内閣委員会

○國重委員　そのとおりですね。 　世界保健機関でも、一九九二年に、同性愛を疾病分類から削除するとともに、同性愛はいかなる意味でも治療の対象にならない旨宣言をしております。また、我が国の精神医学上も、同性愛を精神疾患とはみなしておりません。 　その上で、更に確認をしたいと思います。 　現在、我が国の精神医学に関わる大部分の専門家団体また心理学の主たる見解では、性的指向は自らの意思にかかわらず決定される個人の性質であると言え、性別、人種などと同様のもの、また人の意思によって選択、変更できないものとされております。 　これについて政府も同様の見解かどうか、お伺いします。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　性的指向や性自認は本人の意思で選んだり変えたりすることができるものではなく、その意味で、性別や人種などと同様のものであると認識しております。

○國重委員　そのとおりだと思います。 　人事院のホームページを見させていただきました。この中にも、「専門家によると、「性的指向・性自認は、人間一人ひとりの人格に不可欠な「性のあり方」であるとともに、性に関する尊重すべき個性であり、趣味・嗜好の問題ではなく、また、変更が難しく、変更する必要もないもの」」、このように記載をされております。 　つまり、同性愛、これは気づくものであって、なるとか選ぶものではありません。例えばストレートの男性が自然に女性を好きになるのと同じことで、これは、やめろと言われても、またやめたいと思っても、やめられるものではないということであります。 　このことは、私、当事者の方から伺ってまいりました。私の地元、大阪市の淀川区というところなんですけれども、そこは全国で初めてＬＧＢＴ支援宣言というのを出したところでありまして、私も、議員になった当初、それほど、この性的マ

○小倉国務大臣　今までの國重議員のやり取りにあったＬＧＢＴＱプラスに関する基本的な認識であっても、まだ国民の皆様に広く広がっていないというような思いを感じております。 　だからこそ、先ほど申し上げたように、政府といたしましても、啓発活動の充実、相談対応、さらには人権救済等の取組を一層強化をせねばならないというふうに考えております。 　その上で、ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党において提出に向けた準備を進められていると承知をしております。御党及び國重議員の御努力を多としたいと思いますが、政府といたしましては、先ほども申し上げたように、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、しっかり見守っていきたいというふうに考えております。

○國重委員　議員立法ですから、大臣としてはそのように答えざるを得ないのかなと思います。 　その上で、性的マイノリティーに関する理解促進は、本来、法律があろうとなかろうと進めないといけないものです。そのことは政府も認識してきました。 　例えば、二〇一二年の改正自殺総合対策大綱にはこのように書かれてあります。自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する、また、教職員の理解を促進する、こういったことが明記をされております。これは昨年十月の改定でも引き継がれています。そして、法務省、また厚労省、文科省などがそれぞれの分野で理解促進の取組を進めてきたこと、こういったことも、私、それぞれ聞いております。 　その上で、先ほど大臣もおっしゃったとおり、残念ながら、正確な理解は大きく広がって

○小倉国務大臣　政府におきましては、性的指向、性自認について、職場や学校などを始めとして社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要が、先ほど申し上げたとおり、あると考えておりまして、それぞれの分野を所管をする各府省庁において、現時点においても適切に対応されていると承知をしております。 　その際、確かに、広範に及ぶ対応でありますがゆえに、御指摘のとおり、関係府省庁がお互いに協力、連携することにより政府全体として取組を進めていくことは大変重要であるとも考えております。 　言及のありました理解増進法案におきましては、関係行政機関の施策の総合的かつ効果的な推進のための仕組みや、内閣府の所掌事務に基本計画の策定、推進を追加すること等の検討があったと承知をしておりまして、こうしたものも含めて、先ほど申し上げた議員立法の動きを尊重しつつ、政府としても見守ってい

○國重委員　議員立法の成立に向けては我々努力をしてまいりますけれども、見守るというか、この法律は成立していきますし、また、法律が仮に、今みたいな状況にならなくて、なかったとしても、やはりそういった司令塔となる組織また担当大臣というのは私は必要だと思いますので。しかも、私、この分野については、現在の共生社会担当、男女共同参画担当大臣である小倉大臣が担当するのがいいのではないかと個人的には思っております。是非、着々と準備を進めていただきたいというふうに思います。 　本年六月には、Ｇ７広島サミットにおける男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が栃木県の日光市で開催をされます。日本語では男女共同参画大臣ですけれども、英語だとジェンダー平等担当大臣、男性と女性という性別だけではなくて、性的マイノリティーを含めたジェンダー平等と理解をされているというふうに聞いております。小倉大臣もそういった認識であると

○小倉国務大臣　まず、現行の第五次男女共同参画基本計画においては、性的指向、性自認を始め障害、国籍等、多様な属性の人々の人権が尊重される社会をつくることは、それ自体が極めて重要なことであると同時に、結果として、女性が複合的な困難を抱えるリスクが減ることにもつながるものと位置づけております。 　政府といたしましては、この基本計画に基づき、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える全ての女性等に対するきめ細かな支援を行うことにより、女性が安心をして暮らせるための環境整備を進めているところであります。 　御指摘のありました、本年六月に栃木県日光市で開催をされますＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合におきましては、これまでに私自身が実施をしたＧ７各国の関係閣僚との意見交換等を踏まえて、女性の経済的自立、コロナ禍で顕在化した課題への対応を中心的なテーマとして議論を行いたいと考えております。

○國重委員　世界が日本を注目しております。大臣も、先日の所信表明において、冒頭の共生社会のパートで、あえてこの性的マイノリティーのことを特出しされて述べられております。大臣の本気度、これを表したものと私は感じておりますので、是非、Ｇ７の会合におきましてもよろしくお願いいたします。 　その上で、性的マイノリティーの課題の解決を考える上で、当事者の声を聞いていくということは不可欠であります。Ｇ７の男女共同参画・女性活躍担当大臣会合までまだ時間もあります。もちろん、この会合に限る話ではありませんけれども、小倉大臣にはこれを契機に、当事者の生の声、有識者の意見、また先進的な取組をしている自治体の声など、現場の聞き取りに更に取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　政府としては、共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。その際、御指摘のとおり、当事者を含め社会各層の様々な御意見を受け止めることが大切であるとも考えております。具体的に誰からどのような形で話を伺うかについては、政府全体として検討を進めてまいりたいと思っております。