内閣委員会

○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業、衛生植物検疫などのルールの面でも高いレベルの内容になっています。中国がこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかについてしっかり見極めていく必要があるというふうに申し上げたとおりであります。 　その上で、加入手続の開始については、そもそも、加入手続の開始自身について、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定をすることになっておりまして、現時点で具体的な評価を我が国が明らかにすることについては、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれもあるため、そのことについては差し控えさせていただきたいと思います。

○太委員　ありがとうございます。 　なかなか手のうちは明かせられないと思いますが、確かに、元々、ＴＰＰ自体が対中国ということでアメリカが主導してやってきました。そういった意味で、国営企業に対して大変厳しい措置もありますし、あと、知的財産権の保護に関しても、なかなか中国には壁は大きいと思っております。 　ですから、私がまずお伝えしておきたいのは、まず、我が国としては、この加入条件に関しては決して妥協しない、ここは妥協してはいけないと思っております。それこそがまさにＴＰＰの、高い、自由貿易のハイスタンダードだと思っておりますので、そこは譲らないとしながらも、ですけれども、ではここからどうしていくのかということでお伝えしておきたいのが、安全保障上、先ほども言いました、アメリカと我が国というのは死活的に大変重要な利益を共有しております。一方で、経済的には必ずしも一致しないところも多いと思ってお

○後藤国務大臣　先ほども申し上げたとおりで、ＴＰＰの加入手続では、加入を希望するエコノミーが加入要請を提出した後、ＴＰＰ委員会でそのエコノミーの加入手続の開始の可否をコンセンサスにより決定する、そういう仕組みになっております。 　今、委員は我が国としての立場を求められたんだろうというふうに思いますけれども、今現在、英国について加入手続が進められているところでありまして、日本は、その英国のＡＷＧ、加入のワーキンググループの議長もいたしております。それに今のところしっかりと取り組んでいるところでありまして、中国を含む他の加入要請エコノミーの加入手続の開始の可否について特段意思は決定されておりませんので、今後のプロセスも決まっておりませんし、そこのところは慎重な発言を通させていただきたいというふうに思います。

○太委員　大臣が一昨日おっしゃったように、まさに主導的な役割を果たしていく。やはり、ＲＣＥＰに比べても、ＴＰＰ、まだ人口でも四分の一ですか、あと、いろいろな意味でまだまだ規模は小さいです。そういった意味で、どう、中国、高いスタンダードを保ったままやっていくのか。是非とも我が国としてのチャンスに変えていただきたいと思っておりますので、この点。残念ながら、この間、政府の動きは全く、先ほど大臣おっしゃったように、イギリスに対しては働きかけているというのは分かりますが、中国に対してもう少し何らかの手を打っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　もちろん、アメリカもそうです。アメリカにもう一回再加入してもらう。国内的には大変厳しい状況だと思いますが、そこも含めて、引き続き大臣の主導的な役割を果たしていただくという決意を行動で示していただければと思いますので、どうぞよろしく

○小倉国務大臣　太先生には、昨年も同様の御指摘をいただきました。交通安全対策の担当大臣としてお答えをさせていただきます。 　通学路の安全確保につきましては、これまでも文科省、国交省、警察庁など様々な省庁が関わっておりまして、交通安全の観点につき内閣府、犯罪から子供を守る観点につき内閣官房を中心とする取りまとめの下、的確に進められてまいりました。 　本年四月に創設するこども家庭庁へ移管する法律、事務の考え方については、一昨年の末に閣議決定をした基本方針において、法律の目的が主として子供の権利利益の擁護、子供や家庭の福祉、保健等の支援を目的とするものを移管する一方で、国民全体の教育の振興、福祉の増進、保健の向上等を目的とするものについては関係府省庁の所管としつつ、子供の視点から総合調整を行うこととされております。 　この点、登下校時の通学路における防犯も含め、防犯教育の推進など犯罪から子

○太委員　大臣もお話しされました基本方針の中では、登下校時の通学路における防犯に関してはこども家庭庁ですよね。そういった意味でも、私、これはそんな変な話じゃないと思っていますし、もちろん、通学路行政、道路行政になると、警察、また国交省、内閣府、いろいろと絡んできますので、もちろん文科省も。これはなかなか大変だと思いますが。 　改めて、この子供の問題、八街の事件、あれからもう一年ちょっとですか、一昨年になりますので一年半近くになりますが、今、岸田政権、いろいろと取組をなさっているというのはもちろん存じ上げていますし、危険通学路一斉点検をして、七万二千件のうち、大体六割ぐらいですか、解消してきているというのも分かりますが、これは私もやはり、地域で活動していても、一番言われるのがこの問題です。なぜかというと、対応が遅いから。もちろん、国も各自治体も予算が限られていますので大変です。ですけれども

○小倉国務大臣　太先生に言及いただきました八街市の死傷事故を受けて、緊急対策を策定をさせていただきました。まず、その着実な実施に努めたいと思っております。 　先ほど申し上げたように、交通事故に関しましては、当然、子供に対するリスクもありますれば、あるいは高齢者とか障害者とか、様々な方に配慮してそれぞれの交通安全を守らなければいけないということもありますので、やはり政府全体として取り組む必要があると思いますが、ただ、子供の目線から見てしっかり交通の安全を守る必要もあると思いますので、そういった視点から、こども家庭庁がしっかり関係省庁の一つとして関わっていくべきだというふうに私も感じております。 　御提案のホットラインのこども家庭庁への設置につきましては、情報提供者にとって一番効果的な提供相手がいずれかという観点などから考えるべきものだというふうに思っております。 　この点、地域によって

○太委員　大臣、ありがとうございます。 　いずれにしましても、私、やはり一番の問題は縦割り行政だと思っておりまして、四つの省庁、あと県と国と市、それぞれ、ずっとたらい回しになって放置されてしまう。いろいろな形で改善していただく方向に行っているというのは分かりますが、それでも、本来であれば、子供が安心して学校へ行けるという、これは最低限の条件、状況だと思っておりますので、そこへ向けて是非ともまた御尽力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　そして、次に移りたいと思います。次、これも少子化に関係することなんですが、保育士の処遇改善ということで。 　これも、先日も、本当に切実な、保育士の方から、御家族の方からも私はお声かけいただいたんですが、やはりコロナもあって、本当に今厳しい状況が続いているということで、それというのは、保育士の方だけじゃなくて、子供を預ける親御さんに

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、保育士の配置基準のところでございますけれども、保育の質の向上等のためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは極めて重要だと考えております。御指摘のとおりでございます。 　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。 　現在、総理の御指示を踏まえ、小倉大臣の下で、関係府省会議を開催し、総理から示された基本的方向性に沿って議論を進め、まずは、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化することといたしております。取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策だけではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示

○太委員　和田副大臣、どうもありがとうございました。 　是非とも、これは本当に、保育士の処遇改善、またこの配置基準の見直しということで、小倉大臣もいらっしゃいますので、是非ともこれは実現、三月末までにしっかりと入れて進めていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　小倉大臣からありますか、もし一言、意気込みを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。