内閣委員会

○青柳（陽）委員　今、エビデンスに基づく政策決定プロセスを一層明確化せよという報告書の件、そして、統括庁にそのラインを一元化して企画立案を行っていくという御答弁がありました。また、日本版ＣＤＣになるんですか、これは別の法律でこの国会で審議されるということでございますが、この情報をしっかり吸い上げていくという御答弁がありました。 　この点について幾つかは、また後ほど質疑させていただきたいと思いますが、感染源の早期発見と情報把握、情報提供、それから対策本部の設置について伺いますけれども、今御答弁にも少しありましたが、感染源の早期発見、それから病原体、感染症の情報の把握、情報の提供のいわゆる初動体制、これが重要ですが、世界の感染源をチェックする体制、新感染症発生のアラート、これをどこがどのように発見し、そしてそれを政府内でどのように共有されていくのかについて、今、一問目、二問目でざっと答えてい

○後藤国務大臣　国内外の感染症の発生状況の把握については、現在、世界保健機関、ＷＨＯを始めとする海外の関係諸機関や在外公館等を通じて、国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等と連携しつつ、厚生労働省において情報収集や分析を行っております。 　こうした国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等は、今御指摘のあった日本版ＣＤＣというような形で機能を強化していくわけでありまして、こうしたことについては、厚生労働省として、しっかりとした対応を常日頃やってもらうということについての方向性については変わりはないと思います。 　それで、未知の感染症の発生が確認された場合でありますけれども、これは、国立感染症研究所と、これは将来において日本版ＣＤＣということになって変わるということかもしれませんけれども、こうした科学的な分析を踏まえまして、感染力や罹患時の重篤性等の総合的な危険性を評価するととも

○青柳（陽）委員　対策本部の設置要件について御答弁いただけなかったんですが、お願いしてもいいですか。

○柳樂政府参考人　お答え申し上げます。 　新型インフル特措法に、本部の設置に向けたプロセスに関する規定がございます。例えば、新しい新型インフルエンザ等感染症、あるいは、今議員の言及がありました指定感染症あるいは新感染症などが発生したと認める場合には、厚生労働大臣が認めたという旨を公表するということになります。 　その際に、その中身が、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速な蔓延のおそれのあるものであると認めた場合には、厚生労働大臣が、内閣総理大臣に対しまして、当該新型インフルエンザ等の発生の状況、新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度その他必要な情報の報告をしなければならない、こういう規定がまずございます。 　それで、内閣総理大臣は、厚生労働大臣から今申し上げたような報告があった場合には、その報告のあった新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の

○青柳（陽）委員　今の二つの問いについて、また後で詰めてまいりたいと思いますが、最初の方の話ですね。世界で感染源が発見された場合、その発見については、発見や病原体の情報については今般設立される日本版ＣＤＣが行っていく、これは厚生労働省の所管になると。 　それで、初動が大事だということなんですが、日本版ＣＤＣでこのアラートを感知した場合に、今度できる危機管理統括庁に情報は上がる仕組みというのはあるのかどうか。これは法文には規定されていないわけですね。内閣法の改正案で、内閣官房が作っているポンチ絵が、今日は配付していませんけれども、これは皆さん、法案の説明を受けるときに御覧になったと思うんですが、このポンチ絵でいくと、統括庁から厚生労働省、統括庁から日本版ＣＤＣへ矢印が出ているんですけれども、日本版ＣＤＣ、厚生労働省から統括庁に情報が上がる仕組みがポンチ絵には示されていないし、この法改正の条

○後藤国務大臣　今御指摘のとおりでありまして、この法案にはそうした規定はありませんが、ただし、この後また、日本版ＣＤＣ等を扱う法案が提出になります。これは二つの法案が別々に出ますので、そちらの方の機構法、あるいはその機構法と一緒に議論される整備法の中で、この日本版ＣＤＣと今回できる統括庁との間の、科学的知見の収集、分析の、求めたり報告するということをきっちりと法律で書くことにいたしております。

○青柳（陽）委員　つまり、新たな専門組織、日本版ＣＤＣの設置の機構法で、しっかり統括庁に情報を上げていく、データを上げる仕組みが明記される、規定されるということですね、今の答弁は。だから、今回の特措法の改正と危機管理統括庁の設置の法文にはその規定がないということですが。 　もう一度伺いますけれども、私は、日本版ＣＤＣの方にそういう規定があるのは、それは当然だと思いますが、こちらの統括危機管理庁にも、しっかり、新たにできる組織、日本版ＣＤＣから情報を吸い上げる規定を作っておくべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

○後藤国務大臣　法律の仕組みからいえば、日本版ＣＤＣの方は、これからまだできる組織ということでありますし……（青柳（陽）委員「統括庁もこれからできるんでしょう」と呼ぶ）ええ、これからできるんですけれども、統括庁はすぐできますけれども、日本版ＣＤＣ……（青柳（陽）委員「すぐできるのね」と呼ぶ）いやいや、法律を通していただいたらすぐ……（青柳（陽）委員「いやいや、新たな専門組織も法律が通ったらできる」と呼ぶ）ええ。ただ、専門組織の方は、組織ができるまでにしばらく時間もかかりますし、法律はこちらの法案の方が先に通る、そういう国会の段取りだというふうに思います。 　国会のことについて私がとやかく言うのはなんですけれども、そういう、いわゆる施行期日の問題等から整備法と機構法の方で手当てをして、そして、しっかりと両方が動き始めたときには結びつくという形で全体として仕組みをつくっているということであり

○青柳（陽）委員　分かりました。今、じゃ、法案が通ったらすぐできると。 　ということは、今のこの感染症が、これは後で質問しようと思っていましたけれども、二類から五類に下がる予定ですが、何となく、聞いていると、五類に下がってからゆっくり立ち上げましょうみたいな話も出ていましたけれども、法案が通ったら、今のこの二類相当の段階から危機管理統括庁をすぐ立ち上げていただけるんですね。

○後藤国務大臣　施行されれば、もちろん、危機管理統括庁というのは、平時からきちっと設置されて、平時から活動する組織でありますから、当然、別に、今、特別措置法に基づくウイルスが感染しているかどうかということとは別にして、当然、統括庁は常設の機関として設置されます。