内閣委員会

○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　皆さん、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。 　今日は、まずは間近に迫ってまいりましたＧ７広島サミットにつきまして、松野官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、ここまでの御準備いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。そして、改めて、今回のサミットは、二〇一六年五月に伊勢志摩サミット、三重県で行われました、以来のサミットということでございまして、まず、今回の広島サミットの意義、目的についてお聞きをしたいというふうに思います。 　皆さん御存じのとおりに、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻、そしてそれによるエネルギーや食料価格の高騰など、相次ぐ危機によって、今、国際社会は歴史的な転換期を迎えていると言えるというふうに思います。特に、昨年来のロシアによるウクライナ侵攻は力による一方的な現状変更を正当化しようと

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　森屋先生から御指摘をいただきましたとおり、今日の国際社会は、コロナ禍に見舞われ、またロシアによるウクライナ侵略を受け、歴史的な転換期にあります。 　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないと断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと考えております。 　同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安全保障、また気候変動、国際保健、開発などといった地球規模の課題などの対応を主導していく考えであります。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　お聞きするところによりますと、今回の五月十九日から三日間の広島における首脳会議とは別に、十二月暮れまで全国各地において関係閣僚会議も開催されるというふうにお聞きをしております。それぞれの場面場面で我が国が発信をする、あるいはそれぞれの会議体において発信されるメッセージというものは世界中の皆さん方が非常に注目をされているんではなかろうかというふうに思います。 　そこで、Ｇ７サミットにおいて我が国が果たすべき役割についてお聞きをしたいと思います。 　日本は、第二次世界大戦後に、唯一の被爆国として一貫して平和主義の道を歩み、国際社会の一員として発展を遂げ、平和に貢献する中で信頼を得てきたというふうに思っております。本年一月から十二回目となります国連非常任理事国に我が国は就任し、責任ある立場に就いております。昨年は国家安全保障戦略などの安全保障三文書を

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くと、Ｇ７の強い意思を力強く世界に示すということは、まさに委員御指摘のＧ７議長国として主体的に国際平和に貢献しようという取組の一環であります。 　Ｇ７広島サミットでは、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論をしたいと考えております。 　また、広島サミットはアジアで開催するＧ７サミットであることから、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携についてもしっかりと確認する機会としたいと考えております。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　五月十九日から二十一日、首脳会議でございます。いよいよ二か月余りということになりました。官邸を始め、今日外務省も来ていただいておりますけれども、事務局を務められる外務省の皆さん方も大変御苦労が多いことと思いますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、世界がこのＧ７広島サミットにおいて主要国が発信をするそのメッセージ、期待をしているというふうに思います。どうかこれから御努力をいただいてすばらしいサミットとなりますように祈念申し上げているところでございます。 　では、委員長、松野官房長官ここまででございますので、御配慮お願いいたします。

○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官は御退席いただいて結構です。

○森屋宏君　それでは、次に、いよいよ本年四月一日よりこども家庭庁が発足するということでございますので、これについてお話をさせていただきたい、お聞きをさせていただきたいと思います。 　昨年十一月の三十日に予算委員会でも久々にお時間をいただきまして、この準備に向けての質問を小倉大臣、させていただいたところであります。私も、そのときもお話をさせていただきましたけれども、幼稚園の現場に四十年以上関わってきました。 　その中で、幾つかのこう、何というんですかね、疑問というか課題ということをずっと考えてくる時期であったわけでありますけれども、まず一つには、一九九〇年代ぐらいのときに国を挙げて少子化問題というものが政治テーマあるいは社会問題となってきたというふうに思います。 　その当時のことを思い返しますと、マスコミを始め政治の場面でも少子化対策イコール待機児童対策というのを集中的に取り上げて話題

○国務大臣（小倉將信君）　お答えさせていただきます。 　森屋委員に御言及をしていただきましたように、いよいよ来月、こども家庭庁が設置されるとともに、こども基本法が施行されます。常に子供の視点に立って子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、鋭意準備を進めているところであります。 　子ども・子育て政策の強化に関するたたき台とこども大綱の進め方について御質問をいただきました。 　まず、子ども・子育て政策の強化に関するたたき台は、急速に進展する少子化を踏まえ、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するため、三月末、来月末を目途に、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化するものになります。現在、私の下で関係府省会議を開催しているところでありまして、私によるたたき台を踏まえ、総理の下で更に議論を深め、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示させていただきま

○森屋宏君　党内においても、先ほどお話しさせていただいたように、いろんな会議体の中で、ほとんど私、全ての会議に呼んでいただきますから、ほぼ毎日と言っていいくらい、いろんな議論をさせていただいています。 　これ何が、先行国の取組というのは非常に参考になるわけでありますけれども、しかし、我が国のことを考えると、いろんな歴史や文化あるいは生活の仕方等々なかなか、これが答えだというのがやっぱりなかなか難しいというふうに私は思っています。 　ですから、今の党内での私どもの議論は、ともかくあらゆるものを出してみようと、あらゆるものを出していって、何が本当に日本に合った、現状に合ったやり方なのかということを、これをやっぱり、まあ時間はそうはいってもありませんから、これをまとめ上げていく作業をしようというふうなことを常に念頭に議論を進めさせていただいています。 　総理も、今国会において、いろんな場面