまして、特定の方々を理由なく特別扱いするものであってはいけないと思っております。 　差別や偏見のない共生社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の声をしっかり受け止めながら、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。

○國重委員　二〇一一年十二月十日、当時アメリカの国務長官であったヒラリー・クリントンさんが、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で性的マイノリティーの人権についてスピーチをされました。こういった内容です。 　世界人権宣言が採択されたときには、ＬＧＢＴの課題については、それが人権課題であるとは考えられていなかった、しかし、それが人権課題であると考えるべきときとなった、そのことは、ＬＧＢＴのために新しく特別な権利を創出することではなく、むしろＬＧＢＴの人たちが今までもずっと持っていた権利を尊重することを知ったと言うべきである、こういった演説でありました。 　性的マイノリティーの方たちを含む全ての人は、当然ながら、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であります。特別な恩典として権利を与えるというのではなくて、これまで差別にさらされたり権利を制限されていた状況をなくしていく、こ

○小倉国務大臣　私も國重議員の御意見に全く同感でありまして、やはり我が国の経済社会が長らく停滞にあえいでいた原因の一つというのが、非常に単調な社会であったのかなと思います。単調な社会であれば、リスクを十分に避けることもできませんし、新たなアイデアも生まれにくくなるということもございます。 　そういう意味では、性的マイノリティーだけではなくて、女性の活躍、あるいは幅広い年代層がその意思決定に参画をできる社会というのが大変重要だと思っております。 　女性のマネジメントにおける割合を伸ばすということにつきましては男女共同参画の第五次計画にも書かれておりますが、それに限らず、多様な社会こそが我が国の経済社会の発展のエンジンであるという認識の下で、共生社会担当、さらには男女共同参画担当大臣として、しっかりと職責を果たしてまいりたいというふうに思っております。

○國重委員　多様性を生かした創造性と幸福度の高い国づくり、私もしっかりと頑張って進めてまいりたいと思います。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、馬淵澄夫君。

○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。 　今日は、質疑の機会をいただきました。今日は、官房長官としっかりと真摯な討論をさせていただきたいというふうに思っております。 　今日は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対する附帯決議に関する有識者会議の報告書について、これについて、大きくは三つ、この報告書に対しての政府の姿勢、また、国会の議論との関係性、そして三点目には報告書の内容についてという、大きくはこの三点について質疑をしてまいりたいというふうに思います。 　皆さんのお手元には、二〇一七年六月に成立いたしました天皇の退位等に関する皇室典範特例法、その附帯決議をお配りをしております。 　ここでは、この附帯決議として、一つ目に、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である」ということに

○松野国務大臣　馬淵先生にお答えをさせていただきます。 　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議は、菅内閣時の令和三年三月から議論を開始し、同年七月の第十回会議において、「今後の整理の方向性について」を取りまとめました。 　岸田内閣発足後、同年十一月の第十一回会議には岸田総理と私も出席をし、岸田総理から、この方向性を基に、最終的な取りまとめに向けて引き続き十分に議論していただきたい旨述べ、有識者会議も、「今後の整理の方向性について」に基づいてその後の議論を進めたと承知をしており、同年十二月二十二日の第十三回会議で報告書を取りまとめ、岸田総理に手交しました。 　政府としては、この報告書を尊重することとし、令和四年一月十二日に岸田総理から国会に報告をしたところであります。

○馬淵委員　総理に手交され、そして一月十二日に国会に報告、すなわち、十二月の二十二日から一月の十二日という期間でありました。 　私が伺っているのは、総理に手交されてからのプロセスを聞いています。すなわち、これは総理は確認し、検討されたんでしょうか。そして、所管のまさに松野官房長官は検討されているわけでしょうか。更に申せば、長官は総理とこの内容について話し合い、あるいは検討したという事実があるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　有識者会議の報告書は、先ほどお答えしたような経緯で取りまとめられたもので、バランスの取れた内容となっていると判断されるものであります。これは総理を始め官邸内での議論の下に得た話でありますけれども、安定的な皇位継承を確保するための方策については最終的には国会で御議論いただくことになることも踏まえて、政府としては、その報告書を尊重して、国会に提出することが適切であると考えたところであります。