和田義明

○和田副大臣　宮路先生にお答えを申し上げます。 　女性の就業率が上昇する中、仕事と女性特有の健康課題との両立が課題となっております。働く女性が自らの体に関心を持ち、自らの体のことを知るとともに、男性も含めて、企業、職場や社会全体が、年代ごとに女性の健康への理解、関心を深めることにより、男女共に女性の健康に関する知識を向上させていくことが極めて重要だと考えております。 　このため、昨年六月に決定しました女性版骨太の方針二〇二二において、女性の健康に関する知識向上について、国が率先して取り組むため、国の職員を対象に、研修などの様々な機会を通じて関連情報を周知することを検討するとしたところでございます。 　内閣府では、今年度初めて、女性の健康に関する新採用職員向け研修及び管理職研修を実施したところであり、研修実施に向けて参考となるよう、研修実施の成果等について他省庁に共有することを予定して

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する時期である十代から二十代前半に、男女共に女性の健康課題に関する知識を身につけることは極めて重要であります。 　このため、第五次男女共同参画基本計画においては、施策の基本的方向として、健康教育の充実や月経周期等の重要性の理解、月経異常の見極めによる疾患の早期発見、栄養、体重管理及び運動と女性ホルモンへの影響等のヘルスリテラシーの獲得など、保健の充実を推進することとしております。 　学童、思春期から健康教育に関する事項に関する知識の向上が進むよう、基本計画も踏まえまして、厚生労働省や文部科学省といった関係省庁としっかりと連携をして必要な取組を進めてまいりたいと思います。 　なお、こういったヘルスリテラシーの向上は極めて重要であり、内閣府としても、現在、厚労省のホームページで、女性の健康推進室のヘルスケアラボ

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　若者、子育て世代が結婚、出産、子育てに適した住宅を確保しやすい環境を整備すること、これは少子化対策としても重要であると認識をしております。 　国土交通省においては、若者、子育て世代が良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行っております。また、子供がいることを理由に入居を拒まれない、良質な賃貸住宅の供給の拡大などにも取り組んでいるものと承知をしております。 　内閣府としては、結婚に伴う家賃、引っ越し等の経費の支援などの地方公共団体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金によって支援をしております。この交付金については令和四年度第二次補正予算において前年度の約三倍に増額をし、結婚に伴う家賃、引っ越しの経費の支援に関するメニューについては、対象世帯の所得要件を緩和したところであります。 　子供政策の強化に関するたたき台の取りまと

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、保育士の配置基準のところでございますけれども、保育の質の向上等のためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは極めて重要だと考えております。御指摘のとおりでございます。 　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。 　現在、総理の御指示を踏まえ、小倉大臣の下で、関係府省会議を開催し、総理から示された基本的方向性に沿って議論を進め、まずは、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化することといたしております。取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策だけではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると認識をしております。子供、子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題であります。このため、今般、岸田総理から小倉大臣に対し、子供、子育て政策の強化に関する御指示があったものと理解をしております。 　少子化の何が一番問題か、これはなかなか順序をつけ難いところでございますけれども、少子化の進行は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、社会保障機能や経済成長率の低下、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子供を持たない人も含め、社会経済に多大な影響を及ぼすものであり、国民全体で危機感を共有するべき課題と認識をしております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。 　少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、先ほど官房長官からもお話がありましたとおり、一定の成果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないという事実も認識をしております。 　総理の御指示を踏まえ、小倉大臣の下で開催している、こども政策の強化に関する関係府省会議において、総理から指示されました、その一、児童手当を中心とした経済的支援の強化、その二、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　子供政策に関係する予算としては、現在、様々な整理があり、例えば、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は、当初予算ベース、国費のみでございますけれども、約六・一兆円となってございます。令和五年度のこども家庭庁関連予算案は、当初予算ベース、国費のみで四・八兆円、地方負担分も含めた公費ベースで八・一兆円というふうになっております。 　このように様々な整理があるところですが、岸田総理はこれまでも、期限、規模ありきではなく、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかりと議論した上で、将来的に倍増を目指していきたいと述べられております。 　小倉大臣の下、まずは、期限、規模ありきではなく、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化するべく、議論を進めてまいりたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にあります。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいからではないかとの指摘があると承知をしております。 　このため、結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備するとともに、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てるよう、今まさに子育てしている方々への支援を充実することが重要と考えております。 　雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための支援、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組の支援、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の一

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁とちょっと重複するところがございますけれども、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方が結婚したいとしておりながらできない理由でありますが、適当な相手に巡り合わない、結婚資金が足りないなどの理由が多いということでございます。また、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいといったことが挙げられております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であることには変わりはございません。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題でございます。岸田総理御自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しております。 　政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力で果断に行動してまいります。