内閣委員会

○青柳（陽）委員　今、最後の部分、まさにそのとおりですし、それは壮大な答弁なんですけれども、じゃ、実際に統括庁は本当にそういう組織の体を成すのかどうかというところが次の質問なんですが。 　これは三十八名の組織でスタートすると。内閣感染症危機管理統括庁という、えらい立派な名前がついているわけですけれども、実態はコロナ室の看板のかけ替えじゃないかという指摘もあるんですよ。一般に、霞が関では、三十八人というと課とか室のレベルじゃないですか。これは何でこんな大層な名前になったのか、誰がどうつけたんでしょうか、それをまず確認すること。 　それから、ちょっと時間もなくなったので、今言ったような、本当に総合的な司令塔になるには、この三十八名の組織で本当に足り得るのかどうかについて、大臣からしっかり答弁をお願いしたいと思います。 　私は、これは単なる看板のかけ替えじゃないかと思いますし、司令塔機能強

○後藤国務大臣　庁と名のるかどうか、そういうことも含めて、これは単に人数だけのことではないというふうに思っています。 　内閣感染症危機管理統括庁というのは、感染症危機対応の司令塔として、従来、総理、官房長官の周りで総合調整機能ということでやっていた業務について、しっかりと縦のラインを通して、そして、そこにスタッフをつけていくという形でつくっている司令塔組織でありまして、そうした役割を踏まえれば、非常に重要な、統括庁という名称を付するにふさわしい組織だというふうに思っています。 　地方公共団体まで含めた総合調整機能を発揮する権能も持っているわけでありますし、それから、今先生おっしゃった、小さい、三十八人というのは、平時、要するに、感染症の感染等が確認されていない平時に、有事の際の準備として計画を作ったり、いろいろな形の訓練をしたり、そのための人数であります。これが、有事となれば三百人程度

○青柳（陽）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、大臣としてはそう答弁せざるを得ないかもしれないけれども、結局、トップは充て職だし、専門家じゃないし、でも、ちゃんと機能してもらうことを願っていますよということを申し上げて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○大西委員長　次に、太栄志君。

○太委員　おはようございます。神奈川十三区の太栄志でございます。 　先ほどの青柳先生に続きまして、まさに危機管理体制の在り方ということを質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　コロナとの戦い、三年を過ぎました。この間、本当に御尽力をいただいた現場での医療従事者の皆さん、また、御尽力いただいた全ての皆さんに、まず心からの敬意と感謝を申し上げます。 　そして、それと同時に、この三年間で、私の周りでもそうでした、本当に多くの方の命が失われてしまったこと、このことをやはり私たち政治がしっかりと受け止めて、今回、強い危機管理体制を築いていく、そのことが大事だと思っておりますので、私も、まさに今回、岸田総理の問題意識から危機管理庁がスタートすることに対しては、大変高く評価をしております。 　しかし、残念ながら、中身を見てみると、先ほど来議論を聞いていても、実体が伴ってい

○本田大臣政務官　太委員にお答えを申し上げます。 　この決定につきましては、新型コロナにおきまして、昨年十一月の臨時国会におきまして感染症法の修正がなされ、新型コロナの感染法上の位置づけについて速やかに検討し、必要な措置を講ずることとされたこと、また、感染法上の各種措置は必要最小限の措置とされていることや、これまでのアルファ株、デルタ株に比べまして、オミクロン株については感染力が非常に高いものの、例えば自治体からの報告では、デルタ株流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下になるなど重症度が低下しているといった、こうした科学的な知見を基に、自宅待機等の私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるという状態は考えられないことから、様々な要請や関与をしていく仕組みから、季節性インフルエンザ等への対応と同様に、個人の選択を尊重することを基本とする考え方へ転向するとし

○太委員　ありがとうございます。 　それと、あと、特に医療について、医療提供体制また感染状況を見極めながら移行タイミングを判断していくことになると思いますが、移行後も、当面の間は医療費などの公費負担が継続することを要請したいと思っております。この点に関して、そして、政府は医療費支援について、支援と同時に、政府が言っている特例的な措置の具体的内容に関して、こちらを詳しく教えてください。お願いいたします。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　医療費が自己負担になることによって国民の皆さんの受診抑制につながらないことが何よりも大切と考えております。そのために、急激な負担増が生じないように、入院や外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期間を区切って継続することとしております。 　また、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の皆様の安心を確保しながら、段階的な移行を行うこととしております。 　委員御指摘のいつかというところでございますが、現在具体的な内容の検討、調整を進めているところでございまして、速やかに具体的な方針を示したいと考えております。

○太委員　ありがとうございました。 　もう一点、お伺いさせてください。地方自治体との連携がこれから大事になってきますが、地方自治体に対して、五類移行の判断や当面継続されるまさに特例的な措置の内容について、どういった説明を行っているのか、現状、今後について、御説明をお願いいたします。

○本田大臣政務官　何よりも類型の見直しによって現場の混乱を招かないことが大切と考えておりまして、変更を決定する前から厚生労働省と全国知事会で複数の意見交換を重ねております。これには、加藤大臣と担務である伊佐副大臣と私もウェブで参加をしながらさせていただいております。そして、厚生科学審議会感染部会に全国知事会からも御参加をいただきまして御議論をいただき、その上で、取りまとめを踏まえ、一月二十七日のまず政府対策本部において、特段の事情が生じない限り五類感染症に位置づけることを決定いたしました。 　また、こうした準備に、やはり現場の混乱を防ぐということで三か月程度の十分な準備期間が欲しいということがございましたので、日にちとしては五月八を決めさせていただきまして、地方自治体へのまず周知を、一月八日に知事会の方から要請を受けまして、一月二十七日に地方自治体へ周知を行い、また、一月三十一日には自治